2018年7月、インド政府は仮想通貨を禁止せず、コモディティ(商品)として扱う考えであることを、関係者が明らかにしました。
また、インドでは仮想通貨を電子決済と見なす動きもあります。インドでは原則賭博が禁止となっていますが、税収のことを考え、スポーツ賭博の合法化を考えています。その決済手段として、仮想通貨の利用を検討しているようです。
インド国内の仮想通貨関連企業は、政府のこうした動きに協力的で、マネーロンダリングに対するガイドラインを作ったり、助言を受け入れるための体制を整えたりしています。
2018年1月には、財務省が仮想通貨に関して「通貨の本質的な価値を持っておらず、詐欺によって投資家が破滅するリスクがある」と批判しています。
しかし、こうした仮想通貨に対する否定的な姿勢が国内の仮想通貨事業社や投資家から批判を浴び、最高裁判所が介入する裁判にまで発展しています。
今回「仮想通貨を商品とする」と明言されたことは、仮想通貨をお金ではなく、商品として認識させることで、リスクを考えた投資をしていると判断する狙いがあります。
インド政府には、仮想通貨の経済への有益性と同時に、通貨としての意義や犯罪に利用されるのではという疑念が大きく残っているようです。
いずれにしても、インド国内での仮想通貨の立ち位置が今後どうなっていくのか、それによって世界の仮想通貨市場にどのような影響をおよぼすのか、注目が集まっています。