現在、中小企業を取り巻く雇用環境はめまぐるしく変化し、少子高齢化による人材不足、さらには教育不足による質の低下等により、様々な問題が発生しております。解雇・残業・賃金・退職金といった労働条件をめぐるトラブルが多発し、予防策を持たない中小企業は大きな損害をこうむる恐れがあるのです。私たちは、『企業は人なり人は財なり』をモットーに、中小企業の総合経営相談窓口として、幅広く活動しております。
経営の伴走者として、事業計画の達成を一緒に形にしてまいります。
また、労使間でさまざまな問題が浮かび上がってきます。最近は、インターネットの普及もあり、労使とも知識を身に付けてきています。
昨今の労働関係諸法令の改正、雇用形態の多様化により、経営者の皆様には多くの対応が求められ、今や高度な専門知識が必要とされる時代となりました。当事務所は経営者の皆様の頼れる身近なパートナーとして、経営者の皆様と社員の皆様がお互いに幸せに働ける職場づくりを目標に全力でサポートさせていただきます。
個人や企業を問わず、悩みは一般的な解決方法や情報だけで解決出来るものではありません。
当事務所ではインターネット顧問を始め、積極的な電子申告の導入等により全国対応を実施しております。