また、12月27日には熊本地裁での遺族・非入所者の和解も合意された。これによって、ハンセン病問題の最終解決は大きな山を越えた。真の最終解決へ向けての努力はまだ続くが、この1年の大きな成果に参加することができて、私自身にとっても特筆すべき活動となった。
2001年12月18日、民主党憲法調査会の中間報告を発表した。私は事務局長として、全体のとりまとめと、第3作業部会座長として「人権」を担当した。
3月14日に、マスコミと国会の法務委員に限定配布された最高裁の「調査報告書」を、最高裁当局との緊張したやりとりの後、3月24日に私自身の判断で、あえて私のHP上に全文掲載した。
判決の焦点は、既に刑事事件として禁固以上の有罪判決を受けた裁判官が、国家公務員法によって当然失職するのか、そうではなくて、弾劾裁判で罷免されるのか、という点だった。
狂牛病問題で、この問題はさらに重要な政治課題となった。農水省と厚生労働省に分断された食の安全行政を抜本的に改革する必要がある。2002年に引き続き取り組む重要課題だ。
テロ対策法は、国会の事前承認の修正が実現せず、反対でまとまったが、自衛隊法改正には衆議院では議論されなかった「防衛秘密」条項が盛り込まれていることが明らかになって、参議院で大きな問題となった。そこで私が民主党を代表して緊急質問をすることになった。
会社分割制度を創設した商法改正では、労働者保護のために、労働者との事前協議を義務づけた修正を実現し、質問の中でいくつかの確認を行った。
21世紀の市民社会において重要な役割を担うことになるNPO法人(特定非営利活動法人)の活動を支援するため、税制上の支援策を実現する。
地球憲法の制定21世紀は「地球市民」の時代です。地球上のすべての人が、人として尊ばれ、地球の政府、国の政府、地域の政府に、政治参加できるよう、すべての国の憲法の基本法として、「地球憲法」を作ります。