スイスの連邦評議会が放射性廃棄物管理プログラムを承認 諸外国での高レベル放射性廃棄物処分
原子力法第32条は、廃棄物処分義務者が放射性廃棄物管理プログラムを作成し、連邦評議会が作成・更新する期限を定めるとしており、原子力令第52条では同プログラムの5年ごとの更新が規定されている。 [↩]
廃止措置費用及び放射性廃棄物の処分費用の見積りについては、「廃止措置・廃棄物管理基金令」の規定により、原子力施設の所有者が5年ごとに費用見積りを実施することとなっており、前回の費用見積りは2011年に実施されている。 [↩]
今回の連邦評議会の承認と同時に、BFEは意見募集の結果を取りまとめた報告書を公表している。「放射性廃棄物管理プログラム2008と処分の実現可能性の実証への勧告の取組み-意見募集の結果に関する報告書-」(2013年8月28日)