11月19日(月)に、国土交通省と日本経済団体連合会との懇談会が開催されました。
国土交通省からは石井大臣のほか、副大臣・大臣政務官や省幹部が、日本経済団体連合会からは中西会長(日立製作所会長)のほか、各会長・社長が出席し、今後の日本社会や経済の展開について議論が交わされました。
議論の中では、物流産業の生産性向上、国土強靱化と社会資本整備による災害対応、観光分野における人材育成・官民連携、東京オリンピック・パラリンピックに向けた航空機の発着枠の拡大などに関する意見が出ましたが、特に、「Society5.0」時代の目指すべき都市づくりである「スマートシティ」の実現に向けて、国土交通省と日本経済団体連合会が連携・協力していくこととなりました。
そのために、国土交通省として、「スマートシティ」のコンセプトを明確化し、来年春にモデルとなるプロジェクトを実施していくことを表明しました。
「スマートシティ」は、シンガポールでは国家戦略に掲げられているなど国際的にも大きく推進されているため、国土交通省としても、例えば、自動運転の発展や次世代モビリティの確立などを、民間としっかりと連携しながら進めて参りたいと考えております。
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