相続税は納付額が巨額になるケースがあり、主な相続財産が不動産である場合などは、相続税が納付できず、延納や物納に頼らざるを得なくなることもあり得ます。そこで、下記は一例ですが、相続に際して、納税資金対策を講じる必要があります。
生命保険契約を利用すると相続税の非課税枠を活用することができます。
生命保険契約によって、受取人は事前に決まっており、分割協議や争族によって受取人が変更されてしまうリスクも回避することができ、納税資金を確保する有効な手段となっております。
死亡退職金を利用すると相続税の非課税枠を活用することができます。
さらに、退職金を支給する会社としても、法人税法上の損金に算入することになり、法人税対策にもなります。さらに、会社の株式の株価を引き下げる効果もありますので、納税資金対策のみならず有用なスキームとなっております。
・不相応に高額な部分は損金として否認される場合がありますので、目安としては以下の算式によるとよろしいかと考えられます。
・被相続人の死亡後3年内に支給が確定したものは相続税の対象で、上記の非課税の適用がありますが、3年超の場合は、死亡退職金を受け取った相続人の一時所得となり、所得税・住民税の課税対象となります。非課税規定はなく、一時所得は、以下の算式で計算されます。
よって、いつ死亡退職金の支給が確定したかが重要な要素となってきます。
相続税において、現金を多数もっていると納税資金としては困りませんが、まともに相続税が課されてしまいます。一方で、相続税において、不動産を多数もっていると相続税としては有利な計算がされますが、相続税の納付に困る可能性がでてきます。このバランスを考慮して、財産構成を意図的に変えていくことをアセットアロケーション言います。
弊社であれば、生命保険仲介のスリーエルと提携関係がありますので、具体的な生命保険商品のご提案をすることが可能です。 
死亡退職金を支給する会社としては、退職金支払いの際、源泉所得税、住民税の特別徴収を徴収し、その翌月10日までに税務署・自治体に納付しなければなりません。会社側の処理として税理士に源泉徴収票の発行などをしてもらう必要があります。
生前贈与加算とならないように事前に税理士などの専門家と相談し、かなり早期から対策を実施する必要があります。
(1)~(4)などの対策を講じても相続税の納付ができそうにもないときは、延納・物納・納税猶予を検討しましょう。それぞれ高度な手続きがあるため、税理士に早めに相談しましょう。