連載の第1回でもお話ししたように、食品表示は生産者をはじめ、仕入れた食材を加工するメーカー、消費者に商品を届ける卸売業、小売業といった提供サイドの一連の動きのすべてに当てはまります。生産者から消費者まで、一連の情報のバトンタッチの中で、一つでも不適切なものがあると消費者に正しい情報が伝わりません。そのため食品に関わる事業者はつねに、安全・安心な食品を提供することが求められており、これを消費者に伝える上で、食品表示は重要な役割を果たしています。
企業規模が大きくなるほど分業化が進み、データの管理や責任の所在が不明瞭になりがちです。国際基準であるコーデックスでは「トレーサビリティ」における「追跡」と「遡及」のどちらも義務づけられています。単に商品を扱うだけでなく何度で温度管理したか、添加物の使用の有無、誰が扱ったかなど、関連の情報も必要となるのです。
食品表示基準の改正により新たな表記項目も増えたことで、表記内容の裏付けはさらに複雑化しました。たとえば原料原産地について、原材料は非常に多くの種類があるため、いつ仕入れ、どのロットを使用したか、いつ加工したかなど、必要となった時にすぐに提出できるような客観的なデータの管理が必要です。
根拠のあるデータは信頼感を生み出します。データ管理だけでなくそこから解析を行いフィードバックすることは、自社の製品を深く理解することにつながり、さらに消費者からの信頼にもつながっていきます。規模の大きな企業ほど自社の商品やシステムを見直すことが少ないかと思いますが、社内のコミュニケーションを高めることが重要であり、データ管理・解析はその一環なのです。