C社では、月末などは午後11時近くまで残業が続くことがあった。
午後10時から午前5時までの労働に関しても2割5分以上の割増賃金を必要とします。
労働基準法では,労働時間、休憩、休日に関する規定が除外される労働者がいます。
一定の条件を満たす監督又は管理の地位にある労働者は労働時間、休憩、休日に関する規定が除外される。
上記の部長に関しては、労働時間に関する規定は除外されるため、時間外手当の支払いは必要がありません。
しかし、あくまでも時間外労働に関する部分だけであるので、深夜労働に関しては除外されているわけではないのである。つまり深夜労働に関する割増賃金については算定する必要があります。
上記の例では部長が管理監督者とされましたが、実際の場合、労基法が除外する管理監督者に認定されるのは非常に困難でありますので、役職名が課長、部長であるといだけで時間外手当を支払わなくて良いということにはなりません。