第1四半期は、その期の中で最も重要だと言われます。1Q決算を分析すると、少なくとも年内の傾向を概ね予測しリスクを把握することが出来ます。今回の1Qの主な見所は以下の通りです。
まず外需関連では、自動車セクターが最も重要です。特に、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車の業績比較が重要になります。円高の影響はありますが、アメリカとアセアン市場が伸びている寄与が大きいと思われます。一方で、中国市場が変調していることに注意する必要があります。
電機では、ソニー、パナソニック、シャープのテレビの赤字がどうなっているかを確認したいと思います。ただし、各社とも業績悪化だけでなく、海外企業との激化する一方の競争、以前の失敗した経営者が依然として社内で重要な役職についていること、新しい経営者の能力の問題、人材流出と技術流出の問題などを抱えています。急な業績回復は難しいかもしれません。
一方で、電子部品はスマートフォン、タブレットPC、自動車向けなど好調分野があります。村田製作所、京セラ、ヒロセ電機の決算に注目したいと思います。ただし、今後タブレットPCだけでなく、ノートブックPCでも、HDDからSSDへの置き換えが進むと思われます。日本電産、TDKのようにHDD向けに依存している会社には注意が必要でしょう。一方で、SSDの普及は東芝のようなフラッシュメモリーの大手企業にとっては新しい需要開拓が進むことを意味します。
また、ゲームには期待が持てそうにありません。5月の連休以来、日本型ソーシャルゲームに関する様々なニュースが明るみに出ました。その結果、多くの日本の消費者は「ガチャ」は怖いと思い始めている模様です。また、今はこのような意見がフェイスブックを通じて世界中のゲーム好きに伝播するようになっています。ガチャとは関係ない任天堂の評価が決まるのは、恐らく3Q(10-12月期)に「Wii U」が発売された後でしょう。
また、不動産にも注目したいと思います。大都市圏でも地方でも、過去数年で不動産価格が大幅に下がったため、住居用の需要とともに投資需要が喚起されているようです。三菱地所、三井不動産などの大手不動産会社の決算に注目したいと思います。また、建設、不動産、住宅などの内需関連株については、この円高を利用した海外展開にも注目する必要があります。