また、子どもの誕生後に発生する育児休業に対し、介護休業は発生要件が曖昧であるとも言えます。障害年金における等級のような明確な区分ではなく、要介護状態かどうかは実際の生活状態を見て判断されるため、会社が正確な状況を把握するのは困難です。そのため、従業員の申請をある程度信用し、必要であれば最低限の証明書を提出させ、休業を取らせることになります。
当社は従業員75名の製造業です。新規に採用した者に、身元保証書を提出させたいと考えています。身元保証書には有効期間があると聞いています。何度も更新するのは手続きが煩雑になって面倒なので自動更新をしたいのですができますか?
就業規則に自動的に更新する旨を定めることを明記し、必要手順を踏まえれば自動更新することができます。
必要手順については、期間満了前に会社が身元保証人に更新に関する手続きや必要な通知を行うことですが、怠っていた場合はその自動更新が無効になります。身元保証人の意思を確認するため、更新通知書を送付して相手方に更新可否の確認を取るか、新たに身元保証書を再提出してもらうことをお勧めします。
また、身元保証契約の有効期間については、5年間が限度とされています。期間の定めが無い場合は3年間で終了しますので、御社で独自に期間を決められる際は就業規則等に明記をして従業員に周知させる必要がありますのでご注意ください。