「消費税増税後に購入費用がどのぐらい上がるのか気になる」「できれば2019年10月の増税前に住宅を購入しておきたい」という人も、多いのではないでしょうか。まずは、消費税が増税されると購入費用はどれだけ増えるのか?
ひとつひとつの増額は少ないかもしれませんが、住宅設備、エアコン、暖房機器、外構などをまとめると負担も大きくなります。
それにより設備のグレードを下げたり、エクステリアにこだわれなかったりするかもしれません。
住宅購入に関しては、消費税増税の経過措置制度が設けられています。
2019年3月31日までに工事請負契約を結んだ分は、引き渡しが同年10月1日以降でも消費税は8%です。
工事請負契約が3月31日を過ぎていても、引き渡しが9月31日までに行われれば、やはり8%が適用されます。
消費税の支払いを抑え、その分住宅にこだわり抜きたいという方は、消費税増税の影響を受けないよう、2019年3月31日までに全ての工事請負契約を済ませるか、9月30日までに引き渡しが完了するように計画しておきましょう。
新築住宅購入の翌年から毎年かかる固定資産税の額が、いくらになるのかも気になるところです。住宅ローンの支払いを家賃の支払いと同様に考えていると、固定資産税・都市計画税の支払いが負担になってしまうことがあります。
また、2020年3月31日までに建てられた新築一戸建て住宅については、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の場合、延べ床面積が120平方メートルまでを限度に軽減措置があります。
土地・建物がそれぞれ5000万円だとすると、維持にかかる税金は約43万円ほどとなります。20年で1000万円近くと考えると非常に大きい。
家を購入する際には購入時にかかる費用にあわせて、長期的な資金計画が必要ですね。