日本や大陸欧州の株式所有構造が米英と異なるのは、企業の利害関係者が株式を保有することで投資家の権限を弱め、株主だけでなくそれ以外のステークホルダーの経済厚生の向上を重視するためである。フォード型の大量生産システムが優位であった時代には物的資本は最も重要で、同時に金融市場が未発達であったため、資金の出し手を重視しなければならなかった。金融市場が高度に発達した現代社会において競争的な財・サービスを生み出す決定打は、従業員すなわち人的資本である。知識経済化が進めば、その傾向はますます強まるはずである。