道中のバスのなかで、空間放射線量が一番高かったのは第1原発近くを通った時の3.1マイクロシーベルト。除染土や草木を入れた山積みの黒い袋は破れ、グリーンのシートで覆い隠されています。
最後に立ち寄った浪江町役場にあった広報誌には、2月末現在の町人口17,954人(住民登録数)のうち、実際に町で居住する人はわずか516人(2.9%)。
これに対し、浪江町から茨城県で避難生活を続けている人は1,004人にのぼります。事故から7年を経過し、茨城に家をもち、定住することを選択した人も少なくありません。それでも住民票を浪江町においているのは、地元からの情報を得たり、地元に土地や家が残されているためであり、故郷とのつながりを断つことはできないからだと思います。
心も体も生活もバラバラにされ、分断され続けてきた被害者にとって、どんな7年だったでしょう。
これは、「被害は立地自治体にとどまらない」という原発事故の教訓と住民世論の成果です。しかし、再稼働に必要な対策工事を着工する前に必要な「事前了解」は、現行協定の下で県と東海村に限られており、この権利が5市に拡大されたものではありません。