日本人は「国連」を国際平和組織と思い込んでいるが、「第2次世界大戦」で枢軸国を倒した連合国軍の国際監視組織であり、戦勝国による戦後体制維持を目的とした世界システムである。実際、連合国の言葉は、枢軸国と戦った26か国がワシントンD・Cに集まり、ワシントン宣言で初めて使用された名称である。名付け親はフランクリン・ルーズベルト大統領であり、チャーチル首相もこの名称に同意したとされる。「安全保障理事会」も、戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5か国であり、最高決定機関「常任理事国」を形成し、戦後の戦勝国体制を維持してきた。
この暴挙によって、日本は完全にアメリカの従属国家となった。その意味から、安倍首相は日本をアメリカに売り渡した戦後初の総理大臣となった。
今回の強行採決による「安全保障関連法」により、日本は「第2の敗戦」を迎え、アメリカは日本を再占領したことになる。この意味は、ダグラス・マッカーサーと吉田茂が「憲法9条」と戦後混乱を盾に、当時のアメリカ政府の野心をはねのけた努力への裏切りを指す。安倍自民党は日本最大のカードをドブに捨てたのである。
当時、トルーマン大統領は、朝鮮半島有事に対し、占領した日本人を半島に送り込み、北朝鮮軍と中国軍と戦わせようとした。これを強行採決後の現在に置き換えると、アメリカは自由に自衛隊をアフガニスタンに送り込み、タリバンと戦わせることができる。IS(イスラム国)との戦闘に自衛隊を派兵させ、アメリカの駒に使うことができるということである。
安倍首相は憲法を解釈で誤魔化すことができる男である。その男が舌の根も乾かぬうちに、最前線に自衛隊を送らないとか、後方支援に徹するというが、都合よく解釈を変える男の言葉を信用できるわけがない。その前例を安倍首相本人が作ったからである。後に続く大臣もそれを踏襲していくのは目に見えている。