関係者によると、特捜部は二十八日、大成建設の元常務執行役員らに対し、本格的な聴取を行った。
特捜部などは昨年十二月の家宅捜索以降、担当者などから聴取を重ねた結果、これらの行為が公正な競争を妨げた疑いがあると判断したもようだ。
四社は発注前に情報交換をしていたことを認めている。大林組と清水建設は容疑を認めて課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会に対して違反を自主申告した。一方、鹿島と大成建設は「受注調整はしていない」と争う姿勢を示しているという。