先進国において、仮想通貨およびブロックチェーンが社会基盤に少しずつ組み込まれていこうとする動きが窺え、短期的なマーケットの価格変動とは別に、中長期的な視点でマーケットの拡大に可能性を感じさせる日となった。
その一方、中国天津市において、マイニングにおける電力の不正使用に対する取り締まり、日本において、仮想通貨取引所みんなのビットコインに対し、金融庁からの業務改善命令が発表され、より健全なマーケットづくりに向けた各国当局の動きが見られた日となった。