TwitterやFacebookなどで5000人以上のフォロワーを持つアカウントをメディアとみなし、偽のニュースを発信すると起訴の対象になるという法律が、エジプトで今週から施行されている。
これは同国の大統領が直轄するメディア管理最高委員会が定めたもので、表現の自由を守ることが目的とされているが、ニュースサイト以上に影響力を持つ個人に責任を負わせ、コントロールするのが目的との批判も根強い。なにより、5000人という数はそれほど多いわけではなく、少なくとも日本であれば個人でも十分に到達しうる数だけに、ネットで波紋を広げているというわけ。今月に入ってからはエジプトから約3000km離れたウガンダでソーシャルメディア税が導入されるなど、多くの国でSNSにまつわる規制が法律で定められる例が相次いでおり、今後も同様のケースが出る可能性もありそうだ。