同社はこれまで、NECがグループ企業向けに提供している情報システムを使ってきた。クライアント管理についてもサービスとして提供されており、国内外の拠点で利用してきたのである。ところが、今回の合弁会社化に伴い、これらの情報システムを同社が利用することができなくなり、情報システム基盤を自社で構築する必要に迫られたのだ。
「セキュリティポリシーの策定や実施、セキュリティ対策の構築など全てを自社で行わなければならなくなりました。特に課題だったのが海外拠点です。拠点ごとに構築しているインフラはバラバラで、IT資産を安全に一元管理しようとするとインフラの構築コストが嵩んでしまいます。また、これまで使ってきたインフラやサービスの利用終了まで8ヶ月しかなく、非常に短い期間しか残されていませんでした」と、船元氏。
管理ツールを探している中、同社のネットワーク運用を行っているNECネッツエスアイから、クラウド型エンドポイントセキュリティ管理ツール「ISM CloudOne」の紹介を受けた。
「海外拠点では、出張などでクライアントPCやスマートデバイスを持ち出すケースが多くあります。クラウド型サービスであれば、そのようなデバイスについてもきちんと管理できると考えました。また、VPNを用意しなくても安全に運用できるという点にも魅力を感じました。さらに、日本語や中国語、英語の3カ国語に対応しており、マニュアルも完備されているため、現地スタッフの教育もスムーズに行われるはず。当社の課題を解決できるソリューションだと考え、選定しました」と船元氏は言う。
ISM CloudOneの導入はスムーズに進んだ。クライアントPCにエージェントをインストールするだけで、すぐに運用を開始できた。また、中国語や英語のマニュアルも好評だ。現地スタッフがスムーズに作業できたのも、グローバル対応しているおかげだ。
「運用負荷という点では、毎日更新されるセキュリティ辞書は非常に助かっています。PCにインストールされている多くのアプリケーションを一つずつチェックし、最新版かどうかを判断するのは、あまり現実的ではありません。この機能を使うことで、古いバージョンのアプリケーションを使用している脆弱性があるPCを特定することができ、セキュリティ状態の維持管理が非常に容易になりました」と船元氏は語る。
またクオリティソフトが提供している、禁止アプリケーションをまとめた辞書情報を活用したことで、リスクの高いアプリケーションのインストール・利用状況を可視化することができ、さらに海外拠点に関しては辞書情報を元に拠点毎のポリシーを設定したり、柔軟なアプリケーション管理が行えるようになったという。
こうして、短期間で必要なセキュリティ対策やクライアント管理を実施できるようになった同社。国内外それぞれで費用対効果を考慮し、クラウド型とオンプレミスのエンドポイントセキュリティ管理ツールを導入している。導入から日は浅いものの、IT資産の現状を把握できるようになり、脆弱性の低減にも寄与しているのだ。今後、セキュリティリスクの高いアプリケーションの起動制御や外部メディアの制御などを行うことで、さらなるセキュリティ向上を目指すという。そうすれば、運用負荷を増大させず、ステップバイステップでセキュリティ統制環境を構築していくことになる。急遽、ITセキュリティ基盤を構築しなければならなくなった企業や海外拠点のIT資産の一元管理に課題を持つ企業にとって、同社の事例は参考になるだろう。