日本ヒューレット・パッカード Pointnext事業統括の小川光由氏は、「IDCによると、2018年末には50%が従量課金の支払いモデルになり、さらに2020年にはこれが80%まで拡大すると予測されている」とする一方で、セキュリティやコンプライアンスの観点からオンプレミス環境が残ること、従量課金モデルの導入に際しては社内プロセスの変更が必要となる場合もあったことなどを説明した。
これまで提供してきたフレキシブルキャパシティについては、日本における契約企業数が2015年以降、倍々のペースで成長していると明かした。
小川氏は、GreenLakeにおいてこうしたフレキシブルキャパシティの経験を生かし、パートナーのビジネスにもプラスになる仕組みとして、これまで以上の成長を遂げていきたいと語った。