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総務省統計局では、5年ごとに住宅・土地の統計調査を公表しており、その推移を確認することで、空き家がどのくらい増えているのか知ることができます。
全国の空き家率は増加の一途で、平成25年においては空き家数が820万戸、空き家率が13.5%となりました。5年前に比べると、空き家数は63万戸の上昇、空き家率は0.4%の上昇です。
空き家の種類別割合でみると、二次的住宅、賃貸用住宅、売却用住宅の割合はいずれも減少傾向にあるのに対し、その他に分類される空き家の割合が増えました。
この傾向は、問題とされるその他の空き家に、対策が必要なことを裏付けています。
空き家率は地方で高くなっていますが、空き家数に注目すると、人口の多い地域で多くなるのは当然で、大都市を含む都府県の空き家数は次の通りです。
大前提として解体・建て替え費用の負担問題はあるにしても、それ以前に分譲で区分所有権を持っている権利者との調整は、極めて難航するのが普通です。
決議のための総会を開くにしても、空き家になっていれば、どこかにいるはずの区分所有者に議決権の行使(委任を含む)を依頼しなくてはならず、空き家になった理由が死亡によるときは、相続人を対象とするのでさらに面倒です。
次回は、空き家問題の原因についてをとりあげていきたいと思います。