「都市計画基礎調査」とは、都市計画法第6条によって規定される法定調査。
都市計画を策定するためには、都市の現状と動向等に関する基礎的資料を収集把握し、それに基づいて現状分析、課題の把握、将来予測、計画の立案を行うことが求められます。このため、都市計画基礎調査は、都市計画に係る最も土台となる調査として、概ね5年ごとに実施しています。
人口、産業、住宅、土地利用、建物、都市施設など都市の現状と都市化の動向等について広範囲なデータを収集します。
都道府県は、都市計画区域について、おおむね5年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の 見通しについての調査を行うものとする。この場合において、都道府県は、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。