生産力不足は所得税や法人税といった地方税収の落ち込みに直結し、地方交付税への依存度を高める。それは地域間格差が拡大し、地方自治体の自立性が損なわれるということだ。報告書は、2030年度には地方交付税の総額が現在の1・5倍に膨らむと見積もっている。
生産力が不足すれば、住民の暮らしに不可欠なサービスも維持できなくなる。報告書は三大都市圏を除く地方自治体について、施設や店舗が2040年時点でどれぐらい存続するかを予想しているが、百貨店の約4割、救急告示病院や有料老人ホーム、ハンバーガー店、税理士事務所、大学などは約2割の自治体で、存続できなくなる可能性があると推計する。