2016年5月に財務省は、勅令No.604及び歳入局規則No.266を公布しました。その内容は以下のとおりです。
*乗用車及び定員10名未満のバスであっても、レンタル事業に供するものは対象となります。
2016年12月31日までに固定資産の取得価額の支払いが完了していること
その全部または一部がタイ投資委員会(BOI)の投資奨励事業の用に供されていないこと
上記2.の要件について、財務省は2016年9月に勅令No.622を公布し、機械装置及び建物には適用しない(つまり、機械装置及び建物に限っては、その事業供用が2016年12月31日後となっても差し支えない)こととされました。これは、大型の機械装置や建物は、通常、発注から据付や建築完了までに相当の期間を要することに配慮したものです。
本ニューズレター発行日時点で、まだ新しい勅令は公布されていませんが、新しい勅令は2016年10月1日に遡って適用される見込みです。
公式な情報ではありませんが、最近、関税局が歳入局のデータベースにアクセスして情報を直接入手しているようです。具体的には、海外への支払いにかかる源泉徴収の情報(PND.54)をもとに、その企業がロイヤリティーを海外に支払っているか否かを事前に情報収集し、そのロイヤリティが輸入品に関連して支払う条件となっているかを関税調査において確認するというものです。
これまでは、関税局と歳入局との間で適宜情報交換をしている様子は見受けられませんでしたが、今後は、このような当局間での情報交換の事例が増えていくものと考えられます。
2016年7月に、以下の6つのサービス事業を外国人事業法の規制業種から除外する内容の草案が閣議で承認されました。関連当局によれば、近いうちに法令として公布される見込みです。
上記(5)及び(6)については、これまで外国企業がタイの政府機関や国営企業と契約してタイ現地で請負業務を提供する際に、FBLが要求されていましたが、今後FBLが不要となれば、タイの政府機関や国営企業との契約や請負業務がスムーズに行えるものと考えられます。
2014年6月に国家平和秩序評議会が公布した布告No.74/2557によれば、電子媒体(電話会議やテレビ会議)を通じた会議体(取締役会や株主総会)であっても、以下の全ての要件を充足する場合には、有効に成立したものとみなされます。
(1)少なくとも定足数の3分の1の出席者が同一の場所に居ること
(3)情報通信技術省が定める基準に従った形で、会議中の音声や映像が記録され、情報安全管理がなされていること
このたび商務省事業開発局は、布告No.74/2557の取扱いを明確化する意味合いで、2016年9月に上記と同じ内容の告示を公布しました。ただし、上記の通り、海外からの電話会議やテレビ会議による参加が法的に認められるわけではないため、利便性も限定的といえます。
昨今、取引先を装った銀行送金に関する詐欺の事例が複数ありましたので、注意喚起のためにご報告します。
具体的な手口としては、企業の取引先に対し、その企業の担当者のメールアドレスに酷似したメールアドレス(例えば、アルファベット1文字違いのアドレス)を使い、取引銀行口座の変更のため、新しい銀行口座に送金するよう依頼します。取引先は不正なメールアドレスと気がつかずに、連絡を受けた指定銀行口座に送金してしまうというものです。なお、取引先の担当者(複数)がメールのCCに入っているかの様に細工されたものや、取引先のレターヘッド付きの案内文が添付さている等、手の込んだものもある様ですので、十分にお気を付けください。
詐欺の被害を未然に防ぐための内部統制の構築・再確認を実施していただく様、推奨させていただきます。