米中貿易摩擦が激化しつつあります。こうしたなか、「日本最大の中国情報サイト」を名乗る「レコード・チャイナ」には、先日、こんな記事が掲載されました。
米中貿易摩擦激化、中国がEUに協力呼びかけ―米メディア(2018年4月9日(月) chinaより)
一方、中国は日本との連携も視座にいれています。4月16日、中国側の要請に基づき、東京で「第4回日中ハイレベル経済対話」が開催されました。
何かにつけて日本に対抗しようとする中国が、このタイミングで経済対話を要請してきたというのですから、「何か裏がある」と考えるのが自然でしょう。つまり、4月16日が安倍総理訪米直前というタイミングでもあるため、米国との貿易戦争における仲介か、もしくは日中連携を求めるための来日、というわけです。
そして、経済対話といいながら、劉鶴(りゅう・かく)副首相の姿も見えません。中国政府の皆さんがわざわざ日本にやってきたにしては、どうもメンツが中途半端です。このことから、実質的には河野太郎外相と王毅外相が「担当外」でありながら経済対話をするという、非常に変なことになっていました。
さて、私自身は金融規制の専門家を自負していますが、当然、金融分野における日中対話には強い関心を持っています。これについて、昨日、金融庁のウェブサイトに、「金融分野の対応」が掲載されています。
『ソフト・カレンシー建て債券の危険性』で説明したとおり、「パンダ債」とは、外国企業が中国本土において、人民元建てで発行する債券のことです。ただし、中国本土の資本市場は基本的に外国に対して開放されていないため、発行することよりも償還するリスクの方が高いという代物です。
では、なぜ「パンダ債」が重要な話題となるのでしょうか?それは、「ちゃんとした債券市場」が存在すること自体、その通貨に対する信頼の証だからです。そして、意外に知られていないのですが、日本という国の強みは、世界最大級の規模を誇る、そして世界に開かれた債券市場の存在です。
日本政府が発行する債券のことを、一般に「日本国債」と呼びます。業界では、 Government を略した「JGB」と呼ばれることもあります。その発行残高は、2017年12月末時点において1092兆3556億円(※時価ベース)と、途方もない金額です。
もちろん、これは発行残高としても世界最大規模ですが、債券市場の規模として見ても、米国(米ドル)、ユーロ圏(ユーロ)などと並んで、世界でも有数の規模です。これこそが、日本円という通貨が米ドル、ユーロと並び「世界3大通貨」と呼ばれるゆえんです。
言い換えれば、アジア各国には債券市場の育成が遅れているということでもあります。そこで、財務省は「アジア債券市場育成イニシアティブ」、略して「ABMI」というプログラムを立ち上げ、アジア各国における債券発行を側面支援しています。
中国が自国通貨・人民元の国際化を狙うのであれば、ABMIを活用するのが手っ取り早いはずなのに、どうしてこの話題が出て来なかったのでしょうか?
その理由の1つは、おそらく、縦割り行政にあります。債券市場の振興は、本来ならば金融行政の範疇に属するものであり、金融庁が管轄すべきものです。しかし、国際金融の世界では依然として財務省の力が強く、ABMIにおいても金融庁は「蚊帳の外」に置かれている格好です。
もし中国側が本気で人民元建ての債券市場を育成しようと考えるならば、王毅外相のような「軽量級」の政治家ではなく、劉鶴副首相あたりを連れてくるのが筋です。したがって、これは明らかに中国側の人選ミスだと考えるべきでしょう。
もちろん、中国が人民元の国際化に踏み切るためには、思い切って自国の資本市場を対外開放しなければならず、そうなれば今までのような不透明な為替操作もできなくなりますし、中国から資本が流出するリスクも高まります。
そんな中国が債券市場を育成し、通貨の使い勝手を高めるためには、ABMIの枠組みは、それこそ喉から手が出るほど欲しいものです。
いずれにせよ、今回のハイレベル経済対話、中国による「戦略ミス」というのが実情に近いように思えてならないのです。
中国はまずお金の移動を自由にすべきだな。年間一人約500万円までなんて、おかしい。人民元もSDRに入ったのだから自由に取引できる必要があると思う。
欧州は確か、欧州石炭鉄鋼共同体から始まったね。そこからEUになった。ただ思うのだけど、通貨を共通にしただけじゃ問題がいっぱいでてくるから、一つの国になったらよいのではと思う。