認知症などの理由で判断能力の不十分な方は、権利を守る援助者(成年後見人等)を選ぶことで、その方を法律的に支援する成年後見制度があります。申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族などに限られていますが、申立てを行う方がいない場合は、市長が申し立てることができます。その市長による申立ては、昨年度倉敷市では43件ありました。今後、成年後見制度を利用される方が、増加することが予想されるため、成年後見人制度について、市民一人一人が考える時期がきています。