Microsoftの上級弁護士は米国時間9月13日、ロシア政府が国内の反体制派のコンピュータを監視する手段として、Microsoftの不正利用防止対策を利用しているとの報道を受け、同社が対応に乗り出したことを明らかにした。
Microsoftはまた、こういった悪用を防ぐための取り組みとして、一部の国の非営利団体や新聞社が同社ソフトウェアを無料で利用しやすくすることも含め、さらに対策を進めることを考えているという。
「政治的主張を抑圧したり個人的利益を不正に得たりするために知的財産権を悪用するような行為は、断固として認めないということをはっきりさせたい。こうした行為を誘発したり、可能にしたりするものをすべて排除するため、ただちに取り組みを始めている」と、Smith氏はブログ投稿で述べている。
マイクロソフト、「Windows 7」などソースコードの提供で露政府と合意--海外報道 2010年07月09日