消費者態度指数が前年比4.2ポイントの低下は、東日本大震災後の2011年4月の5.3ポイント下がって以来の大きな下げ幅で、その理由はといえば、台風が多かったということや、米国債務の問題を内閣府は挙げている。
しかし、私が思うに最大の原因は、10月1日に消費税の増税が決ったことだと推測している。ここ最近の物価の上昇と相まって、消費者の生活防衛意識が急速に高まったのだろう。目に見えないところで消費税の波紋が広がっている事に、小売店は警戒していかねばならないと思われる。(N)