本研究で、過去3年間に及ぶ現地訪問と住民・利害関係者へのインタビューを通じて、住宅設計やその供給過程が、様々な組織やNGO団体の違いによってどのように影響を受けてきたのか、また、再定住の過程がどのように居住者の住宅や生活再建に影響を与えたかについて行った調査を報告していただいた。
わが国では、2の直接被害額が実質的な予算のニーズ・アセスメントになっているが、東日本大震災後に進めている内閣府の手法の特徴と問題点を述べた。さらに、最近の外国での動向にも触れた。