しかし、専任のIT部門が設置できずに、兼任の担当者がIT資産管理を行っている企業も多く、また専任・兼任に関わらず、担当者はパッチの適用やアプリケーションのインストールといった多くの作業に工数を割かれ、ITによる経営戦略の策定などの本来の業務を犠牲にしているケースも少なくありません。こうした状況を改善する為に、専門的な知識がなくても導入や運用が容易に行える、利便性の高いIT資産/セキュリティ管理システムが求められています。
(1)高度なIT知識は一切不要です。設定から運用まで容易に行うことができ、IT担当者の負担を軽減します。
(3)IT資産管理からセキュリティ対策までの統合管理をシームレスに実現します。
本製品は、2007年12月末出荷開始予定で、初年度100社への販売を見込んでいます。また、パソコン100台を管理するシステムの標準価格は、200万円を予定しています(ハードウェア費用を含む)。
なお、本共同開発における試作品を、「Security 2007」(東京ビックサイト、10月24日~26日)の住友電工システムソリューションブースにて展示します。
・上記価格、出荷開始時期については予告なく変更する場合があります。
住友電気工業とNECは2月9日、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)を活用したモビリティ事業で協業したと発表した。2017年12月から両社で取り組みを開始している。