町では、新たなビジネス及び雇用を創出し、移住と雇用の促進を図るため、町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主の方への補助を行います。
(4)国・県等から同様の事由による補助金等の交付を受けていない者
(7)山ノ内町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団関係者でない者
次の表により、補助申請年度に必要となる経費の額を基に算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額となります。。
郵送での書類受付は行っておりません。総務課企画係へ直接ご提出ください。
虚偽又は不正な申請により補助金の交付を受けたときや、補助金の交付を受けた日から5年以内に、当該空き家等をテレワークオフィスとして活用しなくなった場合、補助金の全部又は一部を返還していただきます。