⇒船員法の適用を受ける船員については労基法の総則規定(第1条から11条)及びこれに関する罰則規定のみが適用され、そのほかは船員法の定めが適用される。
この法律(労働基準法)は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。
⇒家事使用人については労働の態様が各事業における労働とは相当に異なったもので、各事業にしようされる場合と同一の労働条件にするのは適当でないため、労基法の適用から除外されている。
同居親族のみを使用していることが適用除外の要件であるから他人を一人でも使用していれば適用事業となる。
現業(国有林野業)の職員、独立行政法人(独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局)の職員
第32条3~5(1箇月単位の変形労働時間制以外の変形労働時間制)