さて、千葉県社会福祉士会では被災地への支援策として、会として義援金を拠出することを検討しており、また、当会会員をはじめとする社会福祉専門職がボランティアとして被災地で活動する際の支援についても併せて検討しているところです。しかしながら今回の地震では前代未聞の大津波の襲来によって多くの被災者が住居を失い、長期に渡る避難生活を強いられることが予想されます。支援にあたってはこの災害を国災ととらえ、国民全体として立ち向かう必要があると考えます。
つきましては被災されている方々の1日も早い安全の確保と、安心した生活が送れるよう、過去に例を見ない大規模災害に対して国民全体で立ち向かう観点から、また、被災者の安全と福祉を確保するために、以下について要望し、提言いたします。
地方公共団体に対して、仮設住宅の建設や、県内公共住宅の空室を活用した被災者の受け入れ等、被災者が安心して生活できる住居の確保について特段の配慮を求めます。
被災者のうち、福祉施設入居者や、支援が必要な方々への支援に取り組むこと
地方公共団体に対して、被災された方々のうち福祉施設に入所しながら被災した方々や、在宅の高齢者および障害のある方々などの、福祉サービスを必要とする方々に対して、福祉サービスの柔軟な提供を求めます。また社会福祉法人等の福祉事業者に対して、上記の取り組みに対する理解と積極的な協力を強く求めます。
全国社会福祉協議会に対して、被災者の生活再建を支援する観点から、生活福祉資金貸付制度の柔軟な活用について、都道府県社会福祉協議会ならびに市町村社会福祉協議会への支援・指導を求めます。
社団法人千葉県社会福祉士会は、個人の生活や社会生活を支え、護る役割を担う社会福祉士の専門職団体であることを鑑み、今回の大規模災害による多くの被災者が1日も早く安心して生活が送れるように各団体へ強く要望し、当会も積極的に支援を行うことをここに表明します。