高齢またはけが・病気などにより、日常生活に支障(生活機能の低下)がある方は、介護認定申請で要支援または要介護と認定されると、介護保険によるサービスを利用することができます。
ご自身に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が衰えた場合に備えて、事前に代理人(任意後見人)を選び、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を結ぶことができます。
町包括支援センターでは、成年後見制度に関する相談も受け付けています。お話をお伺いし、必要に応じて法テラス長崎や長崎家庭裁判所を紹介します。
地域包括支援センターは、虐待の早期発見・把握に努め、必要に応じて老人福祉施設などへの入所を勧めるなど、関係機関とも連携して高齢者を守ります。
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるように、医療機関を含めた地域の様々な団体などと協力して、高齢者の支援を行っています。
また、地域のケアマネジャーが円滑に仕事ができるよう、支援も行っています。