住生活基本法(平成18年6月8日交付・即日施行)は、国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅政策の指針となる法律です。
今までのように新しい建物を「作っては壊す」住政策では、地球環境への負荷が大きく、また今後日本の人口・世帯数は減少傾向となる一方で住宅ストック量は充足している状況にあって、住宅政策を転換する必要が生じたことが背景にあって生まれた法律です。
しかしながら、現状では中古住宅に対して資産価値を保証するような統一基準がなく、また住宅関係の専門家であっても建物の内部構造状態や過去に行われたメンテナンスの状況などを正確に判断することが難しいために、買い手にとっては購入のリスクが大きく、そのため中古住宅の流通規模はなかなか拡大しません。
そこで「住生活基本法」に基づいて法整備を進め、国が住宅の長寿化と中古市場の活性化を促進することになりました。
この基本理念の上に2015年までの「全国計画」を定め、その下で各都道府県が地域の実情に即した「都道府県計画」を定めます。民間業者の「責務」も求められています。
国土交通省ホームページ内の「住生活基本計画(全国計画)について」を参照ください。