このように大阪府では民泊条例が制定され、民泊の合法化に向けて動きが加速しつつあります。しかしながら、個別に条例が必要な大阪市、堺市の政令指定都市や高槻市、豊中市、東大阪市、枚方市といった中核市で条例制定の動きが進んでいません。
最大の需要がある大阪市では市議会で治安面に不安が残るとして野党会派が条例に難色を示しているため、条例制定にはもうしばらく時間がかかりそうです。とはいえ、大阪市以外の5市ではまだ具体的な議論にすらなっていないため、大阪市は比較的進んでいるとはいえるのですが。
可能性と制約が入り混じった形になる、今回の条例を巡る各自治体の対応ですが具体的な一つの形が作られたのではないでしょうか。