企画業務型裁量労働制の「対象業務」の定義に関する問いかけであった。条文を読み込んでいた方にとっては、平易な問題であったと思う。選択肢の中では、が紛らわしいものとなっているが、「労使委員会」という用語は法律本則には登場しない。
療養補償給付は、療養の給付(現物給付)が原則であるが、療養の給付をすることが困難な場合その他厚生労働省令で定める場合には、療養の給付に代えて「療養の費用」を支給することができるとされている。学習上の基本事項である。
相対的支給制限からの出題であった。故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて「療養に関する指示」に従わないことにより・・・というフレーズは、国民年金法や厚生年金保険法等にもあり、比較的良く目にするものである。学習量の差がストレートに出る問題かと思う。
脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準からの出題であった。Cの「6か月間」はここでの基本事項なのでしっかり入れたいところである。DとEは、知識として記憶していた方は少なかったかと思う。
移転費については、受給資格者等(受給資格者、特例受給資格者及び日雇受給資格者)が対象となり、また、家族の分についても支給対象とすることは基本論点である。の受給資格者等及び同居の親族と迷った方もいるかもしれないが、もし仮にこれが正解肢となり得るのであれば、受給資格者等及び「その者の」同居の親族という表現でなければおかしい言葉になる。
Cは、易しい。保険料率の一番高いものは、厚生年金保険料である。