調査の対象は積水化学工業のオール電化住宅に2012年12月末までに入居した家庭で、2013年1月〜12月の消費電力量と発電電力量をHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)で集計したものである。
有効回答の1726件のうち、消費電力量から発電電力量を引いた「電力量収支」が年間でマイナスになった住宅は13%にのぼった(図1)。このほかに46%の住宅でも、テレビなどの家電製品を除くと電力量収支がマイナスになる。双方を合わせた59%が国の補助金制度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の条件を満たしている状況だ。