南米コロンビアのメデジン(Medellin)で開催された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」の総会で発表された報告書は、世界を南北アメリカ、アフリカ、アジア太平洋、欧州・中央アジアの4地域に分け、生物多様性などについて包括的に調査したもの。
報告書によると、抜本的な対策が取られなければ、アジア太平洋地域の水産資源は2048年までに枯渇し、2050年までにサンゴの最大90%が「深刻な劣化」に見舞われる。アフリカ地域では、2100年までに鳥類や哺乳類の半数以上の種が絶滅する恐れがある他、湖水における多産性が20~30%減少する。また南北アメリカ地域では、評価対象となった種の4分の1弱が絶滅の危機に直面している。
報告書は、「こうした憂慮すべき傾向は、経済や暮らし、食の安全の他、あらゆる場所で人々の生活の質を危険にさらしている」と指摘した。
3年にわたり600人近い科学者らによってまとめられたこれらの報告書は、自然は人間に食料や清潔な水、エネルギーを提供する他、地球上の気象など私たちが生き延び、繁栄するのに必要なあらゆるものの調整を行っていると強調している。
報告書の一つでは、人間に対する自然の貢献度は、年間1ヘクタールあたり数千ドル(数十万円)に相当する可能性も明らかになった。
これらの報告書からは、多くの地域では、化石燃料の使用によりもたらされた気候変動が、生物多様性の衰退を助長していることが明らかになった。ワトソン氏は、「経済成長は続いて行く。人口増加も2050年までは続くだろう。従って、今後も資源需要が伸びることが予想される」と語る。
一方で科学者らは、実現可能な解決策も指摘する。さらなる保護区の設置や劣化地帯の修復、持続不可能な農業を助長している交付金の見直しなどだ。各国政府や企業、個人は、農業や漁業、林業、鉱業、インフラ開発などに関する決定を下す際、生物多様性への影響を考慮する必要がある。
ワトソン氏は地域ごとに解決策は異なると指摘し、害のあるものの中止や方向転換に「遅すぎることはない」と話した。「すべてを止められるかと問われれば答えはノーだが、大幅にペースを落とせるかと問われれば答えはイエスだ」