相続による名義変更登記(以下「相続登記」といいます。)をする場合、原則として、不動産の固定資産評価額に対して0.4パーセントの登録免許税を納めなければなりませんが、今般、一定の場合に限り、平成33年3月31日までは登録免許税が非課税になりました。
これは、複数回相続が発生していることを想定したものですが、二郎から相続により三郎に権利移転する場合に限られません。例えば、二郎が生前に第三者花子に売買や贈与等をしていた場合であっても、二郎への相続登記は非課税になります。
この免税措置が設けられた経緯として、所有者不明土地問題があります。その一番大きな原因が土地の所有者が死亡したにもかかわらず、相続登記をしないまま長期間放置されている土地が多いことにあります。土地の所有者を特定するために多大な労力と費用がかかり、公共工事のための土地の収用に支障が出ています。また、所有者が分からないとその土地を買い取ることも、借りることもできないため、土地の流通や利用が妨げられることになります。一方で相続登記がなされない理由として、手続きに要する費用の負担が挙げられており、登録免許税の免税措置を時限的に設けて費用負担を軽減し、相続登記を促進する狙いがあります。