中国人に対する課税は、その中国人が居住者か非居住者に該当するかで扱いが変わってきます。国内に居住していて、1年以上居住する人であれば日本の居住者ということで源泉所得税を計算すればいいのですが、それ以外の人は非居住者とされ、日本国内で源泉徴収の対象となる給与の支払をする場合には、原則20.42%(復興特別所得税含む)の源泉徴収をしなければなりません。
しかし、租税条約を結んでいる中国ですと、上記の内容よりも租税条約が優先されます。
他企業で働いている実習生の知り合いなんてたくさんいますし、彼らは賃金明細書の見せっこをして、誰が一番多いか、自分だけ余分に賃金を引かれていないかなどを、毎月厳しい目でチェックしています。
ちょうど私と企業担当者と実習生たちで話す機会があったので、その場で彼らに言ってもらいました。
企業担当者「確かに租税条約を結べば所得税は払わなくても良いです。しかし!あなた達は日本で働いているのです!税金を納める義務があると私は思うのです!あなた達は所得税を払ってきました!とても立派なことだと思います!」
結局怒った実習生が総務課の人たちに文句を言って、「どうして我々に免除手続きをしてくれないのか」をしつこく問い合わせたところ、ようやく動いてくれました。
総務の上の方も租税条約のことをご存じなく、また、その担当者が独断で手続きを拒否していたことも、この時ようやく知りました。企業担当者は上司から大目玉を食らっていました。
もし、租税条約の手続きを行っていないのであれば、すぐにやりましょう!還付もできるので、「免除手続き忘れた!」という方は落ち着いて!税務署に問い合わせれば教えてくれますよ!