その後、安倍総理は22日の施政方針演説で、憲法改正をめぐる議論で「正々堂々とし、逃げない」と大威張りで演説。今度はいよいよ議論に応じるのかと思えた。
確かに安倍総理は、これまでも卑怯であったり、卑劣であったりした。大嘘つきであることは周知の事実である。みっともないことを平気でできる無神経の持ち主でもある。
だが、この逃げっぷりは、やはり尋常ではない。徹底している。逃げて、逃げて、逃げ回って、時間稼ぎをしているのは、明らかである。
志位委員長の代表質問では、「お答えは差し控える」としながらも、「緊急時において、国民の安全を守るため、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題と考えている」と回答した。
緊急事態条項は、「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も(略)国その他公の機関の指示に従わなければならない」と定め、強大化した国家権力を前に、国民は服従を強いられ、人権を制限することにも踏み込んでいるが、志位委員長に対する答弁で、安倍総理は改めて人権の制限規定が「大切な課題」であるとの認識を示したことになる。
かつて自民党憲法改正案の起草委員のひとりである片山さつき議員が、改憲草案について、「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方」と明言し、「国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!」と改憲草案の性格を説明していた。これが悪い冗談ではなく、本気で、本当に本気で改憲を実行しようとしている巨大政党の議員の発言なのである。天賦人権論を拒否するという彼らは、人権が国家から与えられるものだとうそぶくのだろうか。とすれば、日本という国家はひとつの「監獄」であるというのに等しい。
自民党は今夏の参院選で3分の2議席を獲得し、憲法改正、それも緊急事態条項の新設を目指すと公言している。国民ひとりひとりが主人公であり、主権者である国から、国民が国家に服従し、国家のために存在するという、大日本国憲法下の日本のような時代錯誤の時代を受け入れるかどうか、今、瀬戸際に立たされている。
日本の民主主義を守る為には野党は自分の立場を越えて55点(50~60点)の内容でつながれる仲間を増やしていって、日本にはびこる安倍内閣(友達内閣)を倒す必要があるね。