今夏閣議決定された第5次エネルギー基本計画で、2030年の原発比率が20~22 とされました。この原発比率の達成のために、政府は、3.11 以降、運転停止を余儀なくされている原発の再稼働に躍起です。しかし、そこでは、原発の新増設無では、その実現は不可能だとの科学の事実が無視されています
日本エネルギー経済研究所編のEDMCエネルギー・経済統計要覧(以下、エネ研データ(文献1 )と略記)に記載の国内電力需給のデータから計算した国内の原発電力比率の値の年次変化を図1 に示しました。原発が電力生産に用いられるようになった1970年代から、順調にその値を伸ばしてきた原発比率は、1995~2000年頃の30 %に近い値をピークにして、3.11福島原発事故の起こる前の2010年度の値は25 %程度になっていました。 したがって、今回の「第5次エネルギー基本計画の2030年度の原発比率20 %の値は、2030年度の国内総発電量が、現在と変わらないとすると、3.11.以前に稼働していた原発の大部分が、2030年度には再稼働していることが要求されることになります。
となり、これでも、2016年度の総発電量 999,891百万kWhの20.4 %、にしかなりません。いま、政府は、国民の多数の反対を押し切って、可能な限りの原発の再稼働を強行しようとしていますが、実際に実行できるのは。現在運転休止中の原発の7割程度だろうと言われています。
ところが、いま、安倍政権による原発の再稼働に対し、これに反対する運動が、再稼働の差し止めを裁判に訴えています。この原発の再稼働を巡る裁判では、3.11福島の事故の厳しい現実から、原発の稼働での安全性の問題が主な争点になっています。政府は、原子力規制委員会が3.11後新しく決めた安全対策基準をクリアしたと認めた原発は再稼働してよいとしているのに対し、再稼働の差し止めを請求する原告側は、国が定めた安全基準には合理性が認められないとして争っています。しかし、原発の安全性は、裁判官にとっては、判断の困難な科学の問題ですから、結局は、原発電力がなければ、国民の生活と産業用に必要なエネルギー源としての電力が賄えないから、多少のリスクがあっても原発の再稼働が必要だとする行政府の主張を支持して、原発の再稼働を許可する判事の方が、特に、上級審において多いようです。
もう一度、「第5次エネルギー基本計画のなかの2030年度の原発比率20~22 %」の目的について考えてみます。この原発比率と同時に決められた、再エネ電力22~24 %、さらには、石炭火力電力26 の値から判るように、この原発比率の値は、いま、国際的な合意の下で、「パリ協定」として進められている地球温暖化対策としてのCO2の排出削減の目標値なのです。しかし、このCO2排出削減目標は、原発電力の利用が無くても達成できます。私どもの試算では、世界中が協力して、CO2の排出源である化石燃料の年間消費量を今世紀いっぱい現状の値に止めれば、IPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)が主張する地球気温の上昇を、人類の生存を脅かすとされる2 以内に止めることができます。
したがって、いま、安倍政権が進めている地球温暖化対策の低炭素化を目的とした原発の再稼働は必要がないのです。原発の再稼働は、安倍政権が求める「アベノミクスのさらなる成長」のためなのです。いま、この「アベノミクスのさらなる成長」戦略が、世界一と言われる国家財政赤字を積み増して、日本経済を破滅の淵に陥れようとしています。この「アベノミクスのさらなる成長」が要求されなければ、原発の再稼働は必要がありません。すなわち、今夏、閣議決定された「第5次エネルギー計画の原発電力の20~22%」が求める原発の再稼働は、日本のエネルギー政策を混迷に導く以外の何ものでもありません。原発の再稼働の中止を含む国内の「原発ゼロ」の実現と、国際的には、「パリ協定」のCO2排出削減目標を化石燃料消費の節減に代えることに、世界各国の協力を訴えるべきです。詳細は、私どもの近刊(文献2