臨時・非常勤の教職員は、賃金や労働条件も十分と言えません。子どもたちに関する情報交換の会議や職員会議、研修会に参加する機会も得られない場合も多く、雇用の不安を抱えながら、働かざるを得ません。
現在、ほとんどすべての学校で教科「外国語」では「英語」が実施されています。小学校に導入された「外国語活動」も、もっぱら英語が重視されており、日本の学校での外国語教育といえば「英語」にほかならないという状況になっています。 
小学校段階では母語をしっかり身に付けることを優先すべきであることは、専門家からも指摘されているところです。
国連子どもの権利委員会の第3回勧告(2010年6月11日)では、包括的な反差別法の制定を求め、子どもを差別する法規の廃止(婚姻年齢の男女差の解消など)を求めています(3 -34-a)。また、同勧告は、自己の意見表明に基づき「自分らしく」成長・発達するため、ジェンダー・バイアスから自由になることを援助する、ジェンダー平等教育の役割を明確にしました。
教育におけるジェンダー平等の推進は、根本的な差別の解消に不可欠なだけでなく、性別によって区別されることなく全面的な能力の発達の可能性を開き、子どもの権利を保障する視点として重要な意義をもちます。