ずっと父を介護してきましたが、他の相続人と同じ相続分しかもらえないんですか?
本問においては、共同相続人間の協議であなたの寄与を認め、具体的な寄与分を定めることができれば、他の相続人よりも多い額の相続が可能です。共同相続人間の協議が整わないときは、家庭裁判所に判断してもらわなければなりませんが、「特別の寄与」が認められるような状況であれば、他の相続人よりも多い額を相続できることになります。
相続人間で遺産分割協議が調わないときは、分割を家庭裁判所に申し立てることになります。家庭裁判所ではこのような申立があった場合、通常は調停事件として受理し、家事審判官と2名以上の家事調停委員で家事調停委員会を組織します。そして、家庭裁判所は相続人全員を呼び出し、各人の話を聞きながら調停を進めていきます。特別受益や寄与分についてもこの場で主張していくことになります。
調停において、相続人間の合意が調えば調停が成立します。もし合意に至らないと、調停不成立となり、審判手続きに移行していきます。審判とは、裁判官である家事審判官が最終的な決定をするもので、裁判における判決のようなものです。つまり、裁判所に持ち込んだとしても、最初は話し合いを試みて、無理だったら裁判官が決めるという流れになります。
遺産分割がまとまったとしても、調停や審判までいってしまうと、相続人間の関係は崩れてしまうことが大半です。相続税の申告がないのであれば、遺産分割協議を急いでする理由はありませんので、ゆっくりでもいいから相続人の間の話し合いで解決できるようにした方がいいと思います。話し合いで解決しようとする場合は、利害がからまない専門家に間に入ってもらうと意外とスムーズに解決したりするので、お近くの専門家にご相談されるのもいい方法だと思います。
では、上記の例で、配偶者に現金がない場合、子供たちの請求に対しどのように対応すればいいでしょうか?
まず、不動産を共有にするという方法があります。不動産の2/8について所有権一部移転をして3人の共有にするのです。ただ、この方法は、自己の持ち分を売却して現金化しようとするときに、他の共有者の同意が必要になり、手続き的にも同意書に他の共有者の記名押印してもらい、印鑑証明書をもらわなくてはならないことになるので、共有者間の関係が良好でない場合はやめた方がいいでしょう。
他には、不動産を売却して売却代金で遺留分を支払う方法、遺留分減殺請求をされた相続人が借入をして遺留分を支払う方法があります。ただし、実際には相続した唯一の不動産が事業用の不動産で売却することができない場合や、遺留分の額が大きすぎて借入できないと場合が多いです。せっかく遺言書を書くのであれば、相続人に不公平感を感じさせない遺言書を遺し、未然にトラブルを防ぎましょう。
次に限定承認ですが、限定承認とは、相続したプラスの財産の中から借金を支払い、プラス財産に残りがあれば、それを相続できるという制度です。限定承認は、相続財産を調査しても、相続財産がプラスかマイナスかわからないときに利用します。限定承認も相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があることは、相続放棄と同じですが、限定承認は相続人の全員が共同してしなければなりません。つまり、相続人のうち一人でも協力してくれない方がいると、この方法はとることができません。
限定承認がされると、まず競売等の方法により相続財産が現金に換価され、その旨が債権者に向けて公告されます。そして、申し出てきた債権者に対して返済していくという流れになります。
不動産と一緒に住宅ローンも相続しました。必要な手続きはありますか?
住宅ローンのようなマイナスの財産も当然相続財産の一部となります。そして、債務もプラスの財産と同じで相続分に応じて承継されます。ただし、プラスの財産と違い、遺産分割して債務の承継者を相続人間で決めたとしても、その決定は債権者には主張できません。プラスの財産を守るため相続人間で財産の全くない人に債務だけ相続させて、債権者を害するのを防ぐためです。
しかし、住宅ローンのような場合は、金融機関と相続人との間でローンの承継人を特定の相続人に定めるのが普通です。この決定は、債権者も一緒に話し合って決めることなので有効な決定となります。この決定がされると、抵当権や、根抵当権といった担保の債務者の変更登記をする必要があります。さらにその前提として、不動産の名義人を変更する登記も必要となります。
ちなみに、住宅ローンの契約時に団体信用生命保険に加入していれば、債務者の死亡により保険会社から金融機関に保険金が支払われ、住宅ローンは完済されますので、抵当権の抹消登記をすればいいことになります。この場合も不動産の相続による名義変更登記は必要になります。
また、住宅ローンを相続した場合は、金融機関に亡くなられた方名義の口座があるのが通常ですので、口座の名義人の変更の手続きも必要になります。口座名義人の変更手続きは、金融機関により扱いが異なりますが、遺産分割協議書や印鑑証明書、戸籍謄本などが必要になるケースが多いです。
賃貸借物件について相続が発生した時のポイントを教えてください。
次に借主側に相続が発生した時のポイントです。借主に相続が発生した場合は、必ず貸主にその旨を連絡するようにしましょう。そして、誰が賃借人になるのかを賃貸人の同意のもと決定し、新たに契約書を作成します。また、賃料についても今まで通りでいいのかを確認し、書面に残しておきましょう。
どちら側に相続が発生しても、しっかりと相手側と意思の疎通を取り、書面で契約内容を確認しておくことが重要になります。
家を借りる時など、賃貸借契約を締結する場面を経験されている方は多いと思いますが、賃貸借契約書の中身までチェックされている方は少ないと思います。特に、住居の賃貸借契約書は、仲介業者が作成したものにサインするだけといったことがほとんどでしょう。賃貸借契約は数年から数十年続く契約になりますし、毎月の賃料も相当なものですので、上記のポイントをふまえて契約締結の前に契約書のチェックをすることをおすすめします。