関係者によると、新日本石油(現JXHD)の渡文明会長(当時)は、設備の削減目標を作るよう経産省側に求め、高度化法の制定を後押ししたという。渡氏は、安倍晋三首相と一緒にゴルフをする仲だ。あるアナリストは「新日石は設備稼働率が低く、削減目標にも対応しやすかった。自分たちに有利なルールを作り、再編の主導権を握ろうとしたのではないか」と分析する。
業界再編をめぐり、石油連盟の木村康会長(JXHD会長)は14年6月の総合資源エネルギー調査会の会合で、「事業再編に関しては個々の企業が自らの判断で実施する」と、経産省にくぎを刺した。経産省の現役官僚は「規制緩和によって石油業界に対する経産官僚の影響力は低下した。規制がないため、業界も細かいことまで報告する必要がなく、経産省の言いなりにはならなくなっている」と指摘する。「官僚たちの夏」はとうに盛りを過ぎていたのだ。