中国は世界最大市場である上、アイフォーンの最大生産拠点であるため、クアルコムがアップルを圧迫する手段として提訴したものと見られる。専門家らは、中国裁判所は米企業の要求を受け入れて、販売と生産を食い止めた事例がほとんどなく、大量解雇を誘発する可能性が高いので、クアルコムの要求が通される可能性は大きくないと見ている。しかし、中国で現地企業に押されてシェアが徐々に下がっているアップルとしては、協力関係にあったクアルコムとの不和が大きな負担とならざるを得ない。