最低賃金の引き上げは、多くの労働者に影響しなければその価値がありません。しかし、ここ数年の影響率はわずか1〜2%です。こうした点からも最低賃金を大幅に引き上げ、その効果を波及させる必要があります。
これらと東京都の最低賃金714円を比較すれば、民間企業の一般事務員より215円、自治体の臨時職員より137円も低い実態が明らかになります。さらに、昇給の有無については民間企業の20%で昇給があると回答しており、貴審議会が東京都最低賃金を大幅に引き上げることに何ら躊躇することはないはずです。
なお、公的な制度として民事再生法の個人再生手続きでは、単身者で23万円(公租公課負担修正・東京)の生計費が定められています。
私たちは、最低賃金審議会の労働者委員に東京春闘共闘会議49万人を代表して推薦されましたが、これまで同様、なんら基準も示されないまま任命されませんでした。行政機関としての公正性、公明性に疑問を感じずにはいられません。
私たちは、働けばまともな社会生活を営むことができ、夢と誇りをもって生きていけるよう、今年の最低賃金の改正がおこなわれことを強く求めます。