本事案では、上記のとおり変更内容の不利益の程度が大きかったにもかかわらず、労働者に対するその説明や情報提供が十分であったか等について審理が尽くされていないとして、差戻し判決が下されたものです。M&A の前後で賃金や退職金の労働条件を減額変更することが想定されている場合には、必ずしも書面による同意書を取得すれば足りるというものではなく、個別事情を踏まえ、労働者の自由な意思に基づいた同意が得られたかという点について、慎重な検討が必要になると考えられます。