「共謀罪法廃止を求める署名」を集めていると、「共謀罪の中身がわからない」という方によく出会います。しかし、その方たちも安倍政権に怒っています。東京都議会議員選挙は、都民ファースト第1党、日本共産党躍進、自民党歴史的惨敗という結果となりました。東区の安倍政治への怒りは、東京でも同じであり、全国でこの怒りが渦巻いているということでしょう。
2014年ウクライナ政府は反大統領デモが激化した時、携帯電話の所有者に「貴殿は騒乱の参加者として登録されました」と一斉に通知し、「政府は、携帯電話会社の協力さえあれば、その情報を使い移動を追跡できる」と報道しています。
モスクワにいる子どもと、スマホのアプリLINEを使っていつでも連絡がとれたのに、今年5月に突然LINEが不通になったという記事を読みました。現地報道によると、個人情報に関する法律により、ロシア市民の個人情報を処理する全ての企業は、そのデータを国内サーバーに半年間保存し、必要に応じて政府機関に提供することが義務づけられたが、LINEの運営企業が、情報提供を拒んだことが違法とされ、ブロックに至ったということです。