「建築工事完成前の建売住宅の売主です。手付金等が売買代金の5%を超える場合には、保全措置を講じなければなりませんが、この『売買代金』には消費税は含まれますか?」とのご質問がありました。
「宅地建物取引業法の解釈運用の考え方」によれば、消費税相当額については、代金、借賃等の対価の額の一部に含まれるものとして取り扱うものとするとされています。つまり、「売買代金」には消費税が含まれることになり、手付金等の額が1千万円を超えるか、消費税を含めた代金の5%(完成物件の場合は10%)を超える場合には、手付金等の保全措置を講じなければならないことになります(買主が業者の場合を除きます)。
なお、媒介報酬は、消費税を含まない「代金の額」を基に報酬額を計算し、その額に消費税率を乗じて計算することになっています。