この問題を重視したデンマークの外務省(MFA)は、同国がUNEPに対して支払う2018年の拠出金160万(約1億7800万円)の支払いを保留すると表明した。MFAの担当者は「われわれはソルヘイム氏の『外遊』問題への批判を周知している。この問題を重視しており、UNEPの内部監査の最終報告が出るのを見守りたい」とコメントしている。
両国とも、ソルヘイム氏の出身国であるノルウェーと同じ北欧の国であることも目を引く。北欧諸国はこれまで、国際外交や国連機関等で積極的な役割を果たしてきたことで知られる。それだけに、ソルヘイム氏の"不祥事"が、北欧諸国の国際的活動全体に「偽善的」との不信感を引き起こすことにつながることへの懸念があるのかもしれない。
ソルヘイム問題は、温暖化問題をあおって、自らが名声を得るためのキャンペーンにすり替えたり、世界中の環境・気候変動関連の会議・セミナーに出席し、簡単なスピーチで報酬を得ることを「仕事」にするような、Anderson教授が名付けた「低俗なカーボン偽善者」が、各地で跋扈していることの一例なのかもしれない。
ソルヘイム氏は強気の姿勢を崩していない。「最終監査報告書が出るまで、内容についてのコメントは差し控える。内容に間違いが見つかれば直ちに修正・対応をする。私の仕事には海外出張は不可欠なのだ。われわれが抱えるグローバル課題をうまく対応するには、世界中と関わることが必要なのだ」と繰り返し述べている。