加害者更生プログラムの実施団体も、被害者支援団体も、立場の違いが視点の違いや力点の違いにつながっているところがあるが、認識はほぼ共通しているのであろう。
被害者は、多数の被害者が逃げるという道を選ぶわけではなく、加害者に変わって欲しいと思っていること、他方でどうしようもなく逃げるケースや離婚を選ぶケースは、それはそれで加害者更生プログラムの存在により妨げられることがあってはならないということである。
強制して受講させればよいかというと、そんなことはないのだが、しかし後押しは必要である。
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