平成24年2月1日に「中小企業の会計に関する基本要領」(中小会計要領)ができました。
つまり、中小企業にとって、拠り所となるルールが2つできたことになります。
数十億円の売上高がある会社も中小企業という枠内に入るので、同じルールで全ての中小企業を対象とするとどうしても実態に合わない面が出てきます。
社長がその会社の現状把握をしやすい方を採用すればよいと思いますし、税務会計を中心とした従来の処理を継続してももちろん構わないと思います(その方が現実的かもしれません)。