ヤマトホールディングスの例を詳しく見てみよう。2008年10月から始められた家電修理サービスでは、電話一本で壊れた製品を引き取りに来てくれる。製品はメーカーに回らずヤマトの物流拠点で修理され、ユーザーの玄関先に届けられる。結果、通常は製品が手元を離れて戻ってくるまでに1週間から10日以上かかっていたものが、最短で3日に短縮される。このサービスはメーカーにとってもメリットが大きい。アフターサービスをパッケージでアウトソーシングできるからだ。「現在はメーカーも雇用を守る観点から修理部門を社内に抱えていますが、5年以内には負担軽減を求めてアウトソーシング化する動きが加速するはずです」 とヤマトの担当者は語る。
「局面接近」 の発想は、今後のエネルギー問題においても大きな可能性を秘めている。
これを実現した形態としては、家屋やビルの屋根に発電パネルを載せた太陽光発電や、ガスによるコージェネレーション発電が一般に普及しつつあるが、それ以外に、工業用の排水路や農業用の用水路などで発電可能な小水力発電装置、家庭のベランダに設置できる風力発電装置などもある。こういった技術が普及すれば、電気は遠隔地から送電されるものではなく、消費地で発電してそのまま使うもの、という考えが常識になるはずだ。
こういった変化を敏感に感じ取り、波に乗ろうとしているのが橋下徹大阪市長だと言えるかもしれない。彼が提唱する道州制は、行政区画をコンパクトに完結させることで政治を市民に近づけようとするものだ。その意味で、一時期のブームに終わった観のある地域通貨の可能性についても、もう一度論じられるべきタイミングが来ているのではないか。