県議会が県情報公開条例の実施機関に加えられたのは2001年。議会事務局によると、当時は、議会に付属機関を置くことは地方自治法上、議事機関という議会の基本的な性格から予定されていないとの解釈に立ち、県情報公開審査会を議会の諮問機関と位置付けるのは困難と判断していた。
全国の都道府県でも議会を実施機関に加えるかどうかが検討されていた時期で、参考になる先行事例がなかったという。今回、あらためて調査したところ、大半が知事部局の審査会に諮問していることが分かったという。
不服申し立ての根拠となる行政不服審査法の改正(4月1日施行)で、処分に関与しない者による審理や、第三者機関による裁決の点検などが定められ、審議により公平性が求められるようになったことも踏まえたという。また、県民などからの指摘も多かったという。
県議会事務局の担当者は「より公平性のある県情報公開審査会に諮問する。県民からこれまで指摘されていた点も解消されるだろう」としている。