我々が直面する複雑化した今日の社会においては、法学をはじめとして、経済学、社会学、工学、自然科学等の様々な角度から光を当てて問題点をあぶりだすとともに、これらの多彩な分野の学問的知見を動員することによって、解決策を見つけ出すことが求められます。このたびの東日本大震災は、まさにこのような様々な社会問題が一気に噴出する契機となりました。被災者への支援、生活再建、住宅再建等どれをとっても様々な問題があり、被災自治体ではこれらの問題解決に苦慮している状況
このような問題に適切に対処するためには、被災に実態と現行法制度等との齟齬を実証的に分析し、現行制度の限界や問題点を明らかにしたうえで、多様な観点から解決策を見出すことが必要になります。このような幅広い見識と現実的な政策立案のできる人材に育っていただきたいと願っております。