プロバイダの情報開示請求の記事で詳しく触れましたが、ネット上において誹謗中傷を受けた場合、誰か分からない侵害者(発信者)を特定するため、プロバイダ事業者に発信者の情報を特定するための必要情報を開示提供してもらうというものがありました。
プロバイダが負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報開示を請求する権利などを細かくまとめてあるもので、2001年より成立した法律です。
正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」といいます。
内容の一部を紹介しますと、権利侵害の被害が発生した場合、その事実を知らなかった場合は、プロバイダは被害者に対して賠償責任を負わなくても良いというものです。
また、権利侵害情報が掲載されていて、被害者側からは情報の発信者が分からない場合、プロバイダに削除依頼をすることができます。
依頼を受けたプロバイダは情報発信者に照会し、一定期間経過しても発信者から同意を得られなかった場合は、該当する情報の公開を止めたり削除するなどの措置をとることもできます。
その際に、この措置によって発信者側に損害が生じたとしてもプロバイダ側は賠償責任を負いません。
さらに、ここのガイドラインで制定されている「特定電気通信役務提供者」とはプロバイダだけに限らず、掲示板などを設置するWebサイトの運営者なども含まれます。場合によっては、運営する掲示板に個人の権利侵害などの書き込みがあった場合は、掲示板の管理者が責任を問われることにも繋がるのです。
下記に詳しい情報が記載されてあるため、双方向のやり取りが可能なWEBサイトの管理者は、一度目を通しておくと良いでしょう。