改革は道半ばにとどまっている。企業が資本をどの程度、効率的に使っているかを示す自己資本利益率(ROE)は、株主の企業統治が機能しているかどうかを測る指標とされる。残念ながら、日本企業のROEは8%と10%台の米欧よりもなお低い。
ROEを高めるなら、人件費のアップは後回しにしなくてはならない。
どこまでも企業と株主の味方である日経さんは、そのようなことは口の端にも上らせたくないようだ。
14年に金融庁は、年金基金や資産運用会社に投資先への経営改善を働きかけるよう求める「投資家規範(スチュワードシップ・コード)」を定めた。15年には東京証券取引所が、上場企業に対して2人以上の社外取締役の選任を強く求める「企業統治指針(ガバナンス・コード)」を導入した。
日経さんにとって、投資家とは高潔無比な聖人であるようだが、それはあくまで「利益が上がると思われるうちは」という条件付きである。見も知らぬ他人の懐を肥やしてやれるほどお人好しなら、投資家などやってられないだろう。
「金持ち」とは何か? それは、たくさんお金を持っている、とい