最終的には,戸籍法の改正を見送り,相続法制の在り方を検討する組織を法務省と自民党にそれぞれ設置し,連携して1年を目途に「家族の絆を守るための諸施策」を取りまとめることで折り合った。自民党は法務省に対し,法律婚尊重の観点から配偶者を財産的に保護する方策を検討するよう求めた。
「今回の民法改正でいろいろな御議論がございました。この民法改正が及ぼす社会的影響に対する懸念であるとか,あるいは配偶者の保護の観点から相続法制をよく見直す必要があるのではないかなど,様々な問題提起がございました。
それから,国会外でもそういうような御意見がたくさんあったわけですが,国会の審議におきましても,相続に伴う配偶者の居住等をどう保護していくかという問題など,複数の議員から関連質問があったところです。こういったことを踏まえて,法務省では,今回の最高裁判所の決定及び民法改正の影響について,その実態把握をしっかりやらなければならないということが1つございます。その実態把握を十分にやった上で,相続法制等の在り方について検討を進めるためのワーキングチームを直ちに設置 しようということです。速やかに,今,ワーキングチームを立ち上げることができるように作業を進めているところです。」
「~~最近では最高裁判所の決定等を受けまして,相続法制の在り方等,課題が山積しているわけです。~~」
○被相続人が特定の相続人に家業を承継させる遺言をしても,遺留分の存在によりその意思が実現しない可能性があり,対策が必要ではないか。
○配偶者の父母の介護などをしてきた者には,その父母の死亡に際して相続人とならないが,貢献を反映させる必要があるのではないか
○遺産分割により,配偶者が居住していた建物から退去する事態が生じ得るため,居住権保護の方策が必要ではないか。
法律の改正までは,少なくても2年以上の時間がかかるようですが,国民の方向を向いた素晴らしい議論を期待したいと思います。