日本のメーカーや商社の対中進出も回復しつつある。13年1〜9月の日本の対中直接投資は6%増となり、日中関係緊迫化により激減するとの予想を覆した。政治的な対立下でも中国市場重視を変えない日本企業の姿勢が明確になった格好だ。減速したとはいえ主要国でなお断トツの7%台の経済成長が続く13億5千万人の消費市場は世界戦略に欠かせないとの見方は根強い。中国に進出している日本企業約2万社の8割以上が今後も中国消費市場を重視しているとの調査結果もある。
伊藤忠商事は中国の日用雑貨品卸大手2社を買収。これにより2013年度の日用雑貨品取扱高は21億元(約330億円)と12年度比で約7割増える見通しで、同分野では中国最大手に浮上する。伊藤忠はすでに成都、鄭州、瀋陽など中国の13拠点で日用雑貨卸を展開しているが、15年には年間取扱高を35億元(約560億円)に増やす計画だ。
中国の自動車市場は世界の自動車販売台数の4分の1を占め、2013年に2150万台に達した。数年以内に3000万台を突破するとの予測もあり、自動車メーカーや関連メーカーにとって、何としても落とせない市場だ。世界の自動車メーカーは、この世界最大の市場で「2015年以降」と見られる本格的な「環境対応車」「電動自動車」時代をにらんで動き出している。