平成28年の税制改正大綱が発表され、その中には住宅の売買に関わることもありました。
今回その中から「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」について解説します。
これは、今までは相続により得た被相続人が住んでいた住宅でも、賃貸等のその他の用途として使用していない等の要件を満たしているのであれば3,000万円の特別控除をするものです。
これまでの税制度ではマイホームを売却する場合か、以前マイホームであった空き家(住まなくなってから3年を経過する年の12月31日までに売却する必要あり)に対しては譲渡所得から3,000万円までの特別控除はありました。
しかしながら相続により取得した「自分が住んでいない住宅」の場合はこの特例は適用されませんでした。
そして現在空き家は増加の一途を辿っており、様々なトラブルが発生して問題になっています。
その為政府も空き家問題の解決に向けて様々な取り組みが行われ始めています。
こういった経緯があり相続した空き家の売却を促進できるよう今回の法改正にいたったと思われます。
今回の改正により、相続で取得した空き家を売却した場合にもマイホーム、3年以内に空き屋となっている自宅であった住宅に加えて、要件に適合していた場合は相続により取得した住宅であっても3,000万円の特別控除となります。
要件というのは非相続人の居住用の住宅であることと、耐震性を備えていることで、もし耐震性を供えていない場合は耐震工事を行うか住宅を解体する必要があります。
またこの特例が適用されたからといって相続で所有することになった空き家全てに適用されるわけではなく、平成28年4月1日~平成31年12月31日の間に、相続時点から3年後の12月31日までに譲渡した1億円未満の住宅に限ります。