道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 Wikipedia
従前の「緊急地方道路整備事業」から名称が改められたもので、一定の地域において、地域の課題に対応し、複数一体となって行われる都道府県道事業及び市町村道事業に対して、道路整備費の財源等の特例に関する法律に基づいて地方道路整備臨時交付金を交付することにより、地方の創意工夫を生かした個性的な地域づくりを推進することを目的とし、昭和60年度に創設された制度。 2008年度からは、個別(要素)事業内容の事前審査であったものをパッケージ(対象事業)の目標達成度に対する事後評価へ転換するとともに、個別事業への配分を地方の自由裁量に委ねる制度改革を行い、地方にとってより使い勝手がよく、かつ高い成果をあげられる制度に改善した。
2010年4月には、使途を道路整備にも拡大するための改正案が発表されたが、料金割引が縮小されることから激しい反発を受け、廃案になった。
^ 協法律自体が効力を失うのではなく、法律の規定する適用期間が終了したものである。法律自体が効力を失うと改正しても復活しないとされているのに対し、適用期間については事後の改正により再度適用とすることができる。