留学生の方で共通する悩みが、日本でのアルバイトができるかどうかです。資格外活動を取得して(留学生のアルバイト等)約24万人にいます。しかし、一週間の決められた労働時間や学校の出席率などが留学後の在留資格変更の審査の対象になります。 就職の際にも影響が大きく、卒業後に日本に再入国もできないケースもあります。 不利益な扱いにならないためにも適切なサポートをいたします。
婚姻届だけでは日本に住むことはできません。外国国籍の方の適切な在留資格の申請が要求されます。年齢差がある、交際期間が短い、結婚相談所の紹介、ネットで出会った、収入が少ない・収入の証明が無い、過去にオーバーステイしていたなどで不利益な扱いを受けることもあります。夫婦なのに一緒に住めない、子供と離れ離れになるという悲運の国際結婚にならないためにも是非、専門家である申請取次資格を持つ行政書士にご相談ください。
入国管理局は、在留資格の変更について細かく変更があれば、申告するようにお知らせをしています。知らなかったではすまない、手遅れでオーバーステイ状態になったり、退去強制へ、または期間短縮や更新ができないなどの不利益な扱いを受けることもあります。
日本に在留し、何もネガティブな要件がなければ、およそ10年の日本在住で「永住権」を取得することが可能です。さらに高度人材であればポイントによっては最短1年で「永住権申請」が可能になります。
永住にはない権利を得るためには、帰化という方法をとります。これは入国管理局ではなく、法務局というところが窓口となり、国籍法に絡む案件になります。