前回のブログでは、逆ハーフタックスプランにおける注意点が4つのうち2つをご紹介しましたが、今回のブログでは、残りの2つをご紹介したいと思います。
3つ目の注意点は、中途解約をすると法人および経営者の負担が増加するということです。
6満期保険金のうち、一定の部分について、一時所得の課税の対象となる
法人の支払い分も合わせた合計1億円が支出として認められれば、「総収入額1億円-支出した額1億円= 0円」となり、税金は一切かかりません。
納税者の主張は「支払った保険料の総額が必要経費のため、個人の課税は発生しない」というものでしたが、平成24年1月13日の最高裁の判決では、給与として損金に算入した分の5,000万円が、一時所得上の収入を得るために支出した額=必要経費だとして課税対象とされました。
一時所得であれば、50万円の特別控除があるために、課税対象が半分となることから、実質25%以下の負担で経営者等に会社のお金をシフトすることが可能です。
逆ハーフタックスプランは、原則として従業員全員が加入しなければならないハーフタックスプランとは異なり、経営者一人だけの加入でも利用可能です。