同学園への国有地売却を巡り、安倍首相は自身や夫人が便宜を図ったことはないと、一切の関与を否定しており、そのような証拠が見つかった場合には辞任すると明言している。
書き換えには、昭恵夫人の同学園訪問や、安倍首相と麻生財務相の保守系団体「日本会議」とのつながりに関する言及の削除も含まれている。これらはよく知られた事実である。
安倍首相が実際に関与したとする証拠が浮上したり、そこそこ高い支持率が急落したりと、この問題がこれ以上悪化するのであれば、時期尚早ではあるが、辞任の可能性も出てくる。
麻生財務相は12日、辞任しない意向を示したが、少なくとも監督責任を問われ、辞任を求める圧力は高まるだろう。
安倍首相は副首相を兼任する麻生財務相を引き止めようとするとみられるが、公的文書の書き換えを巡って当局者が逮捕されることになれば、麻生氏の立場は悪くなり、財務相のポストにとどまることは難しくなる。
安倍首相と麻生氏は、世論の怒りが収まるまでダメージを抑えようとするだろう。麻生氏の第1防衛線は、財務省で調査を徹底的に行うため大臣の座にとどまらなければならない、と主張することだ。
だが、与党・自由民主党の中でも、石破茂元幹事長や小泉進次郎筆頭副幹事長などから、官僚を非難するだけでは十分ではないとする意見が上がっている。
麻生氏は安倍政権の安定に不可欠な存在であり、9月に控えた自民党総裁選挙で3期目を目指す安倍氏の鍵を握る。再選すれば、安倍氏は最も在任期間が長い首相となる道が開ける。
安倍氏のトランプ大統領との親密な関係や、他の世界の指導者らとの交流は外交的にはプラスと見られており、指導者が変わることは日本にとって打撃となりかねない。