もっとも厳しい批判を受けているものの一つは、国家公務員の退職後(定年前を含む)の民間部門への人事斡旋である 、そして1を転々と繰り返す である。
ところが、1には、優れた人材を供給するという機能がある。とりわけ、1や2の批判対象になるのは、国家公務員試験のうちI種(2012年度から総合職)試験に合格し、二段階選抜により採用された、通称 組と呼ばれるエリート官僚たちであり、それ以外の試験で採用された 組とは明確に区分される。
国家公務員採用試験を実施している国の組織は、 であり、5は、5勧告という形で公務員の給与の改訂を内閣と国会に勧告している。また、1をする3官僚においても、各省の官僚トップである とそれ以外においては退職後の役職・給与において格差があり、このような出世競争のために、在職中に彼らは必死に働くのである。
内閣総理大臣は、与党の党首(総裁)であり、政治家で構成される 府の多数派の指導者であると同時に、内閣のトップとして行政権を行使する最高責任者でもある。すなわち、 制というのは7府の多数派代表が行政府を指揮監督する仕組みであり、そこにおいて7権と行政権は融合しているということができる。
実は、8制というのは、アメリカの大統領制に比べて、内閣総理大臣の権限は憲法上強大であるといわれる。しかしながら、内閣法という法律において、その権限が狭められており、とりわけ、 における全員一致制の慣行や、9の前日に行われる事務次官等会議(現在は、次官連絡会議)が首相のリーダーシップの事実上の制限になってきたといわれている。
そのため、2001年の行政改革において総理府が内閣府として権限を拡充するとともに、経済財政に関する重要事項を調査審議する組織として、 が設置され、とりわけ、首相として強いリーダーシップを持ち郵政民営化を断行した 内閣時代には、このの存在が重要視された。
また、総理大臣のリーダーシップを間接的に強めたものとして、国民が政治家を選ぶ基本法である の改正がある。つまり、選挙制度が中選挙区制から、 に変わったことで、政党の公認候補になることが重要になり、そのために、政党のリーダーの権限が増大したことが挙げられる。