つまり「事業承継」の前提がなくなった場合には猶予された税金を払わなくてはなりません。
このいずれかの条件から外れると猶予した相続税・贈与税全てに利息もつけて払わなければいけません。
2雇用の8割以上を維持、という条件は唐突な感じがしますが、制度導入時に「経営者だけを優遇するのはいかがなものか」という意見があったため、雇用維持という大義名分をつけて法律を通したという面があります。
5については株を売った場合はその対応する分だけ、相続税・贈与税を払うことになります。
5年以内だと1株でも売れば全て納付しないといけないのですが、それに比べると緩くなっています。
これらの条件のうち、5年以内の雇用8割維持が難しいというか先が読めないため、制度が普及しない原因の一つになっていました。