平成28年4月26日に行われた3件の裁判は、造成地へ入るための架橋工事の是非と、造成工事そのものの差し止めを求める仮処分申し立てに関するものでした。
守る会が問題にしているのは、敷地からの排水量や護岸の強度であり、組合が計算した数字とは異なる、と申し立てています。この排水量如何で、問題のある前川が更なる氾濫を繰り返す恐れがあります。組合が認可を取るために山形県に提出した「雨水排水計画書」が、果たして正しいのか否か、判断が待たれます。そのため守る会は、河川工学の専門家に依頼し、この計画書を精査して戴きました。
同構造令によれば、河川管理用通路については最小3m幅が最小であり、設計における2mは令に反しており、不足している。