これに対し、ヨーロッパでは社会民主主義政党が、政権党ないし、政権を担いうる主要野党として存在感を発揮してきたが、そのあり方は時代と共に変化している。近年、社会民主主義政党の政治家として最も印象に残る人物の一人は、1997年にイギリス労働党を率い首相となったトニー・ブレア氏であろう。彼は「第三の道」をスローガンに、より中道的な路線を推し進め、労働党を刷新した。彼の首相在籍時は、筆者がイギリス財務省に出向していた時期とも重なるが、近年におけるイギリス経済のピークであったともいえる。しかし、イギリス労働党は、2008年のリーマンショック後の金融危機で行き詰まり、2010年に保守党に政権を明け渡した。その後党勢は回復しておらず、最近、より旧来的な左派に回帰しつつある。
他方、フランスでは、2012年に社会党のフランソワ・オランド氏が大統領となったが、経済・雇用環境は低迷している。こうした状況を打開するため、オランド政権は労働市場改革に乗り出したが、これが伝統的な左派の支持者の反発を招くこととなった。最近、そのための法案が国会で審議され、最終的には、国会の議決を経ず法案を採択することのできる憲法上の強行規定が発動された。しかし、その少し前から、法案に反対するデモが毎日行われ、最近ではそれが過激化し、暴徒化している。
国民には不人気な労働市場改革だが、経済専門家の間では、この程度の改革はやって当然であり、むしろ足りないぐらいだとの見方も多い。日本でも、正規と非正規の労働市場の二極化が問題となっているが、フランスにおいても、正規労働者の権利は非常に強く守られている一方、失業率が10%以上に高止まりしており、特に若年層については失業率が25%程度にまで及んでいる。労働市場改革は、正規労働者の既得権を弱めることによって企業が雇用を増やしやすくすることを意図したものだが、政府にとっては皮肉なことに、この改革で最も恩恵を受けるはずの学生や若者が、反対デモの先頭に立っている。
右寄りの改革への反発が大きい割には、マクロン氏個人の人気は高く、世論調査では次期大統領候補として、現職のオランド大統領やヴァルス首相よりも高い支持を集めている。マクロン氏は先日、左派・右派の垣根を超えた、新たな政治勢力の発足を発表した。これは、来年予定される大統領選挙をも視野に入れた布石であるとの見方も強い。以前、イギリス労働党のトニー・ブレア首相が唱えた「第三の道」をも想起させるものであるが、伝統的に政治全体がより「左寄り」の傾向が強いフランスで、こうした路線が成功するのかどうかが注目される。