事業承継は一朝一夕に完了できるものではありません。後継者に社長のイスを譲るまでに相当いろいろなことを実行していかなければならないからです。
しかし、社長といえども不死身ではありません。いつかは会社の経営を全うできない日が訪れますし、急病で引退せざるを得ない事態が発生するかもしれません。後継者に完全に事業を引継ぐ時期はまだ先のことかも知れませんが、早めに事業承継に関する必要事項をまとめて、着実に取り組んでいく必要があります。
事業承継プランは、後継者に事業を承継するために社長と後継者が取り組むべき中長期的な内容をまとめたマスタープランです。社長と後継者が、事業承継プランの立案に取り組むことで、やるべきことを整理できますし、取引先や銀行などの事業関係者からの信頼にもつながります。
事業承継プランは、最初に会社や社長の現状を把握することから始めます。というのも、現状把握を怠ると、具体的な事業承継の施策を検討する時点で前に進まないことが予想されるからです。事業承継プラン策定のスタートにあたっては、具体的に把握しておきたい項目をピックアップし、これらについてしっかり分析を行なう必要があります。
まず、さまざまな角度から、会社が持つ経営資源や経営リスクを把握します。会社の全般的事項から従業員や株主のことまで、できるだけ具体的に把握していくことになります。
事業承継プランは、会社の経営資源・経営リスクを把握するだけでは不十分です。中小企業の事業承継は、会社の借入金の担保に社長個人の財産を提供しているなど、個人財産とも密接に関係してくるからです。このため、事業承継プランの策定にあたっては、社長の個人財産や債務についても検討しなければなりません。具体的には、次の項目について分析することになります。
事業承継に関するトラブルは、相続発生時によく起こります。社長としては、自分の相続時に、相続人たちが争うことで事業経営に悪影響を与えることがないように手を打っておかなければなりません。具体的には、次の項目について検討を行ないます。
後継者として適任者がいるかどうか検討します。ここでは、社長が客観的な視点でしっかりと分析することが大切です。具体的には、次の事項と現状把握事項をもとに検討を行ないます。