外資系企業や外国人従業員に関するM&AではCertificate Eligibility在留資格認定証明のコンサルティングが発生します。
在留資格認定証明書を所持している場合には、在外公館において5業務日の標準処理期間内で査証の発給が受けやすくなります(必ずしも、発給が保証されるわけではありませんが)、また、上陸申請時に同証明書を入国審査官に提示すれば、在留資格が統制等の上陸条件適合性の立証を容易に行うことができる(すでに上陸条件が適合されているとみなして審査される)というメリットがあります。
長期滞在目的の場合でも、同証明書を所持せずに直接在外公館に査証申請することは可能ですが、上記以外に多数の疎明資料を提出していただく必要があり、また、申請書類が日本国内の各地方入国管理当局に回付され審査が行われるため、処理に長期間(数ヶ月)を要することになります。このため、外国の在外公館で外国人本人がビザ申請するよりも、圧倒的に早く査証申請が終了します。すでに現在では、この在留資格認定証明書を事前に取得して来日することが標準的となっており、短期滞在等でビザ不要の場合を除いて、来日を希望するすべての外国人がこの在留資格認定証明書を事前に取得しています。