これまで、日本銀行は、デフレ脱却に向け、国債だけでなく社債、ETFなど様々な資産を買い入れてきました。その点は評価できますが、その規模、具体的な買入れ対象などについては、できるだけ早期に二%の物価上昇を実現するという強いコミットメントを実現するために十分なものとは言えません。資産買入れを始めとする具体的な緩和方法について、市場への影響なども見極めつつ、何が最も効果的なやり方かを探っていくことが必要です。
参考人には、非常に丁重な真摯なまた受け答えをしておられまして、ありがとうございます。私の場合、時間が十分に制限されておりますので、そこの点は簡潔にひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
最後の点につきましては、雇用の問題は当然考慮しなければならないと思いますが、委員御指摘のとおり、雇用については政府の政策の果たす役割が大きいわけでございまして、中央銀行としてそういうものを十分考慮することは当然だと思いますが、中央銀行としてデュアルマンデートのあるFRBと違って、日本銀行が失業率についての目標を立てるということは、現行法の下では適切でないというふうに思っております。
ですから、あくまでもインフレでもないデフレでもない物価の安定が中央銀行の使命であって、それを中期的に実現していくと。それが中期的なアンカーになってくれば、それが国民経済の健全な発展に資すると。具体的な失業率の目標とか見通しとかそういうものは、少なくともほとんどの中央銀行はそういうものを目標、目的にはしておらないということだと思います。
広野ただし その点がちょっと懸念をされるわけですね。失業率とかあるいは賃金、所得のターゲティングが定まらない中で、それは重要視はするとはいうものの、二%台の、二%の物価目標はぐっとやっていくということが、国民所得、国民全体、私たちは国民生活が第一だと、人を大切にする政治をするんだと、こういう中で、それも非常にちょっと懸念をされると思っております。
ですから、そういうことも踏まえて恐らく政府は、大手銀行とそれ以外の、つまり国際的な取引をする大手銀行は共通のルールで行い、中小金融機関で国内で営業している者についてはそれとは少し違ったルールでやるということをやっておられるんだと思いますが、それ自体は私は適切なことだと思いますけれども、中央銀行としては、やはり何としても金融システムの安定ということが重要でありまして、その中でどのようにして中小企業金融を助けていくかと。
中小企業金融の場合、どうしても銀行依存ですので、御指摘のような中小金融機関が融資をしやすい環境をどのようにつくっていくかということについては中央銀行としても努める必要がありますし、十分政府とも協議をしていく必要があると思っております。