ONEという会社と提携して、トレーダーズ選手権というイベントを開催していたブローカーですね。そのセブンインベスターズが業務停止命令という、重い行政処分を受けました(2012年12月14日)。
業務停止命令という処分は、過去にも多くの証券会社が受けています。2008年以降だけをピックアップしてみてもこれだけ存在します。
ご覧の通り、業務停止命令を受けたブローカーの行く末は、吸収合併されたり破綻したりとあまり良くはありません。
今回、セブンインベスターズに下された業務停止命令は、2012年12月14日から2013年3月13日までの、実に3ヶ月間に及びます。3ヶ月間、証券業務の一部または全部が停止させられることになります。当然、その間は、顧客もトレードできません。多くの顧客の流出が発生する可能性があります。ブローカーにとっては、かなりの痛手です。
3ヶ月もの長期業務停止命令の理由は、何だったのでしょうか?理由は3つ挙げられています。
会社の資金繰りが悪化し自己資本規制比率が100%を下回ったにも関わらず事実と異なる報告をした
自己資本規制比率とは、自己資本額から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、起こり得るリスクに対処する「リスク相当額」で割って算出した数値です。以下の計算式で求めます。
いわば、会社の健全性を測る指標の1つですね。そしてこの自己資本規制比率が、
今回のセブンインベスターズは、100%を下回っていたにも関わらず実態とは異なる内容を報告していたのですね。
業務停止命令を受けたわけですから、早急に資金繰りを改善し自己資本規制比率を120%以上に上げなければいけません。その期限が3ヶ月、つまり今年の3月13日までです。あと1ヶ月の間に、自己資本規制比率が120%まで戻せなければ、最悪の場合「登録取り消し」というさらに重い処分を下される可能性もありそうです。
停止処分を受けて、顧客の流出も加速する中で、資金繰りを改善することは可能でしょうか?
今回の処分で、セブンインベスターズと提携していたNEXT ONEも、少なからず影響を受けているのではないでしょうか?NEXT ONEが提供する「トレーダーズマーケット」は、いわゆるコピートレードですね。複数の専属トレーダーの中から顧客が選択をし、その選択したトレーダーに自分の資産を運用してもらう仕組みです。全コピFXと似ていますね。