四月から環境省の外局として発足する「原子力規制庁」は、当初「原子力安全庁」という名の予定だったのだが、「規制庁」に替わった。さて、「規制」という言葉の意味を、私が持っている国語辞書で再確認。
予測される悪い事態に備えて、何かを制限すること。また、そのきまり。「法的—を加える・—を強める・食品添加物の—が強化される:自主—」(『新明解国語辞典-第四版-』)
この組織の主だったメンバーは、これまで原発を推進してきた経産省、文科省から構成される。そして、「出向」という形式ならばなおさら、母体の組織の意向を、継続して反映して活動する恐れがある。
細野が、「原子力規制庁に骨を埋めよ!」と言うのなら、それ自体は悪くない話である。
しかし、退路を絶たれたにせよ、これまで原発を推進してきた同じ顔ぶれが、場所を替えて再度集まるのだから、放っておけばやることは同じになる可能性も捨てきれない。
そして、この新組織発足を含む関連法案には、原子力の"規制"に影響を与える「審査専門委員」のことが含まれているが、その組織への懸念なども含め、「週刊金曜日」が次のように問題点を指摘している。Yahooニュースの該当記事
原子力規制に関するダブルチェックが任務だった原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統廃合し、「原子力規制庁」と「原子力安全調査委員会」になる関連法案が一月末に閣議決定された。規制庁の定員四八五人を満たす人材は環境省にはいないため、経済産業省から三五九人、文部科学省から四五人、内閣府から六九人が出向する。各々はいずれも、これまで原子力を推進する立場にあった。
常勤二人を含む「原子力安全調査委員会」は報道等で注目を浴びているが、規制作りの要となるのは、原子炉等規制法改正案で目立たない名称を付けられた「審査専門委員」(非常勤、若干名)である。ここに、原子力ムラ人脈をもとに御用学者が任命されることになれば、規制庁長官や原子力安全調査委員長が誰であれ、原子力規制行政は変わらない。
なぜなら、原子力政策の源である「原子力基本法」の目的(第一条)は「原子力の研究、開発及び利用を推進する」ことにあるからだ。政府の東電福島原発事故調査・検証委員会は昨年一二月に中間報告を出したが、昨年三月二四日に首相執務室で示された「最悪シナリオ」が隠蔽されていたことは、年が明けてから判明した。
そもそも、関連法案の「閣議決定」だけで、これだけ重要なことが決まってしまうのが納得できないのだが、ともかく「週刊金曜日」の記事は、まったく妥当な指摘だと思う。
「規制」を法的に明確にした法律などはなく、「推進」を明記した旧法が残ったままで、それを遵守するのが仕事である組織は未だに存在し続ける。そんなことで、良いはずがない。
また、長い間、「政治は三流だが、官僚がしっかりしているから日本は強い」と言われたことさえある。
少なくとも、高給を取り賄賂が横行していたことでデフォルトの危機を迎えたギリシャの官僚などとは大きく違う、モラルと責任感、そして憂国の思いが強いのが本来の日本の官僚ではなかったのか。
今や、原子力の問題は、国家の存亡にかかわる重要な課題だ。「原子力規制庁」そして「原子力安全調査委員会」に赴く人たちには、かつて日本国家を支えた憂国の官僚達がいたことを思い出し、精神的にも旧省庁への"帰省"の思いなど捨て去って、ぜひ原発の"規制"を考えることに集中して欲しいものだ。*最後はつまらない地口で失礼しました。
泥棒が泥棒規制案を造って泥棒にやらせるような話が横行していますね。
編集委員が自社の社説に異論を唱えるなど、かつてはありえないことでした。
ある意味では、巧妙なバランス感覚とも言えるでしょうし、そもそもあの社説を出すべきではなかった、という指摘もあるでしょうが、自浄能力がある、ということでプラスに考えたいと思います。
原の言う通り、「目の前に課題は山積している」わけで、政府と東電の綱引きは、もっと後からにしてもらいたいものです。