株式会社日立公共システム(本社:東京都江東区/取締役社長:建部 清美)は、この度、社会保障・税番号制度(以下:共通番号制度)の導入を見据え、外字*1を管理するソフトウェア、漢字統合管理システム「漢字かなめ」の文字コード変換機能を強化し、2014年4月1日より販売を開始します。今回の機能強化では、国が推奨する*2 「文字情報基盤*3」に対応した文字コード変換を実現し、共通番号制度導入時における外部機関とのスムーズなデータ連携を可能としました。また、各業務ごとの文字コード変換対応表の一元管理機能も追加しました。これにより、自治体職員の作業負荷軽減およびコスト削減が可能となります。
*1:利用者が独自に作成し、コンピューターに追加登録した文字。人名・住所などは標準の文字で正確に表示できない場合があるため、主に自治体業務をはじめとした公共分野で使用される。
*2:「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」が2013年6月に発表した「世界最先端IT国家創造宣言」より。
*3:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)によって整備された共通の文字情報基盤。
2.文字コード変換対応表(文字コード変換テーブル)の一元管理を実現
多くの氏名や住所を取り扱う自治体には複数の業務システムが存在しますが、業務システムごとに異なる外字情報が登録されているため、管理作業が煩雑になっています。「漢字かなめ」を導入することで、システム全体のスリム化を図れ、外字運用にかかる作業負荷およびコストの削減を実現します。 2000年に販売を開始し、これまでに550を超える自治体への導入実績があります。