個人消費が足りない日本では、社会消費を増やすことがデフレの解決策となります。それにもかかわらず、なぜ日本では、ヨーロッパのような、社会民主主義国への政策転換の声がまったく聞かれないのか。むしろ、個人消費のたりない米国のような軍事社会主義への道を進むことすら危惧されます。経済の条件が変わったいま、日本政府が根本的な方向転換を図ることを期待するのは無理なのでしょうか。
「構造改革なくして景気回復なし」。2001年自民党総裁選でそう語り就任した小泉首相が、不良債権処理の迅速化のために竹中氏を金融大臣に任命しました。しかし、今の状況において政府がなすべきことは、物価の下落をおさえ、失業率の低下を防ぐことではないでしょうか。なぜ不良債権処理なのか。なぜいま、米国の会計基準採用なのか。その裏にあるものをどうか考えていただきたいと思います。
今回は、イラクの攻撃を狙う米国が実は借金大国であり、その帝国主義的政策を支えているのは日本を初めとする債権国であることについてまとめてみました。是非お読みください。