大阪府では、中小企業者の経営革新への取り組みを支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業が自ら策定する新事業計画を審査し、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画を「経営革新計画」として承認しています。承認された企業は、日本政策金融公庫による低利融資制度や、信用保証の特例等の様々な支援策に申請可能となります。
経営革新計画単体でも上記のようなメリットがありますが、弊社が承認を目指したもう一つの理由が「ものづくり補助金」の加点項目であるためです。
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。
(経営力向上計画については以前に認定されておりますので、今回のものづくり補助金の加点項目にしました。)
経営革新計画の申請にあたっては、経営力向上計画よりも詳細な資料を作成する必要があり、細かい数値も記載する必要があったため、顧問税理士に協力してもらいながら書類を仕上げました。
承認は大阪府の会議で決定されるようで、この会議には弊社が参加するのではなく、担当者と診断士の2名が弊社の代わりに出席し、承認の必要性について述べてくれます。