成年後見制度を利用しようとする場合、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に制度を利用したいという申請をすることになります。それを申し立てというのですが、誰でも申し立てができるわけではなく、申立権者というのが決まっています。
後見制度に詳しい弁護士の先生にも「後見類型でも本人申立ができるのでしょうか」と伺ったところ、植物状態で寝たきりとか重度の障害というような方の場合は難しいかもしれないけれど、後見で判断能力がないとの診断を受けていても、ある程度日常会話ができて、制度を利用することを希望しているような場合は、本人申立も可能なのでしょうとの見解でした。
確かに今回の被後見人も、ご自身が自分の財産を信じられる人に預かってもらいたい、という希望をはっきり表明していらっしゃるので、ご自分で財産管理をすることは難しいけれど、申立能力はあるということになるのだろうと納得しました。