運送業は従来から、荷主の要望や都合に合わせて、運行時間の設定や荷役作業を行ってきました。顧客第一の営業方針が強みとなり、営業基盤を拡大し、勝ち組になった会社も多数あります。しかし昨今、コンプラ重視の時代背景と人材採用・定着の観点から長時間労働の継続が困難になりました。近年、当方にも労働時間削減に取り組みたいとの依頼が複数あり、現在具体的に進行中の運送会社もあります。変形労働時間制の見直しやシフトの見直しでも、ある程度の効果が出ますが、根本的解決にはなりません。徹底して労働時間削減を進める際は、まず実態把握と課題分析から始める必要があります。
具体的に問題点が共有化されたら、社長から労働時間削減に向けた明確な基本方針と管理者全員への取り組み指示を出してもらいます。併せて推進責任者を指名してもらいます。社長自身が直接担当する場合もありますが、通常は管理担当役員です。その推進リーダーのもと、現場管理者、総務などを含めたプロジェクトメンバーを決めます。そのプロジェクトメンバーとの間で月1回の会合を実施し、具体的な実行と効果測定をしていくことになります。
専門家がサポートするメリットは、法的側面や経営的側面からみた方向性の判断が、会議中に瞬時に決まること、外部のリード役が存在すると確実に前に進むことの2点です。