台湾の統一地方選が11月29日に投開票され、中国との関係強化を掲げる馬英九総統率いる与党・国民党が歴史的大敗を喫した。海外メディアでは、この"反中派の勝利"を、香港の民主化要求デモと結びつけて論じる報道が目立っている。
香港では30日夜から1日朝にかけて、民主派のデモ隊が政府関係のビルを包囲しようとし、警官隊に阻まれて失敗した。一方、台湾では今年春、前記の「サービス貿易協定」締結に反対した学生らが国会を包囲する「ヒマワリ運動」を展開。ガーディアン紙などは、この2つの反中抗議活動を関連づけて論じている。台湾のデモの参加者には、香港デモの象徴的なアイテムである「傘」を手にする者もいたとも報じられている。
APによれば、香港と台湾では共通して、一般的に中国と関係強化を望むのは「ビジネス・政治のエリート層」で、それを不安視しているのは若者や中産階級だという。
『ザ・ディプロマット』は、2009年の世界的な経済危機以降、馬政権は効果的な経済対策を打ち出せずにおり、台湾では「若者の失業率は高く、雇用保険は貧弱。生活費だげが上がっている」と指摘。こうした経済状況を反映して与党国民党への不信感が高まっていたとしている。
それに加えて、中国と近づきすぎれば、「経済的に中国に飲み込まれるのではないか?低賃金労働を強いられ、物価だけが上がるのではないか?」という不安が、香港と台湾の若者の間に渦巻いているとAPは論じる。台湾の識者の一人は、APの記事で、今回の選挙について、「中国と近づきすぎるのは危険だということが、大きな論点になった」と述べている。
台湾の統一地方選の後、中国の習近平国家主席は「今回の選挙結果には留意している」と述べ、関心の高さを伺わせた。そして、「台湾海峡の向こうの同胞が、海峡をまたいだ関係の容易ではない成果を大切にし、平和的な発展を共に守り、推進し続けることを望む」という談話を発表した(ガーディアン紙)。