確かに震災と原発事故から丸3年が過ぎようとしているのに県内では復旧・復興が進んでいるという実感がない。いまだに約14万人が仮設住宅や借り上げ住宅で不自由な生活を強いられ、先の見えない日々に耐え切れず、命を絶つ人も出ている。依然、非常時が続いているといえる。
復旧・復興の足かせとなっている最大の要因が除染の停滞だ。除染が進まなければ、県民は安心して生活ができず、風評の払拭(ふっしょく)も産業の再生もままならない。本紙などが昨年12月に実施した県民世論調査では「除染が遅れている」と感じている人が全体の6割近くを占めた。遅れている理由として約半数が「国の責任」を挙げた。
現在、県政全般の取材を担当している。永田町で安倍晋三首相が「国が前面に出て、復興を加速させる」と熱弁を振るう。対照的に県や市町村の関係者からは「時間の経過とともに各省庁の復興に対する責任や認識が薄らいできている」との声が聞こえてくる。
取材をしていてもそれは感じる。本県の復興に関わる省庁の担当者の中には異動などで震災当時の県内の様子を知らない人が増えた。本県の現状について理解していない職員も少なくない。原子力政策は国策だ。事故の後始末も当然、国の責務であることを忘れさせてはならない。