登記の申請は、インターネットでのオンライン申請が出来ますので、相続物件が全国どこにあろうとも名義変更を当事務所で扱うことが出来ます。
この手続を全てご自身でやろうとすると、役所や法務局などへ平日に数回行かなければならないことになると思います。
まずは、お見積りのお問い合せをして頂き、費用がどのくらいかかるのかを知った上で、ご自身で登記をするのかご検討して頂くのか良いと思います。
公正証書遺言以外の遺言書は、遺言者最後の住所地の家庭裁判所で検認が必要となります。
この検認は、あくまでも上記の様な遺言書の状態の確認、保存が目的ですので、遺言書の内容が有効であるか無効であるかは判断されません。したがって、検認を受けたとしても、方式や内容が法律に定められいる要件を満たしていなければ、無効になってしまいます。
検認は、亡くなった方の戸籍の収集など手間もかかりますので、公正証書遺言を作成されることをおすすめします。
公正証書遺言以外の遺言書は、遺言者の死後に見つけても勝手に開封してはいけません。開封をするには家庭裁判所において検認という手続きが必要となります。勝手に開封すると、5万円以下の過料が課される可能性があります。
しかし、開封されたからといって遺言書が直ちに無効になるということはありません。形式的な問題がなければ、遺言書として有効に取り扱われることになります。ただ、偽造や変造などを他の相続人から指摘され争いになる可能性は大きくなると思われます。
誤って開封してしまった場合でも、まずは、家庭裁判所での検認の手続きを申し立てましょう。不動産の登記手続きは検認済みの遺言書が必要となります。
自筆証書遺言をお考えの場合は、封書に「遺言書であること」及び「未開封のまま家庭裁判所に提出すること」を記載する、封筒を二重にしておくことなど、開封されないよう対策をとっておきましょう。
遺言は、ご自身の財産をどのように相続させたいのかを伝える手段です。
したがって、まずはご自身がどんな財産を持っているのか、把握していなければなりません。
現金、預貯金、株式、国債、投資信託、不動産、自動車、ゴルフ会員権などその他、資産価値があると思われるものは、一度全て書き出してみましょう。
また、相続でいう財産は、上記の様なプラスの財産だけでなく、借金の様なマイナスの財産も相続の対象となりますので、こちらも契約書などで確認しましょう。