当時と違って放射線の観測体制が完備されており、文部科学省は迅速に結果を公表している。民間や自治体でも様々なところで放射線測定が行われており、政府が国民に対して危険を隠蔽できる時代ではない。放射線や放射性物質への対処のための知識は確立されており、必要に応じて粛々と放射能汚染を阻止し、パニックや風評被害、いわれなき差別が蔓延らないよう内外で啓発することが重要だ。
被災者の中には戸籍も住民票も津波で流されてしまい、自治体ごと消失した地域にお住まいの方も少なくない。被災者の生活再建と被災自治体の復興を迅速かつ円滑に行い、同様の惨禍を二度と起こすことのないよう、国が基礎自治体に委ねている行政サービスについて、情報技術の活用を前提に新たな役割分担の在り方を考え直す必要がある。
いま私たちは終戦後の数年間がそうであったように、この国のかたちを決定的に左右する重要な局面に置かれている。終戦直後のような焼野原ではないが、国民の生活水準が高く、背負うべき生活が重い中で、難しい舵取りを迫られる。占領期のような外圧頼みではなく、日本人自身が舵を握っている点も大きな違いだ。避難から復興へと気持ちを切り替えて、新たな日本のため自分に何ができるか、地道なところから考えたい。