今年8月の国連軍縮会議で、恒例だった高校生平和大使の演説が見送られるという事件があった。
「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求める事が出来るし、実際にそうすることも考えたが、無垢な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」、
こうまで言って、唯一の被爆国である日本の軍縮大使に圧力をかけるような核保有国は、誰がどう考えても、米国しかない。
それにしても、ここまで外務省は情けない組織に成り下がってしまったのだ。
戦後の日本外交のすべての努力が、安倍首相に忖度する今の外務官僚たちの手で水泡に帰してしまった。
この件に限らず、日本が被爆国として被害者の立場に立つことを一番嫌ってたのは中国であるという、基礎的な知識すら無いのが天木なんだよなあ。
G7外相会合の広島での開催やオバマの広島訪問に最後まで反対してたのが中国とおまけの韓国であるという事実を記憶していれば、
これだけ短絡的にアメリカの圧力だと断言は出来なかっただろうに。
既にご存知かと思いますが圧力をかけていたのはアメリカではなく「中国」であったことが明らかになってしまいました。
ですので、今すぐこの記事を削除された方がよろしいかと思います。
まあ、このコメントが承認されることはなく握りつぶされるんでしょうけどw
米国はパリ協定離脱の理由の一つが、不信の石炭業界の再生だという。それを後押ししているのが、日本政府が主導して東南アジアなどに高い効率の石炭火力発電所を公的資金も注入して輸出していることが世界の懸念材料だ。
日本は米国のエネルギー源の輸出拡大のために発展途上国のインフラ事業の輸出を続けることをトランプ大統領の訪日で確約のニュースも流れたがそれでいいのだろうか。
現政権になってからというもの、北に対しても自ら煽ってるように見受けられますし、