公共事業の土地買収にあたり、土地の所有者が死亡して相続人が多数にわたり、非常に難航するケースがあるという話は聞いていた。高度経済成長に伴い、多くの若者が都会へ出て行き、所有者が死亡した後に放置された山や田畑が多く見られるようになってきた。さらに少子化が進むと、相続人さえいない土地も多くなることだろう。
そして本書でも書かれているとおり、外国人が土地を所有した場合、その後の所有権の推移が心配される。土地の所有と権利に係る問題は複雑で心配だ。
本書ではこうした問題提起に加え、その原因はどこにあるのかを明らかにし、制度改正への提案を行う。人口が増えていく時代に作られた制度は、減少局面を迎えて、機能しないどころか、大きな障害になっている。今後、団塊の世代の死亡が増えてくるにつれて、所有者が不明となる土地は加速度的に増えてくる。一刻も早く、土地関係諸制度の改正を行うべきだ。日本の将来に向けても大きな問題となってくる。
○海外からの不動産投資によって日本の土地を外国人が所有し、その相続が海外で発生することも考えられる。外国人の場合、戸籍も住民票もないため、登記の書き換えが行わなければ、所有者の確定はきわめて難しくなる。(P46)
12月14日に開催された公共住宅部会(都市住宅学会中部支部)は