仮に払うとしても時効が成立しているので、5年分しか払う必要が無い。
また家に受信機(テレビやその他受信可能な映像機器)が無ければ契約とはならないので、払う必要がない。
韓国政府が21日、2015年の「韓日慰安婦合意」により設立された和解・癒やし財団の解散を正式に発表した。
財団は2016年7月の設立時から、被害者の同意も日本政府の真の謝罪もないという批判を受け、設立から28カ月後に終止符を打つことになった。
2015年12月28日、韓日政府が結んだ「慰安婦合意」の核心は、日本が10億円を拠出し、「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒すための事業」に使うことを約束した和解・癒やし財団の設立だった。
しかし、2016年10月に謝罪の手紙を書いて被害者たちに送る考えが「毛頭ない」と述べた日本の安倍晋三..