当社の管路・洞道(以下「管路等」という。)は,電気を安全に安定してお届けするために地域のお客さまや行政の理解を得て建設しております。ご利用していただくに当たっては,当社の事業の遂行に支障を及ぼさない範囲といたします。
管路等は限られたスペースのため,公共性の高い電気通信事業等を目的としている認定電気通信事業の許可を取得していることを条件といたします。
管路等のご利用を希望されても,次の場合はお断りさせていただきます。
希望する区間で,5年以内に当社が利用する予定があり,空きがなくなる場合
過去に守秘義務,目的外利用の禁止等契約が履行されなかったことがある場合
ただし,上記(2)および(3)については,1年を超え5年以内に当社の事業計画がある場合は,事業年度の開始の日までは利用可能といたします。
共同収容申込みに伴い,当社設備の改造が必要になった場合の費用は,お客さまのご負担となります。
ご利用いただく対象設備を,実際に構築した場合にかかるコスト(再建設費)を基に算出します。算出式は以下のとおりです。
管路等のご利用期間は,契約締結日から原則5年間といたします。ただし,期間を限定してご利用いただく場合は,覚書により締結した期間内といたします。
なお,契約締結時に予期できなかった事情等により,当社が事業を遂行する上でご利用中の管路等が必要となる場合は,予告期間をおいて契約を解除する場合がございます。この場合,お客さまは自らの負担で設備撤去を行い原状回復していただきます。所定の期日まで撤去されなかった場合は当社で撤去を行い,これに要した費用を請求させていただきます。
管路等利用のお申し込みの際には,次の資料を提示していただき,打ち合わせをさせていただきます。
なお,調査結果により管路導通,インナーパイプ施工が良好でない場合は,管路のご利用ができない場合もありますのでご了承を願います。
また,調査の申込みから管路等利用までの期間は,調査の回答後事務手続きがあることから,概ね2ケ月半程度となります。なお,改造工事が伴う場合は,さらに時間を要しますので,個別にお知らせいたします。
全ての調査の結果,利用可能と判断された場合は,共同収容申込書を提出していただきます。当社で事務手続きを行い,共同収容回答書により契約を締結いたします。
管路等は電気の安定供給に必要で重要な設備となっているため,セキュリティ,作業安全,設備安全,責任の明確化から,当社が指定する工事会社に調査,施工,保守をしていただくことを原則といたします。
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