子どもたちに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育み,一人一人の可能性を最大限に伸ばすためには,急速な社会の変化や子どもたちの心身の発達状況の変化に,教育内容や方法を的確に対応させながら,教育活動を進めることが必要です。
また,小中学校合同の学校運営協議会の設置に向けた検討を進める。
義務教育9年間での子どもたちの豊かな「学び」と「育ち」のため,小・中学校が,目指す子ども像を共有するとともに,学校や地域の特色を生かし,多くの保護者や地域の方々などに参画していただきながら,地域ぐるみでの取組の充実を図るため,京都市では小中合同での学校運営協議会の設置を推進しております。
平成30年10月31日現在,下表の33の中学校区において,小・中学校合同の学校運営協議会を設置しています。
「京都市の小中一貫教育」リーフレット(平成30年1月発行)(PDF形式, 6.25MB)
本市をはじめとする全国の学校現場の実践の高まりを受けて,学校教育法が改正され,平成28年4月からは,一人の学校長のもとで小学校と中学校の機能を併せもつ「一つの学校」として,小中一貫教育を進める新たな学校(法令上「義務教育学校」といいます)が位置づけられました。(平成29年度現在,全国で48校設置済)。
本市では,学校長が一人であるなどこれまでから実質的に義務教育学校の条件を備えていた小学校・中学校を,平成30年4月,義務教育学校へ移行しました。これらの学校では,これまでの小中一貫教育の実践をベースに,「子どもたちの9年間の学びと育ち」の充実に向けて取組を推進し,その成果を発信してまいりますので,今後とも皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
京都市立義務教育学校の保護者向け説明リーフレット(PDF形式,