就学前と小学校、中学校での教育の格差の程度を基にして、欧州連合(EU)や経済協力開発機構(OECD)に加盟する41カ国を順位づけた。さらに、入手可能な最新のデータを使用して、親の職業、移民であるかどうか、ジェンダー、学校の特徴などの要因と子どもの成績との関係を考察している。
教育格差の指標として、二つ用いられた。一つは、小学校入学年齢より1年前の時点で体系的な学習に参加している子どもの割合。もう一つは、小学校(4年生、10歳前後)と中学校(15歳)の時点で、読解力テストの点数が最も低い生徒と高い生徒の差だ。
すべての子どもに公平なスタートを提供することが平等と持続可能性を達成するために必要不可欠であること、教育格差の問題は避けられないものではなく政策次第だということをこの報告書は示している。子どもの教育格差を削減するために、「レポートカード15」は以下のことを提言している。
・より質の高い、国際比較が可能な、長期の追跡調査を含む証拠(データ)を整備すること。
「この報告書が示しているのは、国は子どもたちに二つの最良のものを提供できるということです。全体としてよい成績を達成しながら、教育格差を少なく保つことができるのです。すべての先進国は、最も取り残される可能性の高い、不利な状況に置かれた家庭の子どもに対して、より多くのことができるし、すべきなのです」
今回報告書を発表したイノチェンティ研究所は、世界の子どもの権利を推進するユニセフのアドボカシー(政策提言)を支えるために設立された。子どもの権利と開発に関する諸問題について調査し、ユニセフおよびパートナーのアドボカシー活動の戦略的方向性、政策およびプログラムの形成を支え、特に最も弱い立場にある世界のすべての子どもたちに必要な世界的調査および政策課題を提供している。