経済発展省は10月1日、2024年までの経済見通しを発表した。2019年の実質GDP成長率は1.3%となる見通しだ(添付資料参照)。2018年(1.8%)と比べて減速する要因として、2019年1月1日に予定されている付加価値税(VAT)の引き上げ(2018年6月15日記事参照)、インフレ期待を抑制する適度な金融引き締め政策を挙げている。
例年、政府経済見通しは3年分が発表されていた。今回は、5月にプーチン大統領が4期目就任直後に発表した2024年までの内政目標(2018年5月8日記事参照)に基づく政策が実行されることを加味して算出されている。マクシム・オレシキン経済発展相は10月3日に上院で本経済見通しの報告を行った。その中で、「(内政目標に基づく)国家プロジェクトが実施されることで2020年の経済成長率は2.0%に回復する。(中略)その後は3%超に加速する」と述べた。その要因として、a.移民の流入や年金制度改革(2018年8月30日記事参照)による労働力人口の増加、b.投資活動の活発化、c.経済のデジタル化、イノベーションの促進を通じた労働生産性の向上を挙げた。