「その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用」
この場合の条件として、次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
ようは、領収書に参加者、参加人数を記入して保管しておく必要があります。
一人当たり5,000円以下であれば、交際費ではなく、会議費として記帳します。
資本金1億円以下の法人の場合は、年間600万円(定額控除限度額)までは10%は損金に算入されず、600万円を超える分は全額損金に算入されません。
個人事業主の場合は、交際費の定額控除限度額がありませんので、全て損金とはなりますが、税務調査では、その分、法人よりも厳しく見られる傾向にあるようです。
カード払いの場合でも領収書を保管しておいて、領収書に、参加者、人数を記入し、二重記帳にならないように、カード払いの旨を書いておく必要があります。
また、自宅と飲食店の距離が近い場合、家族との食事とみなされ否認されたのには驚きました。