養育費の支払いは、おおかたが毎月の分割で行われますが、途中で支払われなくなることが多いのが現実です。
支払う側の収入が不安定であり、将来の支払いが確実でない場合などは、ある程度まとまった金額を前払いしてもらうほうが良いでしょう。ただし、多額の養育費を一括で受け取ると贈与税の対象になることがありますので注意してください。
養育費の受取期間中に下記のような事情により、取り決めた養育費の金額では足りない場合、理由を明確に示して養育費の増額を相手側に請求することが可能です。
しかし、子供を引き取り育てる側の再婚相手が経済力が劣っている場合は、子供は生活保持義務の考え方から、別居した親が扶養義務者となり、養育費の減額は難しいと思われます。子供は生活レベルが高い方の親と同水準の生活を別居した親に求めることができます。当然ですが、離婚協議書での合意もなく、再婚や養子縁組をしただけでは、別居した親の養育費の支払義務がなくなるわけではありません。
どちらに親権があるか関係なく、親である以上は子どもを養育する義務があり、子供を引き取らなかった母親も、父親に養育費を支払う必要があります。しかし、女性の場合は、職業の選択の幅も狭く、男性に比べて低賃金の場合も多いので、子供を引き取らなかった母親に養育費を請求しない場合もあるようです。