未払い残業代などの賃金・割増賃金は,未払いがあった時からどのくらいの期間内に請求しなければならないのでしょうか?ここでは,賃金・割増賃金の請求権の消滅時効について考えます。
ある権利について,その権利が無いかのような状態が永く継続した場合,それが後にいきなり覆されると,その権利がないという状態を信頼して取引などをした人に不測の損害を与えてしまうおそれがあります。
また,権利を行使できたにもかかわらず,それを行使しないままに放置してきた人を過剰に保護する必要もありません。いわゆる「権利の上に眠る者は保護せず」という法格言もあります。
そこで,権利が無いという事実状態が一定期間継続した場合には,その事実状態どおり,法律上もその権利がなくなってしまうという制度のことを「消滅時効」といいます。
債権も,時効によって消滅します。そして,残業代などの割増賃金を含む賃金を請求する権利も,債権ですから,一定の期間が経過すると無くなってしまいます。
つまり,未払い残業代などの賃金を請求することができるのは,この消滅時効が成立するまでという期間制限があるのです。
一般的な債権の時効期間は10年とされています。しかし,残業代などの賃金請求権の場合には,一般的な債権よりも消滅時効期間が短くされています。これを「短期消滅時効」といいます。
残業代などの割増賃金を含む賃金の請求権は,その賃金請求権が発生した時から「2年」で消滅時効にかかるものとされています。
したがって,給料や残業代などの賃金については,所定の支払日から2年以内に支払いを請求しなければ消滅時効にかかってしまい,その後は原則としてそれを請求することができなくなってしまうので,注意が必要です。
ただし,消滅時効には,その期間の進行を止めるための方策として「時効の中断」という制度が設けられています。
したがって,未払い残業代などの賃金請求権の消滅時効を中断させることができれば,残業代等の消滅時効はいったんリセットされます。そのため,未払い残業代等を請求する場合には,まずは,この消滅時効を中断させることが重要となってきます。
消滅時効を中断させる方法にはいくつかのものがありますが,未払い残業代等の賃金請求の場合には,「請求」をすることによって時効中断させるというのが一般的でしょう。
もっとも,訴訟提起などをするためには準備期間が必要です。準備しているうちに時効がどんどんと進行してしまうのは困ります。
そこで,仮の時効中断措置として「催告」をしておくことになります。「催告」をすると,時効は仮に中断されます。ただし,この仮の中断の効果は半年しかありません。その半年以内に準備をして,話をつけるなり,訴訟等を提起するなりをしていくことになります。
この「催告」は,裁判外で請求することで足ります。ただし,後で催告をしたか否かについて言った言わないの紛争にならないように,使用者に対して,配達証明付きの内容証明郵便で請求書を送っておくのが通常のやり方です。