燃料価格の高騰から、業界では荷主企業に対して燃料サーチャージの負担を求めている。しかし、運送業界団体が個々の事業者に代わって荷主企業に書面を送付する場合、具体的な数字を書いたり、運賃の値上げにつながるような内容は、公取委から指摘を受ける可能性がある。結果、何を訴えたいのかわかりにくい要望書が送られている。
公取委では「適正な事業の推進を図るため、こういった内容の書面を作成する場合には事前に相談頂けば応じる」としている。(佐藤弘行)