ある公認会計士から、たまたまこの問題を聞いた。その後、5県で起きた紛争を取材すると、夫婦間の事情は様々でも、片方の親が子を連れて突然、姿を消す点は共通していた。子どもとの望まぬ別居を強いられる親たちの連絡会があり、全国に広がる問題であることも知った。
昨年5月、国会での民法改正の審議の中でも、この原則の問題が指摘され、当時の江田五月法相は「合意ができる前に無理して子どもを移動させて自分の管理下に置けば、後は継続性の原則で守られる、ということがあってはならない」と答弁している。