ゴーン氏の姉上は会長の姉ってことで仕事もしてないのに1000万円ゲットしているそうですね。
今回は日本を代表する企業・・・しかも、日本経済の強みともいえる自動車産業でのことなのでそりゃ大ごとにもなりますが、大きな金額ではあるものの、一つ一つは基本的なことだったりするので、ここはちゃんと振り返って、何がOKで何がNGかハッキリさせましょう!(なお、一部は法の解釈にも関わるような難易度の高いことなので、その部分はスルーしますよ!)
さて、ゴーン氏の疑惑の段階ではありますが、実際には働いていない親族を働いていることにしてお金を支払うのはNGです。
よくある方法としては、社長の役員報酬を50万円にするよりも、社長42万円・奥様8万円の報酬にする方が夫婦としての収入が大きくなるからそうしよう!というものです。
これ自体はOKです。夫婦仲良く支えあって事業を大きくしていけばよいと思います。
社長が10の仕事をしていたのを、社長:奥様=9:1の割合にして所得控除内で収まるようにするのは一つの税金を抑える手段ではあります。
ただし、実際に奥様には8万円相当分、働いてもらうのが条件です。
会社の経理を知られたくない社長は、よく奥様に経理を依頼されますが、それでも良いかと思います。経理をきちんと学んで会計ソフトに記帳してくだされば、税理士事務所としても助かります。
大事なのは、「実際に仕事をしていること」と、「仕事に対して相応の給料であること」です。
奥様だからと言って特別価格にはしないこと。外から雇ってきた人であっても同じ給料を出すということです。
もちろん、奥様の能力が高く、未経験の人が1000円なのに対し、経験者である程度のレベルに達しているならば1300円などと外部から雇った人と同じ条件ならば、奥様の給料が高くても問題ありません。一般的に認められる範疇というのも重要ですけどね。
脱税しているのが見つかれば、法人税が増えるだけではなく、役員賞与として計算しなおされて所得税も増えてしまいます。それらにはすべて延滞税も加算されますし、トリプルパンチを食らうことになります。
これらは奥様であろうと、旦那様であろうと、父上、母上、兄上、姉上、弟君、妹君であっても同じです。