では、青木の言う「47議席」とは何か。それは国民新党が4〜5議席を確保して、彼らを取り込めば過半数になると計算しているからだ。もっとも現時点では、荒井広幸などの無所属議員をも引き込めると考え、ラインはかなり下げているようだ。しかしこれには無理がある。
国民新党に関しても同様だ。自民党は郵政民営化反対議員に、誓約書を書かせて党に戻した経緯がある。参議院の数が少なくなったからと言って、郵政問題をうやむやにして数合わせをするようでは、それこそ国民を愚弄している。もしそうなったら、この国の未来はないと言えよう。
過去2回の参院選前の会期延長は、9年前の橋本内閣時と、18年前の宇野宗佑内閣時で、ともに選挙に大敗を喫し首相の退陣につながっている。
ここで急浮上してくるのが、安倍総理がやけくその解散総選挙を仕掛けることだ。野党第1党の民主党は衆議院解散を想定しておらず、小選挙区の候補者もほとんど確定していない状況だ。
国民の側もよく吟味をして、どこの政策がわが国にとってプラスになるのかを考え、流されない投票行動をするべきだろう。その前に、先ずは自分達の権利である投票に絶対に行くべきである。