結果は、野党選挙協力は一定の成果を上げたが、改憲勢力も「3分の2」余を獲得。改憲国民投票法は2010年に施行されており、国会は戦後初めて、制度的には改憲発議ができる状態となった。
ここ十余年、選挙結果を大きく変動させている最大の要因は、投票率が上がって、普段選挙に行かない人がどこに入れたかである。次の要因は、自公以外の、諸野党の間での変動である。09年総選挙では、投票率69・3%、民主党は比例で2984万票(得票率42・4%)という大変動が生じた。
最初に、民進党・枝野幸男幹事長がアピール、「安倍政権の暴走を止めるの一点で力を合わせ、全国各地で一定の成果をあげた。3分の2を占められたが、一方では野党共闘を実現し、民主主義をかちとる一歩を市民の力で実現することができた。その歩みを進めていきたい」と発言し、野党共闘継続の姿勢を示した。