『自治体ソリューション』第4巻第8号(2018年3月号)を読んでいたところ、「マイナンバー地方税務Q&A」の最終回(pp.52-53)が目にとまった。
Q マイナンバーを用いて情報提供ネットワークシステム(情報提供NWS)を利用して情報提供を行う場合、地方税法の守秘義務の規定に抵触しませんか。
A 情報提供NWSを利用して、地方自治体が他の行政機関に情報提供をしたとしても、番号法の規定により情報提供者の回答義務が課されているため、地方税法第22条に規定する守秘義務違反にはなりません。
3年前の指摘が効いたのか、今回は、まだマトモなQ&Aのようだ。
まあここまでは、ちゃんと検討した上で、回答が書かれているように思える。問題は、この後に出てくる以下の文だ。
具体的には、提供が可能な特定個人情報の項目については、番号法別表の主務省令において規定されていますが、この地方税法上の守秘義務の趣旨を踏まえ、事務のために必要最低限の項目に限定するとともに、本人の同意を得るべき事務については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第7号に基づき地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示」(平成29年5月29日内閣府・総務省告示第1号)において、規定されています。
いや、その「地方税法上の守秘義務の趣旨」って、何? それは地方税法第22条に書かれていないような内容を、勝手に忖度したものなの? そこから「本人の同意が必要となる」という結論は、何を根拠として導き出されるものなの?