日本で働く外国人(128万人)の約2割を占める留学生が人材ビジネスの食い物にされ、技能実習生と同じく失踪や自殺未遂に追い込まれる実態があるにもかかわらず、政府が全く把握していないことが明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が15日の参院法務委員会で浮き彫りにしました。
仁比氏は、西日本新聞によれば15年に九州7県で80人程度の留学生が行方不明になっているもようだとして、「実習生同様、出稼ぎ労働、人権侵害の実態があることを認識して議論する必要がある」と強調しました。