雇用形態では1985年から導入した派遣労働の対象業務を拡大し、2004年に製造現場への派遣を解禁したことによって、いっきに非正規雇用が拡大していった。大企業はリーマン・ショック後、こうした非正規雇用を雇用の調整弁として切り捨てた。今や非正規雇用が雇用者全体の3割をこえ、年収200万円未満で働く労働者が給与所得者のおよそ4分の1を占め、2人以上の世帯で貯蓄ゼロが3割に達するなど、中間層といわれる部分が駆逐されて貧困層が増大することとなった。安倍政府はさらに無制限の長期派遣を認める「緩和」(現行は3年以上の長期派遣は禁止)を具体化している。
竹中平蔵が指揮する国際戦略特区では解雇規制の撤廃も目論んでいる。首切りの自由で、大企業のやりたい放題を保障するのが「規制緩和」「構造改革」であることを暴露している。大企業や金融資本に巣くっている富裕層以外の人間を「モノ」扱いし、社会的利益とか公益性を否定して、営利優先がこらえきれない社会の姿となってあらわれている。また、非正規雇用化によって労働の専門性が否定され、社会全体が蓄積してきた技術が継承されず、素人化と合理化の産物として事故なども頻発するようになった。そして大企業といっても世界市場で競り負け、「ものづくり大国」から技術力や開発力が失われていることも重要な特徴となっている。
資本主義社会の成長がこれ以上見込めないまでに行き詰まり、そのもとで剥き出しの市場原理があらわれ、社会秩序などそっちのけで構造改革、規制緩和が実行されている。社会をさんざんに荒廃させるものでしかないことは明らかで、横暴な大資本を規制する運動を強めることが、社会全体にとって避けられない課題となっている。