平成23年6月に特許法等の一部改正法が公布され、平成24年4月1日から該改正法が施行されました。
この制度は、そもそも、「真の特許を受ける権利を有する者」が、自ら特許出願をしていない状況であっても、権原のない他人が取得してしまった特許権に対して移転を求めることができる制度です。
近年、複数の企業同士、大学同士、または企業と大学の間で、共同して技術や製品の開発をすることは一般に良く見られますが、この場合、冒認出願や共同出願に違反する出願が行われ、訴訟に至るケースが存在するため、このようなケースにおける真の権利者の保護をより確実なものにしようというのが、本改正の趣旨です。
施行から丸3年が経過しましたが、真の権利者の保護を図るうえで実務上重要な改正ということもあり、特集記事に取り上げました。
3. 共有に係る特許権について第1項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合においては、前条第1項(73条1項)の規定は、適用しない。
特許権は財産権ゆえ、本来、特許権者の意思によることなく、他人に移転されることはありません。
このような背景の下、特許法74条第1項を新たに設けて、一定の条件下で、特許権の移転の請求ができるようになりました。
さらに、補償金請求権(65条1項、184条の10第1項)につきましても、当該移転登録を受けた者に帰属します。
一定の条件下で、特許法74条1項の規定に基づく移転を認めても、特許権が共有に係る場合、他の共有者の同意が無ければ特許権を譲渡できないことになります(73条1項)。
そこで、3項では、特許権が共有に係る場合であって、特許法74条1項の規定に基づく請求により持分を移転する場合には、例外的に、73条1項の規定は適用しない旨を規定しています。