このように、消費税は製造・流通に関わる各事業者間で伝達され、最終的に消費者が負担する仕組みになっている。小売事業者は、商品の販売時(サービス提供時)に顧客から預かった消費税から、仕入時に支払った消費税を控除(仕入税額控除)した額を納税する。この「仕入税額控除」は、消費税の納付に関して最も大切な手続きだと言えるが、これを正確に行うため、本来なら欠かせないのが「インボイス」なのである。
つまり消費税は、仕入税額控除の事務処理がずさんで、税制として不完全ということなのである。ちなみにOECD(経済協力開発機構)加盟35カ国のうち、付加価値税を導入しているのは33カ国だが、インボイス方式を導入していないのは日本だけだ。