千葉市は11月10日、性的マイノリティ(LGBT)の職員が同性のパートナーと同居している場合、法律上の夫婦や事実婚のカップルに認めているのと同じ休暇制度を利用できるよう、就業規則を改正すると発表しました。来年1月1日から導入するそうで、こうした取組みは全国の自治体で初となります。 
熊谷俊人市長は10日の定例記者会見で「多様性のある社会を構築していかなければならない。世の中は進むべき。認めるべき分野についてはまず精査する必要があるだろう」「LGBTなど性的マイノリティの権利を保障する共生社会の実現を進めたい」と語りました。なお、手続きに差をつけた理由については「(休暇認定の)条件が安易と批判されるとかえって当事者が申請しづらくなると考え、証書などの提出を求めることにした」と語りました。
また、岐阜県関市でも、同性パートナーがいる職員に家族手当を支給するなどの環境整備を検討しているそうです。