原産地規則とは物品の国籍を決めるためのルールのことです。なぜ原産国の決定が必要なのか、それはルールとしては以下の理由によります。
国ごとに独自の資源、産業があり、その産業を育成するため、自国の利益を最大化するために、特定の国との間に品目ごとに通商、産業政策を決定することがあります。その際、お互いがお互いの国の製品などに対する関税を撤廃したり、引き下げたりして、貿易の促進を図ります。そのためにその協定を結ぶ国同士が明確に自国原産品と定義できるための明確な原産地規則が必要になるのです。
開発途上国の輸出所得の増大、工業化、経済発展を支援するために、主に先進国が一般の関税率よりも低い関税(特恵税率)を適用することがあります。日本では関税暫定措置法によって規定されます。その製品がそれらの開発途上国のものであるかどうか、具体的に定義をするために原産地を判断するルールが必要になるのです。
輸入時に特恵待遇を受けたい場合、上記の1~3を満たす必要があり、輸出の場合においては1~2にて自社製品の原産地を決定し、3は相手国の特恵要求事項による、と言えます。
それでは、1の原産地基準を満たしているかは、どう判断するのでしょうか?これが各EPAなどで定められています。製品や協定によって原産地基準は種類が変わります。
生産が1カ国で完結していても、生産に使用される材料は他国製(非原産材料)である場合は、その製品の一次材料がどこのものかで判断します。
原産地基準が関税分類変更基準を採用している場合、非原産材料の全てのHSコードが変わることが条件になりますが、一部の僅かな部分のためにその条件が満たせない場合など、その僅かな部分を無視ししても良い、という規定があります。例として、メキシコ協定においては、条件を満たせない材料の価額が全体の10%以下である場合はDMIを適用できるとしています。
特定の作業のみでHSコードを変えることができない、加工工程を満たすと認めない、という規則があります。以下の作業では原産地の変更は認められません。
貨物が日本に到着するまでに、原産品としての資格を失っていないかを判断する基準です。モノが直接運送されるか、第三国を経由する場合には、積み下ろし、及び、産品を良好な状態に保存する等の作業のみとされています。
税関に対して、原産地基準、積送基準を満たしていることの証明をすることです。原産地証明書や通しB/L等の運送要件証明書がそれにあたります。原産地証明の提出は免除される場合もあります。
上で述べましたように、基本的には「輸入マター」なのですが、輸出の場合は相手国、つまり、代理店やお客様が特恵を受けられる場合もありますので、協力をしてあげましょう。
特恵を享受するためには、EPAが締結されている必要があります。外務省のホームページから確認が可能です。EPAを締結していないのに原産地証明を要求される場合、それは非特恵目的の原産地証明になります。
原産地証明を取得するための手続きへと進みます。書類を準備し、商工会議所へ。