戦後の少年刑法犯検挙人員の推移は,昭和26年及び41年をそれぞれのピークとする大きな二つの波として理解される。第一の波は,戦後の経済的及び社会的な混乱とその終息を背景とする20年代の動きであり,第二の波は,都市化,産業化などの急激な社会変動を背景とする30年代以降の動きである。
第二の波において,少年刑法犯検挙人員は,昭和30年から41年まで一貫して増勢を示したが,42年以降は,起伏のある動きを示しながら,おおむね減少傾向をたどっている。49年では,前年に比較して実数で若干減少し,人口比で微増を示しているものの,全体としてはほぼ横ばいであり,なお流動的な40年代の流れの一環として理解することができよう。
次に,この推移を人口比の面から見ると,昭和20年代の動きは,26年をピークとする検挙人員の動きとほぼ一致している。しかし,30年以降の動きにおいては,検挙人員の増加した期間よりも人口比の増加した期間の方が長く,45年のピーク時まで16年間の長期にわたって,我が国の少年刑法犯が実質的に増加を続けたことを示している。46年以降は,刑法犯の減少傾向に伴っておおむね減少しているが,この減少の大部分は,自動車交通による業務上(重)過失致死傷の減少によるものである。
この主要刑法犯について,I-10表と同様の比較をしたのが,I-11表である。成人の検挙人員が昭和26年以降,ほぼ一貫して減少傾向を示しているのに対し,少年においては,26年以降減少を続けたものの,30年以降増勢に転じ,39年に約15万人を数えるピークに達した後,再び減少に向かったが,最近ではまたも増加する傾向にあり,49年では,前年に引き続き実数においてもかなり増加しており,予断を許さない動きとなっている。
次に,この推移を人口比から見ると,おおむね検挙人員の増減と同じ動きを示しているが,最近においては,少年人口が減少しているため,検挙人員が減少してもなお人口比は高い数値を示すという状況にあり,昭和49年では11.5という30年代後半の最高値に近い高い数値となっている。
この人口比の推移を図示すると,I-15図のとおりである。少年の主要刑法犯検挙人員の人口比は,特に,30年以降急激に増加し,20年代には成人とさほどの差が認められなかったものの,次第にその差を広げ,最近数年間は若干の起伏を示しながらもその格差はますます増大する傾向にあり,45年以降少年の人口比は成人のそれの3倍を超えている。
なお,参考までに,戦前における刑法犯(業務上(重)過失致死傷を含むが,その数は極めて少ない。)検挙人員の人口比を成人と未成年者との比較において見ると,昭和11年から15年に至る5年間に,未成年者の人口比(この場合は10歳以上20歳未満の人口1,000人に対する比率である。)は3.1ないし3.4とほぼ横ばいを示しているのに対し,成人のそれは10.6から7.7へ下降している。第二次大戦開始前のこの時期では,未成年者の刑法犯検挙人員人口比は成人のそれの三分の一ないし二分の一であったことになる。