本日はアルテリア・ネットワークスのIPOも新規承認されましたが、共に日程の隙間を突く形で上場日が決定しています。
その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しても豊富な経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事を提案・提供しています。
2016年6月に建設業の許可に係る業種区分が約40年ぶりに見直され、解体工事業が新設・施行されました。
これは戦後70年が経ち高度経済成長時代の建造物が更新期を迎え、また、東日本大震災後の耐震化ニーズの高まりもあり、今後解体需要が更に増加していくことが予見されます。
それに伴い、田中建設工業(1450)は「解体工事業」の建設業許可をいち早く取得しており、業績も順調に推移しています。
筆頭株主のスリーハンドレッドホールディングス(創業者の田中俊昭氏が株式の100%を保有する資産管理会社)が全株式の約86%を保有しており、IPO時に一部を売却しますが、上場後も約70%の株式を保有します。