福田首相(当時)が、自らの辞任会見の翌日「公文書管理の在り方等に関する有識者会議 」席上で「2008年、急に総理大臣が辞めちゃったということも、将来の国民にわかってもらえるように資料を残していかなくてはなりませんね」と自虐的(?)に語ったと新聞各紙が報じました。
そもそも福田首相(当時)が公文書管理の改善を思い立ったのは、故郷群馬の戦災資料が日本にはなく、アメリカ国立公文書館 に保存されているのを目のあたりにしたからだそうです。
日本には、公文書の保存、公開に関する基本的な法律がなく、全文書のわずか0.7%だけが国立公文書館 に移管され、ほかは各省庁での内規によって勝手に処分されています。その内規さえも守られず、きわめて杜撰な管理状況にあることが、昨今の省庁の不祥事によって露呈しています。
首相は、さきの席で「この政策は、政権が変わっても重要政策に変わりありません」と発言しています。遅ればせながら、ようやく具体的に動き出したこの動きを、新しい政権担当者は確実に引き継いで、国の責任を果たしていただきたいと思います。