エネルギー消費量とコストの削減を探っていたCiscoにとって、同社のラボは明白な対象でした。というのも、ラボの総面積は全施設合わせても約213,677平方メートルと敷地総面積のわずか10%ほどであるにもかかわらず、消費電力は会社全体の60%を占めていたからです。製品の開発やテストをはじめ、カスタマーサポートや販売で使用しているラボの年間電力消費量は900MWh、電気料金は8,000万ドルにも及びました。つまりラボは、同社における唯一で最大の温室効果ガス排出源だったのです。
Ciscoはラボの消費電力を削減するため、2011年後半から2013年7月までの2年計画を開始しました。プロジェクト承認前に算出した当初のROI(投資回収率)の回収期間は2年。エネルギー管理プログラムの予算割り当てはあったものの、個々のラボプロジェクトで回収のしきい値を示す必要がありました。
同プログラムは、2007年のベースラインから2012年までに温室効果ガス排出量を削減するという、Ciscoが広範に実践するサスティナビリティーへの取り組みの一環です。同社のラボ・イニシアチブは「テクノロジー」、「インフラストラクチャ」そして「ピープルパワー」と3つの要素に大別されます。
これまで計19のインフラストラクチャープロジェクトに資金が投入され、年間総額56万4,000ドルのエネルギーコスト削減が見込まれています。その具体的な内容は以下の通りです。
イニシアチブの実施にあたり、多くのステークホルダーから幅広い支持を集める必要がありました。Ciscoのラボで働く従業員は約4万人。彼らに対し同社はコミュニケーション、教育、 報酬、省エネ意識の向上など、さまざまな戦略を採用しました。今回のプロジェクトのために 用意された従業員エンゲージメントツールや戦略は以下の通りです。
同社の11-dayや年末休暇期間にラボを閉鎖することで、110万ドル(1,050万kWh)の消費電力を削減
Ciscoによると、プログラムの進捗状況は順調というよりもむしろ、ROIや温室効果ガス削減の目標値を上回る成果をあげており、年間900万ドルの電気料金が節約できるとしています。 またラボプログラムは、同社の他組織による省エネプログラムの実践に向けた青写真を提供してきたということです。
ネットワーク機器の大手サプライヤー、Cisco Systemsでは、包括的エネルギー管理プログラムを世界1,600か所以上におよぶラボに採用することで、少なくとも年間900万ドルのエネルギーコスト削減に成功しました。
ラボの消費電力量は、同社全体の消費電力の60%(約900 MWh)を占めており、電気料金は年間で8,000万ドルを超えていた。