経費削減の中でも難しいとされているのが公共料金の削減です。最近ではガソリンの価格が急騰し全世界に大打撃を与えていますが、もちろん日本も例外ではなくガソリンに依る所が大きい公共料金はさらに上がる事がよそうされます。さらに物価も高騰しており、ガソリン高と会わせて経費削減を考える中小企業などにとっては、直接的な大打撃といえるでしょう。このような世界的危機の状況の中で、経費削減を考えた場合、一体どんな手段があるのか考える必要が出てきているのです。
公共料金の経費削減を考える中でも電気代は特に難しいものと言えるでしょう。というのも石油の高騰の影響を直接的に受けてしまうからです。さらに電力会社の電気価格は3ヶ月ごとに見直されるため、これからも値上がっていくことが予想されます。
そのため多くの家庭では節電をするところが多くなり、個人消費が低下、さらに製造業などの石油に頼っている企業の売り上げが落ちることが予想されることから、さらに電気代が上がるという連鎖が起こると考えられます。そんな中、大手の企業の業績にも陰りが見えてきており、そしてその大手に頼っている中小企業はもっと大変な時代に突入すると考えられます。最近では電気に変わるエネルギーを研究している会社も増えてきていますが、技術を持たない会社は経費削減をしていくしかありません。
経費削減という観点で電気代を減らすことを考えてみましょう。電気代を減らすと聞くと普通思い浮かぶのは、必要ないときに電気を消すという「節電」ということになります。たしかに、個人レベルでみると節電は大変有効な手段でしょう。しかし、会社のような大きな団体でみると、一概にそうとは言えないのです。
例えば個人の場合は、範囲が狭いため一人いれば家の電気全部を見て回ることができますよね。しかし、会社の場合はどうでしょう。広い社内を1人で見て回るのは大変な労力ですし、そのために業務が滞ってしまう可能性だってあります。電気消し専用の人間を雇うにしても人件費がかかってしまいますので有効とは言えませんよね。ということは企業の経費削減という観点からみた場合「節電」はあまり良い方法ではないということになります。
では、一体どうすれば電気代を抑えて経費削減を実現できるのでしょうか?方法の1つとして契約内容を見直してみるということが上げられます。電気代はどこも一緒と考えてはいないでしょうか?実は契約の内容によってはかなりの経費削減が見込めるのです。店舗を借りている場合などは、前に入っていた会社の契約のまま引き継ぎになっている場合がほとんどですので、契約内容を電力会社に問い合わせてみることをオススメします。場合によってはリスクなしで大幅な経費削減が実現できるかもしれません。