窓口相談とは、電話や対面などの方法で直接、相手と会って相談することである。ビジネスの場においては、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が行っている窓口相談のことを指す。
まず、小規模企業共済があげられる。これは小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や、会社などの役員が退職した場合など、それまでに積み立てていた掛け金に応じた共済金が受け取れる制度である。
次に、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)がある。これは取引先が倒産して売掛金や債権などが回収困難になったときに、共済金の貸し付けが受けられる制度である。委託契約をしている金融機関、商工会、商工会議所などが加入窓口になっている。
また、新価値創造展(中小企業総合展)の開催も行っている。中小企業やベンチャー企業などが参加可能で、自社の製品や技術、サービスなどを展示し、ビジネスの機会を作ることが目的とされている。
それ以外にも、経営や技術、法律、税務、労務などの専門家による無料の窓口相談を実施しており、インターネットや電話で経営の相談を行える。
中小企業大学校の運営も行っており、中小企業の経営者や管理者向けに、実務に関連した研修制度を提供している。
まず上げられるシーンは、商店経営者が将来、廃業する事態に備えて共済に加入するケースが上げられる。共済金を支払っていれば、高齢により働けなくなったとしても、退職金に相当する金額が受け取れる。商品の発注に際するトラブルにあうケースにおいても、資金繰りを手助けしてくれる。
それ以外にも、新たな取引先を開拓する際に、新価値創造展が利用できる。経営の知識が必要な場合にも、中小企業大学校で学べる。これらの悩みを相談したい場合、無料の窓口相談を受け付けているため、気軽に利用することが可能である。
かつて存在した中小企業総合事業団(信用保険部門を除く)、地域振興整備公団、産業基盤整備基金の3つの特殊法人を一本化するため、2004年7月1日に統合、設立された。
中小機構に統合されなかった特殊法人のうち、中小企業信用保険部門は株式会社日本政策金融公庫、地方都市開発整備等業務は独立行政法人都市再生機構、省エネ・支援法関係業務は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に、それぞれ整理・統合されている。