「重要な財産の処分及び譲受け」の項目でも述べましたが、「多額の借財」は取締役会の権限とされており、取締役に委任することはできないとされています(会社法362条4項2号)。したがって、多額の借財については、取締役会決議により決定しなければなりません。
借財の典型的な例としては、金融機関等からの借入金があります。その他にも、債務保証の場合にも「借財」にあたるとされています。これは、主たる債務者が返済できなくなった場合に、保証人が主たる債務者に代わって弁済しなければならないからです。
判例では、出資金額(100万円)の営業規模からみて600万円の借り入れは「多額の借財」に当たるとしています(東京高判昭和62年7月20日)。また、資本金約128億円、総資産1936億円の株式会社における10億円の保証予約が「多額の借財」に当たるとされています(東京地判平成9年3月17日)。
また、長期借入金の場合、工場財団等に抵当権を設定しますが、この抵当権設定は、「重要な財産の処分」に当たるので、借入金についての取締役会決議の際に抵当権設定についての取締役会決議が必要です。