不動産取引の対象物に隠れた瑕疵(設備・構造部分の欠陥等)がある場合、売主は買主に対して一定の期間その部分の責任を負う事になります。区分マンションですと設備についての規定を設けるケースが多いです。また平成21年10月より「住宅瑕疵担保履行法」が施行され、新築住宅を購入した場合に瑕疵担保が発生した場合、売主である不動産業者等の事業者が倒産しても2,000万円まで補修費用の支払いを受ける事ができる制度もあります。個人間の売買ですと瑕疵担保責任の範囲、期間は当事者の間で取り決める事ができるため、売買の際には注意が必要です。