井上試案は、裁判員等の秘密漏えいに懲役刑を設けるなど司法制度改革の理念の根幹をなす「国民に開かれた司法の実現」に逆行する内容になっているうえ、日本新聞協会が削除を求めてきた、憲法で保障された「表現の自由」を実質的に制限する条項も設けられたままで、十分な論議を踏まえての試案であるのか、疑問と言わざるを得ない。
新聞協会は今後、日本民間放送連盟などとも連携して、公正な裁判を実現し国民の知る権利にも応えられる環境整備を図るとともに、裁判員制度がスタートしたあとも法曹3者や裁判員経験者との協議の場の設定に努めていく。相互の立場の理解を深めることは、裁判員制度と報道の関係を成熟させていく最善の方策であると考えるからだ。