消費税は暮らし経済を悪化させ、税収にも悪影響です。3%から5%に増税された1996年と比べると2010年は、消費税以外の所得税や法人税が減収になり、14兆円も国の税収は減りました。消費税を上げたことで、景気がさらに悪くなった結果です。日本共産党としては暮らし、経済、財政にも悪影響な消費税増税の中止を求めていますので、消費税増税に関する議案には反対しました。
現在、病院の窓口負担は70歳未満では3割、70歳から1割負担になります。国の方針では来年70歳になった人から2割の窓口負担となり、現在、1割負担の人は今まで通りの窓口負担で医療が受けられることになっています。
昨年、12月の参議院厚生労働委員会で、厚労省も患者負担が約1900億円増えるだけでなく、2100億円もの受診抑制が起きることを認めています。
高齢者の命と健康に深刻な影響をあたえる大問題です。負担増自体には反対ですが、システム改修をしないと利用者の不利益になるため賛成しました。
今年度は、保険料の値上げがありましたが、低所得者への保険料減免制度が新設され、4割の世帯が保険料据え置き、もしくは値下りとなりました。しかし、未申請の世帯が11月13日現在で1011件残されています。市は2月には再度、申請の案内をすることにしています。周知徹底を求めました。