市町村合併促進審議会は、1956年10月20日に公布された「市町村合併促進法」を根拠法として設置されました。審議会の委員は、市町村議会議長、市町村長、琉球政府職員、学識経験者のなかから行政主席により任命されました。主な委員に西銘順治、大山朝常などがいました。審議会の権限は、行政主席の諮問や求めに応じて、市町村合併に関する計画の策定について調査、審議すること、また、市町村合併についての啓発、宣伝、勧奨、斡旋を行うことと定められました。
市町村合併審議会は、1960年2月23日付の行政主席の諮問を受け、合併ブロックの検討に入りました。1960年3月7日の会議では、出席委員によって、いくつかの合併ブロック案が提示されています。
市町村を分割する構想については、「村を分割する区分の仕方は問題が多過ぎるので、一応村単位に組合せて、部落を区分することは、具体化したときに考えた方がよいと思う」との反対意見もあり、この段階ではひとまず保留されることになりました。
このほか、「全体的にまとめるためには、那覇市を中心とした首都圏の拡大を図り、それに含まれる町村を決めてから、南部、中部、北部の構想を練ったら、割合いうまくいくと思いますが、どうでしょうか」との発言も注目されます。那覇市といえば、1957年に真和志市と合併しましたが、ここではそれにとどまらず、那覇市、浦添村、西原村、豊見城村、南風原村、与那原町の合併による「首都圏の拡大」が構想されています。