最近、「通貨選択型」や「毎月分配型」といった複雑な仕組みを持つ投資信託(以下、リスク商品)販売に関するトラブル・対応に関する報道を目にする機会が多くなってきています。
一方、一般購入者がその複雑な仕組みを正しく理解することは難しく、トラブルも年を追うごとに増加しています。
独立行政法人国民生活センターによると、2010年度における投資信託に関する相談は1,858件もあり、2006年度(993件)と比較すると約2倍に膨れ上がっています。
相談内容に目を向けてみると、仕組みやリスクに関する説明不十分に起因する事例も多く、対策が求められていました。
このような中、金融庁は2月15日に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を一部改正しました。
その中から、特に注目すべき点を以下にまとめましたのでご覧ください。
リスク商品の仕組みや様々なリスクを理解することは、一般の方にとっては難易度が高いと言えるためです。
こういった点に関して曖昧な面があるにも関わらずリスク商品を購入することを、これまで以上に抑止すると思われます。
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