ライフスタイルの多様化により、女性の社会進出は、世界共通のテーマとなっており、働く女性が企業、政界にも増えている。少子高齢化が急速に進行している韓国においても女性活用の余地が大きいことから、喫緊の課題として浮上している。
韓国における女性の社会進出について、電子公示システム(DART)に公開された企業の事業報告書をみると、16年基準では、韓国500大企業で役員に在籍する女性は406人、全体の2・7%にとどまる。前回調査の14年基準と比較すれば、女性役員は53人増加し、その比率も0・4高くなったものの、女性役員が一人もいない企業が336社に達している。つまり全体の3分の2以上の67・2%の大手企業には女性役員が一人もいない。