刑法上、放火に着手したというためには、その行為によって具体的な危険が生じたことが必要です。
灯油をまいて放火を試みた場合は、その行為の危険性はいかほどと評価されるのでしょうか。
また、新聞紙を叩き落とされた時点では、新聞紙の火はほとんど燃え尽きていました。
Xは現住建造物等放火未遂罪(刑法112条)に問われましたが、弁護側は、放火の実行の着手がないため、予備罪(同113条)にとどまると主張しました。
ここから灯油に着火するには、一度ある程度の距離を引き返すか、新聞紙を後ろに放り投げるなどの新たな挙動に出る必要がありますが、Xは終始居宅に背を向けて立ち、灯油に着火するような挙動にも出ないうちに、Xを取り巻いていた近隣住民の1人に新聞紙を叩き落されています。
この状況に、小雨が降り、Xの背後(自宅方向)から風が吹いていた当時の気象状況を併せると、Xの行為から居宅を焼損するような具体的危険の発生を認めるのは困難だと考えました。