『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)平成19年2月15日文部科学大臣決定』が平成26年2月18日に改正され、不正防止のための責任体制の明確化が求められ、今まで以上に競争的研究資金の研究機関による管理責任下での適正な執行を行うこととなりました。
本学においても、「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の不正使用防止対策の基本方針」に基づき、「研究費の不正使用をしない・起こさない」環境づくりをより強化するため、調達に関する基本方針を定めました。
つきましては、法令等の遵守と併せて、本学の不正防止の取組及び基本方針の内容をご理解頂き、不正使用防止に御協力いただきますようお願いします。
なお、調達業務の流れは下図のとおりとなっておりますので、本学における物品等購入手続きについてご理解のうえご協力をお願いします。 (各部局、教員からの直接発注は認めておりません。)
また、本学へ提出される見積書、納品書、請求書には必ず日付を記入してくださいますようお願いします。