(事業者の販売する物品やサービスの価格に転嫁されるため、最終的には消費者の負担となります。)
(消費税率6.3%と地方消費税率1.7%を合わせ、負担率は8%となります。)
地方分権の推進や地域福祉の充実のため、地方財源を充実強化することを目的に、平成9年4月1日から導入されました。
平成26年4月1日から、社会保障の安定財源の確保等を図るため、消費税、地方消費税率が引上げられました。(引上げ分の税収は、全額社会保障経費に充てることとされています。)
一般に8%の消費税と言っているものは、消費税(国税)の6.3%と地方消費税(県税)の1.7%をあわせたものをさしています。
消費者が支払った地方消費税は、事業者の方が、住所地や本店等の所在地を管轄する税務署に、国の消費税と合わせて申告納付します。
平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。以下の情報は、現在公布されている法令に基づくものです。
国税庁ホームページなどに軽減税率制度関係の特設サイトがありますのでご覧ください。
〇軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)(外部サイト)