・研究開発費(試験研究のための人件費や経費など)の一定割合(現行12%)を法人税額から控除する研究開発税制について、研究開発費の増加率が5%を超える場合には、試験研究費の増加に応じて控除割合を最大17%まで、控除上限を法人税額の35%まで上乗せする仕組みを新たに導入。2年間の時限措置。
・平成29年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用。
・平成29年1月1日以後に相続等又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用。