一読して思ったのは、日本がそんな措置をとったら、間違いなく中国はさらに硬化するだろう、へたをしたら本当に軍事衝突まで行くのではないか、ということだった。つまり、フィッシャー氏は日中の軍事衝突を煽っているとしか思えなかったのだ。
「戦後史の正体」を読んだあとである。アメリカが日本に「指摘」することをそのまま真に受けるわけにはいかない。
たとえ、「戦略的価値への認識と自然資源の重視」があったとして、はたして中国は、それを戦争までして手に入れたいと思っているのだろうか。日本だけでなく、アメリカも出てくる(と取れるような言い方をしている)のだ。
その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置して いる。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。
アメリカの対中政策にとって看過できないということはいい(この点はあまりマスコミに出てきていないような気がするけれど)。中国に対するけん制というのもあるかもしれない。でもこの言い方では、「尖閣を失うと日本はとんでもないことになるんだぞ」という、脅しが一番大きいように思える。
ところで、アメリカにとってそれほど大事だったら、「尖閣諸島は日本の領土だと認識している」と言えば済むのではないか。そのタイミングはすでに過ぎているのかもしれないけれど、尖閣諸島の日本領有権をあいまいなままにしてきたのは、アメリカではないのか。
確かにアメリカにとっては「最悪の事態」かもしれない。けれども、それが日本にとっても「最悪」かどうか。考えるまでもなく、日本にとっての「最悪」は、あんな小さな島だか岩礁だかのために、あるいはアメリカの「死活的重要性」のために、取り返しのつかない愚かな行為に走ることだ。
とにかく、日本政府には、中国の挑発にも、アメリカの脅しにも、乗らないようお願いしたい。
反日デモの内実については、色々なことが言われている。政府主導であるとか、逆に、「反日」を掲げれば大目に見られるため、そこに政府批判を込めているのだ、とか。
この記事では、北京都市部の「プチブル層」の意見を紹介している。
デモの暴徒化の原因に「格差」を挙げる声も、以前からあった。この記事でちょっと驚いたのは、次のような記述である。
「日本企業が他の外国企業より狙われやすいのは民工を一人前の人間扱いするからだ。彼らに必要なのは厳しい管理」とは、以前のストライキ取材のとき中国 人企業家から言われた言葉だが、日本企業は中国の矛盾を利用しながらも、中国企業のような非情さが備わっていなかったということかもしれない。個人的には、私はそういう日本企業の在り方の方が好ましいと思うのだが。今回の反日暴動で被害をうけ、再開のめどが立っていない日系工場や企業も、多くが従業員を解雇せず、有給のまま従業員に自宅待機を命じているらしい。
記事では、9月23日にアップルの部品を作っている工場の寮(山西省太原)で、10人以上の死者が出た暴動を紹介している。「製品の持ち出しチェックや従業員管理が非人間的なまでに厳しい」この工場では、労働者だけでなく、管理する警備員も民工二世、つまり同じ環境や世代のなかにも「階級差」ができており、その鬱屈が死者が出るほどの暴動に繋がった、との見方がされているようだ。
だがこれは、日本も中国企業のようなやりかたをすべきだ、ということではないだろう。日本企業は「民工層は労働力、プチブル層は市場」で業績を伸ばしてきた。だが、抗日デモに中国固有の様々な問題がからんでいることが見えてきた以上、もしこれからも中国を重要なパートナーと位置づけるならば、この様々な問題を無視することは出来ないのではないか。その意味で、私は、日本企業が「民工を一人前の人間扱いする」ことは、とても重要だと思う。ここに、新しい道があるような気がする。日本が隣国の民主化や人権、平等を支持するとすれば、そのようなメッセージを出せれば。
そして私も、「こういう話を聞くと、やはり日本側は反日デモと尖閣問題は分けて考えないといけない」と、強く思うのである。