知事選の投開票は安倍改造内閣が誕生する直前の9月30日だったが、67歳で死去した翁長雄志前知事に続く辺野古施設の反対派知事の誕生で、安倍政府の移設スケジュールに大きな影響が出る。
自民党総裁選の地方票で石破茂元幹事長の善戦を許し、来年の統一地方選や参院選を控えて求心力の低下が懸念される。予想外の結果にさぞかし安倍晋三首相も肩を落としたことだろう。しかも安倍首相念願の憲法改正のほか、政権運営にも影響する可能性がある。安倍首相にとって大きな打撃であることは間違いない。
しかしながら安倍首相にはその自覚がほとんどない。安倍政権は強気である。
今回の選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進める方針だ。玉城氏も移設の是非を問う県民投票の実施を目指すなど徹底抗戦の構えだ。安倍政権と玉城氏が激しく対立するのは必至である。
沖縄県知事選の投票率は63.24%で、前回選挙を0.89ポイント下回った。
投票率が前回選挙を下回ったとはいえ、沖縄県選挙管理委員会によれば、玉城氏の得票数は1998年に稲嶺恵一氏の獲得した37万4833票を超える39万6632票で、沖縄県知事選で過去最多となった。
それゆえ8月9日のプレジデントオンラインで「ボタンのかけ違いを放置したまま突き進めば失敗する」と小見出しを付けて指摘したように、国は根気強く地元に説明し、きちんと理解を求めていくべきであり、地元沖縄は国のその説明にしっかり耳を傾けることが求められる。
「環境保全措置は十分なのか、不十分なのか。サンゴの移植はやるのか、やらないのか。今回、2紙の社説を読み比べていると、頭の中が混乱してくる。結局、朝日に言わせれば『環境保全が不十分』であり、読売に言わせれば『環境保全は十分』ということなのだろう」
「まず問われるのは、県が8月末に辺野古の海の埋め立て承認を撤回したことへの対応だ。この措置によって工事は現在止まっているが、政府は裁判に持ち込んで再開させる構えを見せている。しかしそんなことをすれば、県民との間にある溝はさらに深くなるばかりだ」