被相続人は、平成四年九月二四日、次の内容の公正証書遺言(以下「本件遺言」という。)をした。
抗告人は、一郎がA皮革産業株式会社の債務の連帯保証をするなどして多額の債務を負担しているのに対し、自らは生活が安定しており、被相続人の相続財産を必要とする事情がなかったため、本件遺言に基づき一郎が被相続人の債務を含むすべての相続財産を承継取得することを承認し、遺留分減殺請求もしなかった。
抗告人は、上記(9)の催告書の送付を受けるまでは、本件債務は残存していないか、残存しているとしても、本件遺言に基づき一郎が承継するもので、その手続を株式会社大和銀行がしたものであり、自己が相続することはないと考えていた。
抗告人は、平成一二年八月三〇日、上記(9)の催告書の送付を受けたことにより相続開始の事実を知ったとして、原裁判所に対し、本件相続放棄の申述をした。
そして、抗告人は、平成一二年六月一七日に至って住宅金融公庫から催告書の送付を受けて初めて、本件債務を相続すべき立場にあることを知ったものであり、上記認定の経過に照らすと、それ以前にそのことを知らなかったことについては相当な理由があるものというべきであるから、同日から所定の熟慮期間内にされた本件申述は適法なものである。