厚生労働省はこのほど、平成25年度「認可外保育施設」の現況をまとめました。これは、都道府県、政令指定都市、中核市(以下「都道府県など」といいます。)が実施した、平成26年3月31日現在の指導監督状況の報告を集計し、取りまとめたものです。
「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことで、このうち、[1]夜8時以降の保育、[2]宿泊を伴う保育、[3]一時預かりの子どもが利用児童の半数以上、のいずれかを常時運営している施設については、「ベビーホテル」と言います。
指導監督は、これらの施設が、子どもを保育するのにふさわしい内容や環境を確保しているかを確認するため、都道府県などが立ち入り検査するものです。対象は、少数の子どもを保育する施設など、都道府県知事などに届出が義務付けられていない施設を含む、すべての認可外保育施設です。立ち入り検査は、原則として年1回以上行います。なお、やむを得ずに対象を絞る場合でも、ベビーホテルについては必ず年1回、実施することになっています。