10・11月は院内セミナー等を通じて、より多くの議員や市民の賛同を得ようと活動してきた本キャンペーン。今月10日(木)には、14日(月)よりジュネーブで開催されている国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度に関する審議を行う第1回作業部会に先立ち、民主党副幹事長と面談しました。
子どもの権利条約NGOグループ/日本は、両副幹事長に対して、日本政府が総論として国際人権委員会に対する個人通報制度へ加入する意思を示しているにもかかわらず、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度については、「交渉プロセスを妨げることはしない(will process)」という、消極的な姿勢に終始していることに懸念を表明し、日本政府の積極的な取り組みをお願いしました。
その結果、山根隆治副幹事長より、「本日、外務省の政務三役と会うので、その際にこの問題についても話し合ってみて、前向きに検討していきましょう」との回答を得ることができました。
12月14(月)?18日(金)にジュネーブにて開催されている第一回作業部会は、国際子どもの権利委員会に対する個人通報制度の創設に向け、実際に作業を開始するかどうかを決める重要な会議です。