状況は今も同じだ真っ先に狙われるのは沖縄。日米両政府は、米軍普天間基地を辺野古に移設しようとしている。これは沖縄だけの問題ではない。米軍基地のために使われている税金ひとつを考えてもわかる。
いま全国で空襲で被災した人たちが国の謝罪と訴訟を求め、声を上げている。旧軍人・軍属には恩給や年金が支給されたが、民間人は国から何の補償もなかったからだ。訴訟とともに立法で民間への補償を求める動きも広がっている。
沖縄でも「沖縄・民間戦争被害者の会」が結成され、10・10空襲を含め沖縄戦で被災した人たちが原告となって提訴する。一般住民戦死者を9万4千人とすると、援護法が適用された5万5千人を除く、約4万人が対象となる。
国が始めた戦争によって沖縄で地上戦が繰り広げられた。住民は軍民混在の戦場で戦闘に巻き込まれ、命を奪われ、被災した。にもかかわらず、民間人に何の補償もないのは、不平等というほかない。