これは、1、2、3の行政行為が胆沢統合中学校建設用地確保という目的によって、結合された連続する不可分一体の行為であるにもかかわらず、不当に分断し、3の廃棄物処理費用の支出に1、2の行政行為の違法性は承継されないとしたものです。
法律理論については、やらせてもらえるなら、高等裁判所、最高裁判所まで争っても、この判決は法理論としても間違っていることを明らかにしたいのです。私の考え方が正しいことを裏付けてくれると思われる判例や学説も皆無ではなさそうです。私の主張とその裏付けについては控訴理由書で述べ、高等裁判所に提出するつもりです。ここでは、そのアウトライン(概略)を述べます。
ですが、この判決は、1、2の行政行為は違法であるが、それは3の行政行為には承継されないとしました。これは、前記学説に反するものであると確信します。
裁判官は当然と言えば当然ですが、判例を気にします。そこで、本件のようなケースについての判例を検討してみます。確かに、違法性の承継が認められた最高裁判所の判例はほとんどないようです。
ですが、最高裁判所平成21年12月17日第1小法廷判決は、最高裁として違法性の承継を初めて正面から認めた注目すべき判決と言われています。
事案の内容は、本件と異なるのは当然です。全く同じ事案などある筈がありません。何人の人間がいようと一人一人の顔が違うように、裁判の対象となる事件の内容は、事件毎に違うのです。
この最高裁判決の指摘は、本件にもあてはまるものと思います。前記の通り、本件1、2、3の行政行為は胆沢統合中学校用地確保という同一の目的を達成するために行われたものです。
さらに1、2の行政行為の段階では、不利益が現実化しておらず、3の行政行為によって市の損害が現実化したものです。本件のケースと、前記最高裁のケースは、大事なポイントは共通しています。本件判決は、この点においても、早ければ高等裁判所で、遅くも最高裁判所で見直される可能性があると思います。
「違法性の承継」という学問の分野においても、この判決には問題がありますので、控訴理由書においては、その点も掘り下げてみたいと思っています。ですが、浅学非才の身としては、あまり自信のある領域ではありません。
ただ、75年も生きたという人生経験によって培われた経験則という視点からは、本判決が同一の目的を達成するために行われた1、2、3の各行政行為を分断し、1、2の違法性は、3の行政行為に承継されないとしたことは、納得することができません。原告ら住民の皆様の常識も納得していません。世間も納得していません。裁判所もいずれ分かってくれると思います。