その上で、企業が、「政党の政策立案・推進能力の強化という政治インフラの整備に必要なコストについて応分の負担をすることは、社会的存在である企業に求められる使命と自覚すべき」と語った。
また、「政党に対しては、民間の寄付を政策立案・推進能力の強化に充てること、政治資金の効率化と透明性の向上に努め、その使途を公表することの2点を機会あるごとに要望していく」と強調した。
さらに、自民党の実績評価のうち、社会保障改革に関する項目については、社会保障全般の改革への展望がないまま安易に保険料率を引き上げたとして「D」評価、教育に関する項目については、教育基本法の改正案が最終的にまとまらなかったことや、公設民営化が実行に移されなかったことから「C」評価としたことを明らかにした。