企業としての社会的責任を果たし、サステナブルな社会の実現に貢献
株式会社日立製作所(執行役社長 宏明/以下、日立)は、このたび、人権尊重に関わる国際社会からの期待が高まる中、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠する「日立グループ人権方針」を策定しました。今後日立は、グローバル事業の拡大をめざし、国内外において人権を尊重する企業経営を推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
人権は、人間としての尊厳を保障する基本的条件として、世界人権宣言と国際人権規約からなる「国際人権章典」などに規定されています。近年、企業活動のグローバル化に伴い、サプライチェーンを含むビジネスプロセスの中で児童労働や強制労働等の人権問題が発生しています。こうした中、2010年に社会的責任規格であるISO26000が発行された他、2011年には国際連合で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されるなど、企業がビジネスプロセスの中で人権尊重の責任を果たすことへの期待が高まっています。また、欧州を中心に、国際的な人権基準を満たすことが取引や入札の際に問われるなど、人権への取り組みがグローバル事業拡大のための重要な要件になりつつあります。