租税特別措置法の一部改正に伴い、「熊本地震に対応した熊本県の制度融資」をご利用いただいた中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、消費貸借契約書に添付された印紙税が還付されます。
また、今後熊本地震に対応した熊本県の制度融資を利用する際に、消費貸借契約書については、非課税措置がなされます。
対象範囲は、平成28年熊本地震発生日から5年以内に作成される消費貸借契約書です。
ご利用いただいた保証付き融資が非課税措置となるかどうかの確認はお取引のある金融機関に、非課税措置に関する諸手続きおよび既に納付された印紙税の還付については、熊本国税局にお問合せいただきますようお願いいたします。