厚生労働省が29日に発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍で、1992年6月以来、22年ぶりの高い水準となった。15~64歳の就業率(原数値)は72.9%で、前年同月から1.0ポイント上がった。景気回復に伴い、新たに職を求める女性が増加していることが背景にある。女性の就業率は64.0%で、1968年以降で最高になった。
世界銀行によると、G7の中で、日本の女性の就業率は2番目に低い。
これについては海外の期待も大きい。ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカが女性の雇用増で消費が増大したことを挙げている。またゴールドマン・サックスのキャシー松井氏は、日本の女性の就業率が男性と同等になれば、700万人以上の労働力が生まれ、GDPは最大13%増加すると予測している。
総務省の2013年の労働力調査によると、日本の女性の管理職に占める割合は11.2%である。イギリスの34.2%、アメリカの43.7%と比べはるかに低い。何が女性の社会進出を阻んでいるのだろうか。
厚生労働省の雇用均等基本調査によると、女性管理職が1割未満の企業経営者の17.9%が、その理由を「女性自身が希望しない」と答えている。