キュール氏は「今年3月の時点で、同郡の人口の27%、およそ270万人が貧困下にいることが分かっている。全米第3の規模を誇る当地で、住民により良い生活を提供する必要がある」と話している。
ロサンゼルス経済開発局が無作為に選んだ同郡の雇用主を対象に行った調査結果によると、回答者の3分の2以上が最低賃金を引き上げた場合、従業員がより幸福でより生産性に優れると答えた。一方で回答者の6%が解雇を実施する可能性があると答え、2%が勤務時間の削減を図るとも回答している。