アズミン経済相は記者団に対して、前政権が実施を決めた大型事業の一部は、総選挙をにらんで性急に承認されたもので、実現可能性、公益性の面で疑問があると指摘。新政権が約1兆リンギ(約28兆円)に上る政府債務や、これらの事業が決まった際の手続きの透明性を問題視していることにも言及し、すべての事業の見直しや条件の再調整を進める方針を示した。
また、同首相は同日、緊縮財政に向けて全閣僚の報酬を一律10%削減すると明らかにした。