10月10日に、中国の中央銀行である中国人民銀行のデジタル通貨研究所が人材を募集していることが明らかになった。その募集では、ブロックチェーン関連や暗号理論、セキュリティプロトコルなどに詳しいエンジニアや、経済、金融関連の人材も募集された。
10月10日に、中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)のデジタル通貨研究所が、技術面、法律面を支える人材を募集していることが明らかになった。
デジタル資産研究所の規模は明らかになっていないが、採用されれば、法定通貨に裏付けられた仮想通貨プラットフォームの開発に取り組むことになり、消費者による使用という観点まで見据えられていることが示唆された。
その報告書の中では、仮想通貨テザー(USDT)を始めとするアメリカの法定通貨ドルに裏付けられた複数のペッグ通貨の台頭について言及、その中でも、既に規制機関を味方につけた通貨も存在していると主張している。
そして、こうした米ドルのペッグ通貨が多く台頭し、普及していくことで、米ドルは世界金融市場においての影響をさらに拡大していき、他の法定通貨にも悪影響を与える可能性もあると指摘、以下のように記述した。
「米ドルに裏付けられた安定通貨が徐々に市場に受け入れられ、実在経済での実用性を証明した場合、私たちも、によって裏付けられた安定通貨の発行に向けて、国内機関の支援を受け、真剣に取り組んでいかなければならない。
しかし、この金融システムの革新は、最終的に中央銀行発行のデジタル通貨によって成し遂げられるだろう。」
中国は、2017年に仮想通貨取引の禁止を行ったが、その中央銀行は、より安価で追跡可能な中央銀行発行のデジタル通貨のメリットを明確に捉えている。
ペッグ通貨や安定通貨と呼ばれる法定通貨に裏付けられた仮想通貨は、現時点で、アメリカの方が進んでいると言えるが、中央銀行が母体となって発行されるデジタル通貨においては、中国が他国よりも先を進んでいると言っても過言ではないだろう。