プロジェクト・メイブンは、ドローンで撮影した低解像度の映像における物体認識にAIを活用するというもの。グーグルは今年3月、「これは国防総省との試験プロジェクトであり、物体認識を補助するオープンソースの機械学習API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を提供している。技術は非攻撃的な使用に限られている」と説明していた。
こうした動きを受け、ピチャイCEOは6月7日、AIの開発や活用に関する7つの基本方針を発表した。「社会にとって有益である」「不公平なバイアス(偏向)の発生、助長を防ぐ」「安全性確保を念頭に置き、開発・試験を行う」「人々への説明責任を果たす」などといったものだ。ただ抽象的な表現が多く、細かな解釈については意見が分かれそうだ。
AIの提供をしない分野についても、「人々に危害を与える武器またはその他の技術」「国際的な規範に反する監視のために、情報を収集し利用する技術」などと明示し、武器となるAIの開発はしないことを宣言した。ここまで踏み込んだ指針は、IT企業であまり例がない。