電子マニフェストの普及率は毎年向上しています。JWセンターの情報によると、平成30年10月度の電子化率は56%*だそうです。一部義務化の施行日も平成32年4月1日と公表され、ますます普及率が向上するでしょう。
また、廃棄物処理法の改正に伴って平成31年4月から電子マニフェストの「3日ル-ル」が緩和されることになりました。現在電子マニフェストを使用されている方、検討されている方もいらっしゃると思いますが、その内容とポイントをご紹介します!
情報処理センターへの登録及び報告の期限については、3日(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日を除く。)以内とすること(規則第8条の31の6等)
つまり、土日祝日、年末年始は"3日"にカウントしないということなります。
期限の緩和がされるため、業務に余裕ができるなどありますが、注意すべき点があります。
排出事業者が行う「登録」の期限だけでなく、処理会社が行う運搬や処分が終了した際の「報告」の期限も同様に緩和されます。こちらも登録期限と同様に2019年4月1日から施行されますので同様に把握しておきましょう。
アミタでは長年、廃棄物管理に携わってきたノウハウをいかし、業務効率化のご支援をしております。