世界保健機関が発行しているWHOによると、先進国(世界保健機関や世界銀行の分類では、High Countries)の2010年度のGDPに対する医療費の比率の平均値は12.4%、医療費総額に対する公費負担率の平均値は61.8%である[2]。
医療機関の経営改善を目的に特定機能病院や一部の民間病院では、既存の出来高払い方式から診断群分類包括評価(DPC)方式を採用している。
医学や医療技術の向上、平均寿命の上昇、高齢者人口の増大、出生率の低下、就業世代人口の減少などの複合的原因により、国内総生産や国民所得を上回るペースで増大傾向である医療費を、どのように負担していくかが重大な問題になっているが、有効な解決策が見いだせず、国民も国会も厚生労働省も政府も模索している状況である。
調剤薬局は、厚生労働省の医薬分業を目的に増加の一途を辿ってきた。効果の狙いは以下の通りである。
医師は医師法により、一定の要件が満たされなければ診療を拒むことは出来ないが、患者は医療費の支払いを先延ばしにすることがあり。患者による医療費の支払いの先延ばしは、医療機関の経営の圧迫をもたらす可能性がある。