「例えば財閥系の大企業は、大きなグループを形成している。そのグループ内の人材を資源としたグループ内限定のクラウドソーシングを活用する手はある。個々の会社にとっては、影響が出るかもしれないが、グループ全体でみれば、影響は少ない。むしろ、より適材適所が可能になり、グループとして得られるメリットの方が大きいだろう。そうした活用の仕方が、一つの選択肢としてあっていいかもしれない」。
利用イメージはこうだ。グループの人材がグループ内限定クラウドソーシングでプロジェクトごとに最適な人員で選抜される。そのチームでプロジェクトを遂行し、最大の成果を上げる。そしてまた別のプロジェクトでは、別の最適な人材が選抜される。そうすることで、企業はグループの人材を最大限に活用でき、クラウドソーシングのよさを存分に活かせるというわけだ。
クラウドソーシングの浸透は、世界の巨大プロジェクトに日本の優秀な人材もチャレンジする可能性が開けることも意味する。従って、そうした人材がいつ、海の向こうへ飛び出していくかは予断を許さない。日本の企業に潤沢な資本がある時代はすでに終わっている。海の向こうには、お金もやりがいもあるプロジェクトがゴロゴロと転がっている。そんな状況で動かない手はない。
2つ目の対抗シナリオとして比嘉教授が提案するのは、日本のクラウドソーシング企業の団結だ。「いま日本の各クラウドソーシング企業は、独自性を打ち出しながら国内で市場を拡大しているが、そんなことをしている場合ではない。いまこそ一致団結し、日本の人材によるクラウドソーシングのサービスの質を客観的に評価できるようにし、逆に世界にアピールすべきである」。
もっとも、残された時間は限られている。モノづくり大国から転落した時も、分かっていながらズルズルいったことで手遅れとなった。もはや同じ過ちを繰り返すわけにはいかない。クラウドソーシングの脅威に正面から向き合うと同時にそのすごさを最大限に活用することが、いま日本が取り組むべきテーマといえる。いつやるの?