就職・転職する上で、休暇の取りやすさを重視する傾向が高まっています。深刻な人材不足時代において安定的に人材を確保するためには、給与の額のみならず、休暇を含めた労働条件の整備が重要なポイントとなるでしょう。また働き方改革の動きの中でも、労働条件の見直しを行う企業も増加しています。そのような検討を行う際に参考になるデータとして、先日、厚生労働省から「平成29年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました。そこで、この中から年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得状況についてみていくことにします。
これを主な産業別にみてみると、下表のようになっています。「製造業」、「情報通信業」や「医療、福祉」では取得率が50%を超えていますが、産業によって取得状況にばらつきがあります。
平成30年度からキッズウィークという、地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して、学校休業日を分散化する取組みがスタートします。そのため、子どもたちの親を含め、従業員が年休をより取得しやすい環境をつくっていくことが求められます。