自然災害、武力攻撃災害その他の災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第1項に規定する市町村防災会議、水防法(昭和24年法律第193号)第34号第1項に規定する水防協議会及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第39条第1項に規定する市町村国民保護協議会を設置
市内において災害が発生した場合に当該災害に関する情報収集を行うこと。
市長の諮問に応じて市民の保護のための措置に関する重要事項を審議すること。