最近安倍内閣に対する支持率に関して、多くの世論調査なるものの結果が発表され、「内閣支持率低下」「危険水域」「支持率最低」などなど、どれを取っても倒閣を志向しているとしか思えない結果が並ぶ。テレビのバラエティー番組のようなニュース・ショーのようなものでも、俳優やコメディアンなどの所謂「タレント」と呼ばれる人たちが、尤もらしい顔をして「加計学園問題は徹底的に究明されるべきだ」とか、自衛隊の日報問題を取り上げて「稲田防衛大臣の退陣と、任命責任は問われるべきだ」と無邪気に安倍政権への批判を口にしている。
まずひとつの問題意識は、これら世論調査と言われるものが、本当に国民の総意を反映したものなのであろうか?ということである。おかしなもので、日本のポピュリズムは意外と簡単なことで一斉に同じ方向を向く。それはいつものことだが、どの新聞を見ても、どのテレビ局を観ても、同じトーンでの時事問題の弄り方しかしないからではないだろうか?
米国では、共和党系と民主党系とメディアもはっきりと分かれており、主張することも、批判することも、ある意味首尾一貫している。国民自体も共和党支持者か民主党支持者か、多くの場合、明確な政治意識を持っているので、決してどちらか一方への偏向報道状況にはならない。
この状態でワーワーとスキャンダラスな話のようにメディアで騒ぎ立てて「安倍内閣を支持するか?」と聞かれれば、余程の筋金入りの人以外は「支持しない」と答えるであろう。現に与党自民党の支持者は31.5%しか居ないのであるから、内閣支持率がそこまで下がっても、極めて整合的な当たり前の結果が出ているに過ぎない。
恐らく、災害被害にあわれている地域の人達は、政府の要人たちの貴重な時間がそうしたこと以外に割かれて消耗されていることに落胆されているだろう。株価がずっと20,000前後の水準に張り付いたままボラティリティがジリジリと低下しているのも、大切な景気の舵取りの話や国際緊張問題などへの対応策などが政治問題の中心に据えられているように見えないからではないだろうか?