記事中で、広島と長崎は「五輪大会を核兵器廃絶と恒久平和のシンボルにする」とアピールしているが、米国民の多くは「原爆投下は正しい行為だった」、「南京大虐殺と従軍慰安婦で正式の謝罪をしていない日本に、五輪開催の資格はない」と考えていると伝えた。
同記事は「広島・長崎の五輪招聘には、多くの米国人が反対」、「米国人の61%が、原爆投下は正しかったと考えている」と主張。
さらに、多くの米国人が「南京大虐殺と従軍慰安婦で正式に謝罪していない日本に、五輪開催を申請する資格はない」、「平和を主張するなら、最もふさわしい開催地は南京だ」と考えていると主張した。
付設のアンケートでは15日午後5時35分現在、同記事が紹介した米国人の「広島・長崎に五輪開催の資格なし」との見方に「同意する」とする回答が95.9%。
広島・長崎の申請目的は「日本が第二次世界大戦の被害者だとアピールするため」とみなす回答が47.4%、「日本の国際的影響力を高めるため」が10.3%、「世界の非核化を促進するため」は8.7%だ。
寄せられたコメントも「日本は自らが被害者と主張して、他のアジアの国に与えた苦痛を永久に抹殺しようとしている」、「日本と日本民族には内面の良心と勇気が欠如。ある意味で恥を知らない」、「ものが分かる米国人もいる」、「日本を締め出せ」などの意見が大部分だ。
なお、環球網の記事は、米国人のうち「原爆投下を正しかった」と考える人の割合を紹介したが、南京事件や従軍慰安婦が理由で、広島・長崎での五輪開催への批判があるとの部分では具体的な論拠を書かず、「米国の人々からは、次のような指摘がある」とだけ記載した。
寄せられたコメントには、少数ではあるが「どの米国人が言ったんだ。(記事の)どこにも書いていないぞ」、「米国人ひとりが言ったんだろ。それを国営新聞が取り上げるなんて。今のメディアは、いったいどうなっているんだ」などと主張する、報道批判もある。
そのため、同記事を読んだ読者から「どの米国人が言ったんだ」などの批判が寄せられたと考えられる。
ただし環球時報・環球網の「愛国」を強調する論調は共産党の意向を受けたものでなく、読者獲得のための「経済的理由」による。
共産党はむしろ、行き過ぎた論調を抑制する場合があるとされている。 (編集担当:如月隼人)