東京商工リサーチが5月29日、上場企業の役員報酬額のランキングを発表しました。最高額は、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長で、103億4,600万円。巨額報酬もさることながら、約103億円のうち約88億円が「退任費用」として計上されている点が気になります。アローラ氏のように、役員に多額の退職金が支払われることは一般的なのでしょうか。
2017年の上場企業決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は335社、人数は627人と、どちらも過去最多を記録しました。
ランキング1位のアローラ氏は、前年の役員報酬で64億7,800万円を記録。歴代最高額をたたき出し話題になりましたが、今回は前年を1.6倍上回り、また記録を塗り替えることになりました。
トップ10のランキングは次のとおりです。上位5位までは外国人が独占し、日本人最高額は、6位のセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文元会長で、11億3,200万円(前年2億8,200万円)でした。
約2年の任期に対する"退職金"として約88億円が支払われたことは、当時、多数メディアや株主らからも妥当性を問う声が多数上がりました。
アローラ氏のように、役員に多額の退職金が支払われることは一般的なのでしょうか。税理士の深堀宗敏さんに聞きました。
――アローラ氏のように、役員に多額の退職金が支払うことは、大企業では一般的なことでしょうか?
深堀税理士:日本企業では外国人幹部の登用が増えています。優秀な人材をヘッドハンティングするためにも、世界水準の高額な報酬を用意する企業もあるでしょう。
それでも、アローラ氏ほどの高額な役員退職金は、あまり聞いたことがないです。
ただ、過大な退職金を支払ったとみなされた場合には、支払った退職金について税務上、会社の費用として認められない場合があります。なので、ステークホルダーへの説明責任が出てくるため、退職金を多額に支払うことについては二の足を踏む会社が多いです。
よく知られているのが「ストックオプション」や「譲渡期限付き株式」です。株価は業績などによって上下します。これにより役員の業績拡大へのモチベーションを高めることができるため、日本でも導入する企業が増えています。
役員報酬の支給方法は、(1)固定報酬か業績連動報酬か(2)報酬の形態を何にするかで分類することができます。
2015年に、上場企業が守るべき企業統治の方針をまとめた「コーポレートガバナンス・コード」が制定されて以降、中長期的な目線で経営を行う企業が増えました。この社会の流れに合わせて、従業員の評価体系や報酬体系も見直す企業が増えてきています。
交付される報酬の種類は、次の3種類が多いです。何を選ぶか、どうバランスを取り配分するかによって、経営幹部による経営へのコミットメントレベルに影響をもたらす可能性があります。
なお、役員報酬については、損金算入についての制限が多いので、税務リスクについてもあわせて検討することをおすすめします。