平成29年度の税制改正大綱が、与党から発表されました。これに基づき、中小企業に影響のある内容を抜粋して紹介します。
試験研究費の対象となる費用の追加(IoT、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命」のサービス開発)
支給する給与を増額した場合に、平成24年度からの増加額のうち10%(中小企業は20%)を税額控除できる制度。
新しい税制の創設。「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の改正に基づき、ローカルアベノミクスの推進を旗印に地方創生を支援する。
大企業が資本金を1億円以下に減資し、中小企業者向けの税制を利用することが問題になっていたことへの対処。
中小企業向けの租税特別措置について、前3事業年度の平均所得金額が年15億円を超える事業年度の適用を停止する。
経営者から後継者へ非上場株式等を贈与・相続する場合に、納税が猶予される。贈与税・相続税の申告期限後5年間、一定の要件を満たす必要がある。
雇用要件(5年間で平均8割)の緩和 従業員5人未満の企業が従業員1人減った場合でも適用を受けられる
平成29年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します(中小企業庁、2016年12月16日)