今月は学校法人にかかわる公認会計士監査と監事による会計監査等について解説していきます。
平成27年度の私立学校振興助成法に基づく監査から(知事所轄学校法人は平成28年度の監査から)公認会計士が作成する監査報告書の取扱いが改訂されています。初回では、改訂の契機となった監査基準の改訂と私立学校振興助成法に基づく監査について説明していきます。
また、学校法人を設立しようとする者が私立学校法第30条の規定により寄附行為の認可申請をする場合等に作成する財産目録についても、公認会計士の監査の結果を記載した書類を提出することが求められています(「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」(平成6年7月20日 文部省告示第117号))。
そこで、適正性に関する意見を表明する場合と同様に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得ることに変わりはないのですが、財務諸表の作成にあたり適用された会計の基準に準拠して作成しているかどうかについての意見を表明することができることとされました(これは「準拠性に関する意見」と呼ばれます)。
改訂後の監査基準に照らして、私立学校振興助成法に基づく監査と学校法人の寄附行為等の認可申請をするときに実施される財産目録監査の特徴をまとめると以下のとおりになります。
計算書類に適用される財務報告の枠組みは、学校法人が計算書類を作成し表示するときに採用する財務報告の枠組みであり学校法人会計基準等が該当します。学校法人会計基準は、文部省令として定められ、広く我が国の学校法人の会計実務に定着しています。また学校法人の計算書類の広範囲の利用者に共通するニーズを調整・反映するために、透明性のあるプロセスにより策定されており、「一般目的の財務報告の枠組み」とされています。