それは低ボラティリティー(相場の変動(率))に賭ける金融商品でして、下記の日経新聞によれば2つの代表的な商品で、「運用資産総額が30億ドルから2日間で1億5000万ドルに縮小」したとのこと。たった2日間で28億5000万ドル(約3100億円)が吹っ飛んだことになりますので、かの盗まれた仮想通貨NEMの580億円の5倍強にもなり、確かに巨額ではありますが、実はこんな程度ではないようです。
「恐怖指数」絡みの低ボラティリティーに賭ける金融商品は全体でどのくらい投資(運用)されているのかと言いますと、何と2兆ドル(約218兆円)!!余りと見積もられているとのことです(下記ブルームバーグ参照)。え? これが本当であれば、確かに日経新聞で書かれている損失よりははるかに巨額になりそうです。
この損失額が、実際に全体としてどの程度のものになるのか、また上記金融商品を売っていたクレディ・スイスや野村証券は取引を停止したようですが、他の金融会社はどうなのか、全体の金融市場にどのような影響を及ぼすのか等々、注視していかなければなりませんね。また、金融バブルをしぼませるには、取引に税をかけること、すなわち金融取引税が有効です。その税収をSDGs達成のために使用できれば一石二鳥ですね。