※温度精度はあくまでも目安であり、保証するものではありません。
建築物衛生法の第4条に、建築物環境衛生管理基準値が定められている。この基準では、興業場・百貨店・集会場・店舗・事務所・学校・旅館で3000m2以上(学校では8000m2以上)の規模の建物に適用され、中央管理方式の空調設備を有する場合の居室環境基準は表-1に適合することが必要とされている。平成15年7月より、従来の6項目にホルムアルデヒドが追加された。
同様に労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則として、中央管理室空気調和設備の場合の基準がある。この基準規則では、単一の事業所として使用される事務所の環境管理・清潔・休養等について定めたものであり、 表-2はその給気・気流・温度等について定められた基準である。
建築基準法では、中央管理方式の空気調和設備を有する建築物の居室について、環境基準が定められている。 (建築基準法施行令第129条の2の3の3)が、数値はビル管理法によるものと同一である。
地上で50m2以下(第1種、第2種、第3種のいずれか) 東京都
機械換気:機械により強制的に換気することで次のように分類される。