最近、日本あるいは日本経済の存在感の低下、閉塞感を憂う声が多い。政・官の世界から将来に備えた「改革」の声が聞かれなくなった。経済の世界も、中国やロシアの存在が圧倒的に高まっている。学の世界においても、将来を担うこどもの学力低下が著しい。銀行の金利も異常な超低金利が続いている。将来を先取りするといわれる日本(企業)の株価が下がっている。社会全体に躍動感がない。国際的に見て、日本社会、日本経済の魅力が薄れている。何とも言えない危機感が漂っているが、だれも動かない。だれもリスク・テイキングしようとしない。
因みに、2006年度国民経済計算確報によると、日本のGDP総額は4兆3,755億ドルとなり、米国に次ぐ2位を維持したが、世界経済に占める割合は9.1%と前年比1.1ポイント低下。そして、日本の1人当たりの国内総生産(名目GDP)は3万4252ドル(1ドル=109円換算で約373万円)となり、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で18位に後退。(今の基準で算出を開始した1980年以降最低順位)
何故か? その原因の一つとして、最近の組織体の内向き指向がある。縮み指向といっても良いかもしれない。いろんな不祥事が発生し、その対策に追われる。ルールが作られ、それへの対応に追われる。不祥事(事件)、ルールは国内外を問わない。アメリカ企業の粉飾決算事件が日本版SOX法となって日本企業の内部統制強化へとつながる。しかも、日本ではそれが似て非なるものに変質する。
例えば、「日米のSOX法の狙いは、企業に内部統制を義務づけ、企業活動、とりわけ財務報告の透明性と健全性を増し、結果として投資家を保護することにある。狙いはほぼ共通だが、法に込められた考え方にはかなりの差がある。
米SOX法は企業や経営トップの暴走を防ぐために作られた面があり、『経営トップを信用せず、詳細な監査を求める』という考えが根底にある。
こうした状況を表現するおもしろい指標がある。CSとESである。本来のCSとESは、次のように定義されるものである。
松田氏の主張は、このようなCSなりESが見られるようになれば、本来のCS(顧客満足度)とES(従業員満足度)の低下につながる危険性があるというものであるが、上述したように、日本社会は構造的にそうなる危険性を内包しているといった方が適切かもしれない。
このような日本社会の問題の本質は、やはり「就職」ではなく「就社」といわれる働く人の流動性のなさにあるのではないだろうか。現役生涯一社ではなく、転職・独立が当たり前の状況になれば、自ずと外部的眼が混じり、内部統制が自然と生まれ、暴走を暴走といえる内部者が増えてくるのではなかろうか。対お客が優先する者が増えてくるのではなかろうか。結果して、組織全体、国全体として、ダイナミズムが増してくるのではなかろうか。