全体における47.9%の企業が女性活躍を推進する体制を整えていると回答した一方、半数近くにのぼる46.6%の企業が推進体制は整っていないと回答。
経営トップ自ら女性活躍推進に積極的に関与している割合はわずか14.1%であり、半数以上の56.3%の経営トップが方針を示していない。
仕事と家庭の両立を目指す「しくみ」(勤務制度)運用の課題は、「制度利用について職場の理解が進んでいない」(46.6%)、「制度利用について管理職の理解が進んでいない」(42.5%)。
2016年9月までに新たな取り組みを開始する企業が約半数(47.8%)である一方、取り組みの見通しが立っていない企業も36.2%にのぼります。