現在、他社に乗り換えると本体代金無料で数万円の還元が行われる、いわゆる過剰な「キャッシュバック」のばら撒きを問題視。抑制策のひとつとして、移動体通信事業者にSIMロック解除を法律で強制することが検討されています。
韓国では、10年前から携帯各社のキャッシュバックに法律で歯止めをかけており、監督官庁が強制力のある措置を講じています。最近では、キャッシュバックを中止しなかった通信3社に45日間の事業停止命令を出した上で、従わない場合は監督官庁が各社の代表取締役を刑事告訴する方針です。
また、アメリカでも全ての消費者があらゆる端末で好きなネットワークを選べるよう、SIMロック解除に向けた法整備が進められています。
他にも、検討会は1~2GB程度の通信量を使っているユーザーが殆どにも関わらず、7GBで5985円の定額のプランが横並びで提供されている現状も問題視。多様なプランが選べるよう、MVNOの参入を促進させたいとしています。
総務省の検討会は、4月に通信各社の担当者からヒアリングを行い、11月をめどに具体策をまとめる方針です。ユーザーとしては、SIMロックの解除が推進されるとすれば非常に嬉しい限りです。今後の展開に期待したいところです。