今後の課題は、ガイドライン第三版の普及と実行です。毎年、行っている取引適正化についての聴き取り調査を継続するとともに、縫製業の聴き取りも行うことになりました。こうした活動に関しては、発注企業の社会的責任が厳しく問われることになるでしょう。
もう1点、重要な決定事項があります。新設が決まった「取引適正化推進分科会(仮称)」活動です。CSRに対する社会的関心の高まりから「将来的には、取引適正化についての企業認証制度も視野に入れた検討が必要となってきている」としています。