その時の混み具合にもよりますが、混んでいない状態であれば10分程度で証明書を手に入れることが出来ます。
なお、費用はその際に伝えられますので、その伝えられた金額の収入印紙を購入し支払います。
収入印紙については購入することが出来るところがありますので事前に用意する必要はありません。
異動届と給与支払事務所等の廃止の届出については、税務署で手に入れることが出来ます。
用意した書類を税務署に提出し、税務署の人に確認をしてもらいましょう。問題がないと判断されれば、税務署での手続きは完了となります。
この時、閉鎖事項証明書のコピーが必要となりますので、忘れないように持参しましょう。
記入する項目については、解散時に提出した確定申告書を参考にして記入するようにしましょう。
気をつけるべき点としては、均等割額の計算です。清算開始日と清算終了日が異なる場合には、端数を切り捨てての計算をすることになります。
また、計算結果は100円未満は切り捨てられます。提出時に書類の確認をしてもらい、最後に均等割額を支払うことで全ての手続きは完了となります。