各国が懸念するのは低インフレが長期化するリスクだ。国際通貨基金(IMF)は1月に示した15年の先進国の物価上昇率の見通しを1.0%と、3カ月前の1.8%から大きく下げた。
要因として有力視されるのは「人口」だ。労働力の中核をなす15~64歳を見ると、欧州では10年の5億528万人でピークに達した。今後は5年で2%前後のペースで減る見込みだ。移民が多い米国は緩やかに増えるが、全人口に占める割合で見ると10年をピークに低下に転じたもようだ。
一方、日本は15~64歳人口が減少に転じた1990年代半ばから消費者物価指数もマイナスになった。世界も日本が味わった失われた20年の仲間入りをするのかもしれない。