さらに、情報公開や説明責任などへの対応で、子どもの指導と直接関係ない書類作成事務も増加しており、多忙化により日常的に教員が子どもと接する時間が減少しているというのが、学校現場の実情と言えるでしょう。いじめなどの多発の背景には、教員が忙しすぎて子どもたちに目が届かないことも原因の一つである、という指摘すらあります。
このため文科省は、3年計画で教員の月平均残業時間を34時間から17時間に半減させ、教員が子どもと接する時間を確保することにしました。
その具体的な方法は、(1)教職員定数の増加(2)小学校への非常勤講師の配置(3)小・中学校での学校外人材の活用(これのみ4年計画)で、文科省は2008(平成20)年度分として合計433億円の予算を財務省に要求しています。このうち教員定数については、既に本コーナー(「公立小・中学校の先生は増やせるのか」)でも紹介しているので省略します。
これらは、外部の人材に授業の補助や授業以外の仕事を担ってもらい、教員の負担を軽減しようというもので、いわば授業以外の仕事の「外部委託化」とも言えます。文科省は、教員が子どもたちの指導に専念できる時間が増えることで、学校現場のさまざまな問題を減らすことができると説明しています。ただ、学校関係者の間では、それよりも正規教員をもっと増やすべきだという声も、一部に根強くあります。