本日ようやく、労働政策審議会労働政策基本部会報告書が公表されました。いくつか案が並べてあった副題も「進化する時代の中で、進化する働き方のために」になったようです。
(2)AI 等の技術革新が雇用・労働に与える影響を踏まえた労働政策の検討
いろんなことを並べていますが、これからの労働法政策という観点からすると、やはり「雇用類似の働き方」についての記述が注目されるべきでしょう。
雇用関係によらない働き方が拡大している中、労働行政でも従来の労働 基準法上の労働者だけでなく、より幅広く多様な働く人を対象とし、必要な 施策を考えることが求められている。
雇用関係によらない働き方は多種多様であって、行政が介入すべき問題 は何か、問題の原因は何か、誰が保護の対象となり得るのか、業種や職種に よってどのような違いがあるか等、このような働き方が拡大している背景 や理由なども踏まえながら、検討を進めることが必要である。
また、仮に保護する必要があるとすれば、発注者と雇用類似の働き方の者 に関するガイドラインを策定して対応することのほか、個別のケースに対 し労働者性の範囲を解釈により積極的に拡大して保護を及ぼす方法、労働 基準法上の労働者概念を再定義(拡大)する方法、雇用類似の働き方の者に 対し、労働関係法令等の保護を拡張して与える制度を用意する方法など、 様々な方法が考えられる。いずれにしても、保護の対象や保護の内容の検討 なしに結論は得られないことから、保護の必要性について検討する中で議 論すべきである。
雇用類似の働き方に関する保護等の在り方については、このような様々 な課題について、法律、経済学等の専門家による検討に速やかに着手するこ とが必要である。
ということで、雇用環境・均等局の方で、もう一度雇用類似の検討会をたちあげて、ぜひもう少し具体的な方向付けを示すような議論が展開されることを期待したいと思います。
ちょうどそれに合わせたわけでもないのでしょうが、『労働調査』の8月号が「シェアリングエコノミーとは何か」を特集しています。
さらに、こちらは共産党の機関誌ですが、『経済』9月号も「『シェア・エコノミー』とは何か」を特集しているようです。