当法律事務所では、トラブルの未然防止を目的とした賃貸借契約書・売買契約書の作成から、土地・家屋の明け渡し、不払い賃料の回収、近隣紛争の解決などまで、幅広く承っております。 不動産の売買・賃貸借などでトラブルを抱えている方、トラブルを未然に防ぎたい方はぜひ一度ご相談ください。法律・税務の観点から、きめ細やかにサポートいたします。
上記のご相談を多く受けますが、賃料の増減額交渉などにも実績がございます。どうぞお気軽にご相談ください。
病気や高齢により判断能力が低下してくると、きちんと財産管理ができない恐れがあり、必要のない保険や架空の金融商品を契約してしまう危険性もあります。特に高齢者の場合は、子どもと別々に住んでいたり、身寄りがなかったりと、ご自身で財産管理が困難になっていることが少なくありません。そうした場合には、「成年後見制度」を利用しましょう。
「成年後見制度」とは、判断能力が低下した方の生活と財産を守る制度で、ご親族が申立てをすることができます。また、ご自身の判断能力が低下する前に、信頼できる後見人を予め定めることができる「任意後見契約」制度もあります。
いずれも親族で後見人に適切な候補者がいないときには、弁護士が後見人になることも可能です。
ご自身だけでなく、ご家族や身の周りの人によるご相談にもお応えいたします。少しでも財産管理に不安を感じたら、まずは当法律事務所にご連絡ください。
また、会社役員に親族が多い場合、後継者の選択や遺産分割などで問題が発生し、相続人の間で争いが起こることがあります。相続や事業承継は、いつか必ず訪れるもの。相続という観点からもケアしておいた方がいいでしょう。
事業承継を円滑に行うには、相続や贈与に関する一般民事の専門知識が必要不可欠です。承継する方法によっては、企業法務に関する知識も必要になるでしょう。また、個人事業における資産は相続財産となるため、相続税対策も行わなければなりません。
初めて事業承継を行う中小企業の場合、こうした手続きをすべて社内で行うことは困難です。当法律事務所では、その企業に適した形で次世代への移行をサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。