また、税負担の公平性の維持は、行政に対する住民の信頼性を確保し、真の地方分権を実現する上で、不可欠な課題でもあります。
平成9年度(9,698億円)以降は、ほぼ毎年度低下の傾向にありましたが、ようやく14~15年度の水準に戻ってきています。
また、平成17年度税収入額の歳入総額に占める割合は49.0%であり、16年度と比較して1.5ポイント増加しています。
市町村民税は、個人分、法人分ともに景気回復の影響等を受け、平成16年度と比較して284億円(7.7%)の増収となりました。特に、法人分が164億円(25.5%)の増と大きな伸びを示しました。
※平成17年度の合計徴収率の高い順に並べ替えています。また、平成17年度中に合併した団体は、旧団体分を合算しています。