※第1次募集は終了しました。たくさんの賛同・お問合せをありがとうございます。提言文および賛同団体一覧はこちらに掲載しています。(11月7日)
平素よりDEARの活動にご支援・ご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
つきましては、本提言への賛同団体を、以下の通り募集いたします。さまざまな分野で教育活動に関わる市民団体のみなさまと一緒に、ESDに関する政策プロセスを作っていきたいと思っております。分野を問わず多くの団体にご賛同頂けますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
なお、本提言書は11月13日(木)開催の「ESDユネスコ世界会議フォローアップ会合」に提出いたします。
ご賛同いただける団体は、以下の必要事項をお書きの上、開発教育協会政策提言担当<advocacy@dear.or.jp>宛にメールをお送りください。
持続可能な開発のための教育(ESD)政策への市民参加に関する提言
「持続可能な開発のための教育の10年」(以下「ESDの10年」)が2014年に終了し、今後、国内における2015年以降のESDの推進方策が議論されます。
持続可能な開発とESDは、日本も含む世界の全ての市民にかかわる重要課題です。ユネスコによるグローバル・アクション・プログラム(GAP)に「適切で一貫性のある政策は、参加型のプロセスに基づき、省庁間及び部門間で調整し、市民社会、民間セクター、学術界および地域コミュニティと連携して作成されるべき」とあるように、市民が重要課題であるESDの政策決定プロセスに参加することが必要不可欠とされています。今後ESDに関わるあらゆる政策決定は、市民参加のもと、できる限り透明で民主的なプロセスで行われる必要があります。
「ESDの10年」の間、ESDの政策と実践が適切にリンクしていなかったという事実は、世界的に見ても残された課題としてユネスコにより挙げられています。その意味でも、2015年以降は市民社会と政府との有機的な連携が強く求められます。
以上の観点から、わたしたちはESDに取り組む市民社会として、ESDに関連する政策プロセスへの市民参加について、以下の提言を行います。
政府と市民社会の双方がよりよいESDのあり方を共に考え連携を強化するとともに、政策のアカウンタビリティを高めることを目的とした政策協議会の設置が必要です。同協議会は継続的かつ建設的な政策対話の場とし、運営に政府も市民社会も共同で責任を持ち、そのプロセスは民主的かつ公開を前提とし、特定の選ばれた人々ではなく社会的マイノリティも含むすべての市民が対話と協議に参加できることが不可欠です。