今回は、気に止めなければなんでもないようなことですが、ちょっと気になる事柄について書いてみました。
外貨預金の利率は円預金より高く設定されていますが、これを額面通りに受け取ってはいけません。
投資用不動産に5%とか6%という利回りが表示されています。しかし、この利回りを預金の利回りと同じように考えてはいけません。
税務調査は大きく査察による強制調査と、それ以外の任意調査に分かれます。査察は拒むことをできませんが、それ以外の税務調査は、納税者の都合が悪ければ日程や調査時期の変更を要求したり、代表者が病気やその他の理由で出社できないような場合には、事情を話して税務調査を拒むことができます。あくまでも任意での調査ですから。
信じられないことですが、我々税理士は税務署に質問することができないのです。税理士会と国税当局が話し合ってこのような取扱いになったようですが、まったく何を考えているのか分りません。
所得税や相続税の延納以外に、法人税や消費税などを分割払いする制度はありません。一時払いできないときは、納税者が個別に税務署に出向いて交渉するしかないのです。税金が多額の場合は、不動産などの担保提供を求められます。また、少額でも先日付の小切手や手形を要求されますが、根気強く交渉してこれらを渡さないようにすることが肝要です。