スマートフォンやインターネットの普及で海外事業者とマルチ取引で契約することが簡単になりました。消費者はSNS等を通じた日本人からの勧誘や、インターネット上の投稿・動画をきっかけに海外事業者と契約することも多くなっています。
全国の消費生活センターには、勧誘者が日本人であることに安心して、契約内容やリスクを十分に認識しないままにサービス等をインターネットで申し込み、海外事業者と思わぬ解約トラブルとなったという苦情が寄せられています。海外事業者との契約であっても、日本で契約した消費者は、特定商取引法上のクーリング・オフ等を主張できる場合があります。しかし、海外事業者の中には日本の法律は関係ないと主張し、解約等に応じないケースも目立ちます。
今後、同様のトラブル発生が懸念されます。そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。
消費者は、「スマホひとつで誰でもできる」「初期費用はかかるがそれ以上に稼げる」等の事実と異なる説明や、根拠等を示されることなく「今後、日本で事業を拡大する」等の説明を受けて契約しています。日本人から日本語で勧誘されることで安心し、外国語の申込画面であっても勧誘者が代わりに登録してくれるので、簡単に契約できています。
しかし、契約先が海外事業者の場合、トラブル時の問い合わせ先は海外事業者となります。事業者に連絡しても回答が外国語だったり、日本語の対応窓口や国内の問い合わせ窓口がなかったりするため、交渉が困難となることがあります。
海外事業者の中には、日本の法律ではなく事業者が所在する外国の法律に準拠する等と主張し、消費者が解約を申し出ても、2〜3日間等の不当に短い期間しかクーリング・オフを認めないケースや、解約に全く応じないケースがあります。
契約するサービスの実態や利益を得られる仕組み等を理解することが難しい