上述のようにブロックチェーンは全権を掌握する管理者が存在しないため、将来的にさまざまな分野での活用が期待されています。例えば海外送金を行うにあたり、ブロックチェーンによる仮想通貨を用いれば、これまで数日を要していた法定通貨間での承認や交換作業が不要になります。
2017年、全国銀行協会(全銀協)は仮想通貨を用いた送金手段の実験のため「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を立ち上げ、新しい金融システムの開発に向けた取り組みをはじめました。また、ブロックチェーンはさらなる研究開発が続けられており、将来的には以下のような応用が期待されています。
Google傘下にあるイギリスの人工知能開発企業「Deep Mind」は、AI(人工知能)による医療を促進していました。その後、患者データのプライバシー保護の観点からブロックチェーン技術を採用したのです。これにより、患者のカルテや個人データ、治療法などを暗号化し、さらにそのデータ提供をリアルタイムで追跡しつつ、必要に応じて世界の医療機関と共有することが可能となりました。
中国市場における最大手の情報技術企業である「阿里巴巴集団」(アリババ・グループ)は、オーストラリア郵便公社やブラックモアズなどと提携して、ブロックチェーンを用いた、食品を中心とする流通追跡サービスの開発を行っています。
「フードトラスト・フレームワーク」と呼ばれるこのシステムは、食品の安全性に問題がある時点で追跡を開始し、課題が生じた時点での回収が可能となるため、食品の信頼性の向上に寄与するとともに、製造・回収工程における不要なコストまでをもカットすることができる仕組みとなっています。
ブロックチェーンはあらゆる分野への応用が期待されています。上述のように金融、医療、食品や流通などに留まらず、保険や電気事業など、今やさまざまな業種がブロックチェーンに注目しつつあるのです。今後、さらなる技術革新が行われていくにあたり、自社が提供しているサービスにもブロックチェーンの技術を採り入れてみることは一考に値するはずです。(提供:みらい経営者