〝卵を一つの籠に盛るな〟という投資に関する英国の有名な格言があります。
卵を一つの籠に盛った場合のリスクを予想することは容易です。籠を落としたら最期、卵が全部割れてしまうということですね。
海外に投資する企業の場合も同様のことが言えます。特定の地域に偏った投資をすると、その国の景況や政治体制の変化、為替変動リスク等を一身に受けることとなる。従って、投資地域の分散という観点が必要になってくるわけです。
「政治問題がきちっといかなくなったら、企業が大きなリスクを持たなければならない。私も次からは、中国へのダイレクトな投資をやめようと思います」
との談話を述べていますが、反日暴動の影を受けて、多くの企業が対中投資の見直しや再検討を余儀なくされました。中には、カントリーリスクを勘案しても国内で指を加えているよりはよいという判断をした企業もあるようですが、私企業ですからそれはそれで一つの判断でしょう。
しかしながら、対中投資に熱心な企業が厳に慎むべき点を二点述べたいと思います。
企業が自らの責任においてモノを売るのは構いませんが、その商売人の都合に付き合って国も売らなければならない義理など一切ありません。
こういう意見が全く聞かれないのは実に不思議でならないですね。戦争で被害云々を言うのなら、東京大空襲や原爆の被害を受けた日本国民として、アーリントン墓地やスミソニアン博物館に是非〝内政干渉ツアー〟をやるべきです。
人の命を預かる商売ですから、〝安かろう、悪かろう〟などという次元の話ではなく、テロリストに金を払って機体整備させているような愚挙以外の何物でもありません。
航空業界も最近何かと、この件と何か関連があるのではないか?と勘ぐりたくようなトラブルが最近多発しているだけに全く寒心に耐えません。このニュースなどはもっと大々的に報じられて然るべきでしたし、航空会社は捜査の進捗状況や善後策等をディスクローズする義務があると言えましょう。国土交通省が今後どのように指導・監督していくのかもこの記事からは見えません。水杯を交わしてから飛行機に乗れと言っているに等しい。
台湾も日本も、対中投資のブレーキで、域内回帰の傾向が読み取れます。私が屈指の経営者だと思うキヤノンの御手洗社長は、以前から故郷の大分に積極的に工場を展開していますが、その甲斐もあって、大分県の有効求人倍率は九州一抜群によい数字となって現れています。自身を育んでくれた郷土への感謝の念も御手洗社長の胸のうちには当然あるのでしょう・・・・CSR(企業の社会的責任)という言葉が巷間よく言われておりますが、前述したような分不相応な亡国財界人と比べると、日本という国を想う姿勢の差は歴然としています。
少し気は早いですが、今年の流行語大賞に、〝チャイナ・リスク〟何てどうでしょう?
JALの事故については、どこぞの工作員の仕業ではないかという噂もあります。
日本は、極東を含むアジアの真のリーダーであって欲しいですよね。経済、政治でもリーダシップを発揮して欲しいものです。さもないと、中国などに都合よく扱われ、価値がなくなれば「さよなら」されるのではと思います。企業と同じで、国家ビジョンを明確にし、日本人としての誇りを持つことがベースではないかと考えています。ビジョンがないから、中国や韓国の発言や行動に、1本、筋の通った対応が出来ないのでしょうね。