しかし、関大付属は、そのような違法行為を反省せず、むしろ、熱心に労働組合の活動をし労働基準監督署へ学校の違法行為を通報した教員に対して、不当解雇をしてきました。
今回の事件のように、労働環境改善のために正当な異議申し立てをした労働者に対する報復解雇を許してしまえば、誰も使用者の違法・不当行為に声を上げられなくなってしまいます。
関大付属の行っていることは、多くの私学教員、さらにはすべての労働者に対する攻撃に他なりません。