抜本的な情報漏洩防止策を施した情報システムを開発し情報・通信グループを対象に導入
日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:古川 日立)は、このたび、モバイルPCの盗難や紛失などにより、モバイルPCのハードディスクに格納された情報の漏洩を抜本的に防止するため、ハードディスクを社内のサーバーに置き、通信・ネットワークを活用することで、いつでも、どこでも、安全かつ安心して利用できる、ハードディスクを内蔵しないモバイル端末を利用した情報システムを開発しました。まず、情報・通信グループでモバイル端末を利用している従業員を対象として本システムを適用し、2004年度中に2,000台、2005年度中に8,000台の新型モバイル端末を導入していく計画です。
近年、企業等からの情報漏洩事件が相次いでおり、社会的に情報セキュリティの関心が高まっています。また、2005年4月から全面施行が予定されている個人情報保護法により、企業は情報漏洩対策を講じることが義務づけられます。
このような状況の下、日立では従来から総合的な情報セキュリティ対策として、e-ラーニングによる全従業員を対象とした情報漏洩の防止教育やPCのハードディスクに対するパスワード設定、外部メディアで持ち歩くデータの暗号化など、機密情報管理・保護の徹底を行ってきました。
一方、在宅勤務やサテライト勤務等就業形態の多様化、自宅や公共の場所など企業の外部から社内ネットワークへのアクセスニーズ等により、ユビキタス化に対応したモバイル端末が盛んに導入されています。しかし、一般的にモバイル端末は、盗難・紛失などによる情報の漏洩するリスクが高いという問題もあります。そのため、従来のモバイルPCでは、ハードディスクに対するパスワード設定やデータの暗号化といった措置が取られていても、盗難・紛失時にモバイルPC に格納された情報も無くしてしまうという事実は否定できません。
日立は今後、モバイル端末を利用している従業員に加え、オフィスのデスクトップPCを利用している従業員にも適用範囲を拡大していきます。そのために情報処理部(CPU)と情報本体(ストレージ)をそれぞれ別に集約した専用装置を開発してセキュリティゾーンに設置し、さらに情報管理を強化していきます。
また、社内で使用した結果をもとに、運用管理や使い勝手を評価し、社外向けへの販売も検討していきます。