所有することが大人の条件とされてきた時代も「昔の価値観」ということになったのでしょうか。
最新版となる平成25年版土地白書では、「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する国民が79.8%と12年ぶりに8割を割りみました。これまで大多数の人が考える常識にも変化が起きていることが明白となりました。
バブル経験以降、固定資産税が上がったことも背景にあるかもしれませんが、この12年でのもっとも大きな変化といえば、情報量の急激な増加による客観的な判断というのがあるのかもしれません。
「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いに「そう思う」と答えたのは過去最低の32.9%。「思わない」(37.2%)を4年連続で下回っており、土地に対する意識の変化が浮き彫りになっています。
昨日の都議会選挙の結果をみても一目瞭然。自民党は圧勝の結果は参院選に反映されるといっても過言ではありません。自民党が参院選圧勝となれば、さらに大胆な政策が加速する可能性が高まります。