日本共産党の斉藤和子議員は22日の衆院予算委員会第4分科会で、産休病休の代替教員を配置できずに「教育に穴があく」事態が生じている問題を取り上げ、全国の実態調査を要求しました。政府側は「各県教育委員会と情報を共有する」と答えました。
斉藤氏は「こうしたことが全国で起きている。異常事態だ」と強調。「国として未配置の状況をつかむべきだ」と迫りました。文科省の藤原誠初等中等教育局長は「代替教員がいないことは問題だ。各教育委員会と情報を共有する」と答えました。
松野博一文部科学大臣は「可能な限り正規が望ましいというのが文科省の基本的立場だ。財源の問題もあるが、しっかり教員定数を確保したい」と答えました。
さらに斉藤氏は、発達障害を含む障害のある子どもたちを学校でサポートする特別支援教育支援員の増員を求めました。
しかしこの財政支援は、児童数にかかわらず小学校で1校198万6000円、中学校で100万円となっています。こんな少額ではとても必要な人員配置はできません。斉藤氏は「学校現場の多忙化の中、先生の負担を軽減するためにも、子どもたちの学ぶ権利を保障するうえでも、さらなる財政措置をすべきだ」と要求しました。