1.特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。
2.発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が下請契約の請負代金の額が6,000万円以上になる場合、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
3.深さ12mの掘削を行う建築物の新築工事において、掘削面の下方に作業員が立ち入る場合、労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面等を添えた「建設工事計画届」を当該仕事の開始の日の14日前までに労働基準監督署長あてに届け出なければならない。
4.設計図書のうち、現場説明書と特記仕様書との間に相違がある場合、特記仕様書を優先しなければならない。
5.建築物の解体工事において、PCBを含有する電気機器(蛍光灯器具の安定器等)がある場合、事業者(所有者)は、原則として、当該PCBが処理されるまでの間、適切に保管しなければならない。
下請契約の請負代金の額が6,000万円以上の場合⇨平成28年6月施行で法改正
※なお、公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」15条により、下請代金の額に関わらず、施工体制台帳の作成・備置及び施工体系図の作成・掲示が義務付けられているので、注意。
1.道路法に基づき、通行の制限を受ける車両の通行のため、「特殊車両通行許可申請書」を、道路管理者あてに提出した。
3.労働安全衛生法に基づき、ボイラー(移動式ボイラーを除く。)を設置するので、「ボイラー設置届」を、労働基準監督署長あてに届け出た。
5.道路交通法に基づき、道路上に設置したコンクリートポンプ車によりコンクリートの打込み作業を行うため、「道路使用許可申請書」を、警察署長あてに提出した。
1.ボーリングにおいて、孔内に地下水が認められたので、なるべく長時間放置し、水位が安定してから、その深さを測定した。
2.標準貫入試験の本打ちにおいて、打撃回数が50回に達した場合の累計貫入量が30cmであったので、N値を30とした。
2.組立てから解体までの期間が3か月の吊り足場の計画については、工事における安全衛生の実務に3年以上従事した経験を有する一級建築士を参画させた。
3.外壁の改修工事に使用するゴンドラについては、その日の作業を開始する前に点検を行うとともに、1か月以内ごとに1回、定期に、自主検査を行った。
4.単管足場における壁つなぎの間隔については、垂直方向9m、水平方向8mとした。
4.組立て鋼柱を支柱として用いる場合、その高さが4mを超えるときは、高さ4m以内ごとに水平つなぎを二方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止する。
3.屋根板のコンクリートの上面が傾斜している場合、その勾配が3/10を超えるものについては、その部分の上面型枠又はコンクリートの上面の処理を計測・計算の対象とする。