NPO法人原子力資料情報室は東京電力が浪江町ADRを拒否する一方、日本原電を資金援助することが発表されたことをうけて、本日、以下の声明を発表いたしました。
現在、国は東京電力に対して賠償のための資金援助用に13.5兆円もの交付国債枠を設定しているが、現在、すでに10兆円超は換金されることが確定しており、さらに資金援助必要額がこの枠を上回る可能性も大きい。国(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)の東京電力の持株比率は現時点で54.69%であり、優先株の転換状況によっては将来75%まで増加することもありうる。こうした国の手厚い支援がなければ、東京電力が破綻していたことも明らかだ。本来、福島への責任を果たすために存続が許された破綻企業が、その責任を放棄して別の破綻企業を支援する、極めて異様な理にかなわない事態がおきている。
しかし、これほどまでの巨額の税金を投じている国が、東京電力に破綻企業を支援させることは許されることではない。それ以前にこれまで6年間、東京電力が日本原電に支払ってきた2708億円に上る「電力購入代」も本来支払わせるべきではなかった。東京電力に不要な支出を行わせる余裕があるのであれば、「福島への責任」をとらせ、国民負担の低減を図るのが、国の責任なのではないか。