近年、労働者の権利意識の高まりや不況によるリストラの増加など、様々な社会状況の変化から、労働者が会社に対して未払残業代の請求をするという事案が急増しています。特に、会社を退職する社員が、会社に対して未払残業代を請求することが多いようです。
(1)残業をする場合には申告させ、上司の許可を必要とする制度にする
残業をする際には、申請書を提出するよう就業規則で定め、所属長の許可が下りたときだけ残業を認めるという制度です。これによって、無駄な残業が増えることを防止できます。
以上のように、未払い残業代の問題は、会社経営者には無視できない重大な問題となっており、また、すべての会社で起こり得る問題となっています。
上で述べた対策は、就業規則の変更などが必要な場合があり、また、どのような対策をとるべきかは、個々の会社に応じて異なってくるので、弁護士や社会保険労務士といった専門家に相談することをお勧めします。