原子力発電の廃炉費用については、経済産業省総合資源エネルギー調査会「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」及びその下に設置された「財務会計ワーキンググループ」で、原発の廃炉費用を電気の託送料金に転嫁し、新電力を含めたすべての利用者に負担させることを検討しています。また、原子力事故に伴う損害賠償については、内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会で原子力損害賠償法を見直し、賠償責任に上限を設けそれを超える分の費用を託送料金や税金に上乗せする形で確保することを検討しています。
これらの政策は、本来原子力発電事業者が負うべき責任をあいまいにし、ふくらみ続ける費用を国民全体に対してその負担を求めようとするものです。
生活クラブ京都エル・コープでは、2016年12月5日の第7回理事会で託送料金への廃炉費用および福島第一原発事故の事故被害者への損害賠償費用の上乗せに反対することを決定しました。そしてこの件に関して、経産省・内閣府原子力委員会に意見書を送付するとともに、私たちの住む京都府選出の国会議員の方がどのような見解をお持ちなのかについてアンケートを行い、結果を公表することにしました。
※以下の議員からご回答がありました。その他の議員からは回答がありませんでした。(回答到着順)
○また、託送料金は法律事項ではなく、省令で定められるため、審議が国民に開かれていない。国策として「原発は安い」と言っていたことが間違いであると認めた上で、国会において「なぜ託送料金に上乗せするのか」について、合理的かつ国民が納得できる説明がなされなければ、認めることはできない。
○自由化で消費者は電力会社を選べるようになったが、託送料金に上乗せすれば、どの電力小売会社と契約しても、原発の廃炉等に必要な費用を負担することになる。消費者の選択の機会を奪うことになりかねない。
原発を「ベースロード電源」として優遇し、原発再稼働を後押しするこのようなやり方を、絶対に許すわけにはいきません。