連帯保証人には催告の抗弁権がない(民法454条、民法452条)。
したがって、Aは、主たる債務者Bと連帯保証人Cに対して、各別又は同時に、債務全額(1,000万円)の請求をすることができる。
連帯保証人には催告の抗弁権がない(民法454条、民法452条)。 したがって、Cは、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができない。
※連帯保証以外の保証債務に関しては、このような準用規定はない。
したがって、保証人に請求したからといって、主たる債務者に請求したことにはならず、その時効も中断しない。
弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する(民法500条)。これを法定代位という。
そして、連帯保証人は、「正当な利益を有する者」に該当する(大判昭09.10.16)。
したがって、債権者Aの承諾を得ることなく、当然にAに代位する。
この場合、Cは、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる(同法501条)。