現在は製造したパンを店頭に並べ販売していますが、「買ったパンを店内で食べたい」という顧客の要望が多いことから、店舗を拡張し、イートインコーナーを設置することを検討しています。
ご相談の場合、パンを販売した時点(顧客がレジで代金を支払った時点)で、消費税の軽減税率を適用するかどうかを判定することとなります。
2019年10月1日の消費税率10%引き上げ時に、「飲食料品の譲渡」については8%の軽減税率が適用されることとされています。
この飲食料品の譲渡とは、原則的には「食品表示法に規定する食品」をいうものとされています。具体的には、
このため、ご相談の「パンの販売」は原則的には軽減税率が適用されることとなります。
上記のとおり、パンを購入する顧客がそれを持ち帰るのか、あるいは店内で飲食するのかによって、2019年10月1日以降の消費税率は異なることとなります。
その判定のタイミングについては、「パンを販売する時点(レジを通すとき)」で行うこととされています。具体的には、レジでの代金精算時に顧客に「持ち帰り」なのか「店内飲食」なのかを確認して、その確認した内容にしたがって、適用する税率を決定することになります。
これまでとはレジでの接客の流れが一部変わりますので、必要に応じて、レジ係などの接客マニュアルを見直しておくと良いかもしれません。
消費税の軽減税率制度は、事業の種類や規模に関わらず、すべての事業者に影響があります。そのルールは非常に複雑ですので、その対策についてはぜひお早めに当事務所へご相談ください。