このことにより、婚姻歴がなくても婚姻歴のあるひとり親家庭と同様に、負担金等の基準となる税額・所得金額等が、寡婦(夫)控除の適用を受けて算定されることとなります。
なお、「寡婦(夫)控除のみなし適用」を受ける場合は、未婚のひとり親家庭であることを確認するための書類が必要となります。
必要書類は、制度によって異なりますので、各制度の受付窓口にお問合せください。
※婚姻歴がなく、現在も婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしていない場合
障害者自立支援給付費負担金(介護給付費、訓練等給付費、補装具費)
「寡婦(夫)控除のみなし適用」の内容は次のとおりです。各制度により、負担金等の算定方法が異なりますので、詳しくは、各制度の受付窓口にお問合せください。
なお、実際の市民税、所得税に影響するものではありませんのでご承知ください。
母の場合、扶養親族である子があり、所得が500万円以下であれば35万円控除