日本政府はキャッシュレス決済後進国である現状を改善するため、利用向上策を打ち出し、民間レベルでも本格的な参入が続いている。6月28日には、LINEが中小のショップや飲食店などの決済手数料を、3年間無料とすることを発表して大きな話題となった。発表当時は「手数料なしで、どうやって儲けるつもりだ?」と心配する声も聴かれた。政府のポイント還元策では消費税増税分(3%)を上回るポイント(5%)をバックする案が検討中で、それすら増税分を上回るとして大きな注目を集めている。