スマートフォンを4年の分割払いで売って契約を続けさせる「4年縛り」と呼ばれる販売手法について、公正取引委員会が近く報告書を公表し、独占禁止法などに触れる恐れがあるとの見解をまとめる予定です。利用者の選択肢を奪う可能性があるとして、携帯電話会社に是正を促すようです。
「4年縛り」は指定された端末を4年間、分割払いする契約。携帯電話大手3社のうち、AUやソフトバンクが米アップルのiPhoneなどを対象に導入しています。2年後に機種変更する場合、端末を返して引き続き「4年縛り」の契約を結べば、1台目の残りの代金が免除されて実質的に半額になる仕組みです。