政府が今国会に提出した労働者派遣法改正案が成立し、来年4月に 施行されると、派遣労働者が一段と増加。昨年の首都圏マンション発売 戸数が6年ぶりの高水準となるなど住宅販売が活気づいている一方で、 持ち家取得を断念する若い人が増える可能性がある。
現在は一つの職場で派遣社員の受け入れ期間は最長3年。改正案で は3年ごとに入れ替えれば、派遣社員を無期限に雇うことが可能とな る。政府は派遣雇用の安定化などが目的としているが、日本弁護士連合 会の山岸憲司会長は1月、例外的にしか認められないはずの「派遣労働 の固定化につながる」との反対声明を発表した。
新築マンションの最大の購入層である30-40歳代では、所得格差は 拡大している。厚労省の資料では、正社員の平均月給は30-34歳の約27 万円から40-44歳で約34万円に増加するのに対し、非正規社員は約19万 円でほぼ横ばい。
生活困窮者の自立を支援する都内のNPO法人「もやい」。94年か ら支援活動をしてきた稲葉剛理事長は、当初は年輩の日雇い労働者が対 象だったが、過去の法改正で派遣労働が解禁された影響で「04、05年ご ろから20-30歳代の非正規労働者の相談が増え、今は3割を占める」と