平成15年7月から施行の改正建築基準法により、建築物の居室に用いる建築材料は、ホルムアルデヒドの放散量に応じて使用面積が規制されています。同法の告示対象建材材料については、次のいずれかの方法でホルムアルデヒド放散等級を明らかにする必要があります。
当協会では、このような要望にお応えするために、同法の告示対象外建材材料であること及びその建築材料からのホルムアルデヒド放散等級について証明する業務を行っておりますのでご案内申し上げます。(下記の日塗検証明書になります。)