政府は十五日にブロッキングを検討してきた有識者会議を開き、法制化の可能性を盛り込んだ中間報告をまとめる予定。その会議に向け提出した意見書で、表現の自由を巡る問題に詳しい山口貴士弁護士が海賊版の運営者を特定したことを明らかにした。
意見書と関係者によると、漫画村が米国の情報配信事業者を通じて無料漫画を公開していたため、山口氏は六月、被害者の漫画家を原告に米国で提訴した。米国には、情報配信事業者に対し、権利侵害の疑いがあるサイト運営者の情報を開示させる制度があり、漫画村の運営者とみられる男性の氏名や東京都内の住所などを特定できた。山口氏は米国での訴訟を取り下げ日本での民事訴訟と刑事告訴を準備しているという。
ブロッキングは通信の秘密を保障する憲法に抵触し、サイト選定が検閲となって表現の自由を萎縮させる恐れがある。だが、政府は「正当防衛」のように、差し迫った危険を防ぐほかの手段がない場合は違法行為が処罰されない規定を適用でき、ブロッキングは合法になると説明していた。
<ブロッキング> インターネットの利用者が、特定のサイトに接続できないようにする措置。プロバイダー(接続業者)が通信を監視して接続を遮断するため、憲法が定めた国民の通信の秘密を侵害する恐れがある。しかし政府は出版社などの要請を受けてまとめた4月の海賊版サイト対策で、ブロッキングの法制化を表明。法学者やプロバイダーからは異論が噴出している。
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)が4日まとめた第3次答申では、焦点だった番組の政治的公平性などを定めた放送法4条の撤廃が見送られました。しかし、安倍晋三首相の意向で始まっただけに、今後も首相サイドの対応を注視し続ける必要があるとの声も出ています。