──そんな日本の若者の絶望が、7ヵ国の大学生を対象にした調査で浮き彫りになった。
調査をおこなったのは、20代の若者の動向を調査・分析する機関「大学明日20代研究所」だ。
韓国、中国、日本、インド、米国、ドイツ、ブラジルの7ヵ国1357人の学生を対象に、自国の政府や結婚、仕事に対する価値観についてオンライン上でアンケート調査を行った。
政府および公共機関をどれくらい信頼しているか、クリーンであるか、効率的な業務処理を行っているかなど4つの指標に対する認識と満足レベルを測定した後、5つの項目の平均値で算出。
「政府をどれだけ信頼しているか」という質問からは、日本、韓国、ブラジルの3国で特に不信感が強いことがわかった。
米通信社「ブルームバーグ」によれば、国営石油公社ペトロブラスの汚職や高いインフレ率で、ブラジルは現在、政治、経済ともに非常に不安定な状態にある。こうした世情が今回の調査にも大きく関与していると言えそうだ。
16年に開催されるリオ五輪関連投資についても、緊縮財政の影響から一部は見送られるとみられていて、「五輪による経済効果は期待できない」という感覚が国民をさらに意気消沈させている。
日本(16.1%)より低い結果になった韓国(15.8%)でも、経済の落ち込みが激しい。韓国銀行によると、13年2月に朴槿恵政権が発足してからの3年間の平均成長率は2.9%で、過去の政権の実績と比べると明らかに失速している。
16年5月18日、政府はこれらの問題を包括的に改善する「ニッポン一億総活躍プラン」を発表した。25年度までに現在1.42(14年度)の出生率を1.8にまで上げる方針だが、中長期的な政策が多く、長期的な財源の確保が可能かどうかが疑問視されている。