この制度の適用を受けるためには、事業年度開始後2カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画をハローワークに提出しておかなければ対象になりませんのでご注意ください。他にも子育てサポート企業に対する税制優遇制度や障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されておりますので、ご興味がある事業主の方は弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。
いつもご愛読いただきありがとうございます。平成22年2月に創刊したメルマガ『パーソナルサポート通信』も30号を越えて、おかげさまでメールマガジンの読者数も500名を突破いたしました。「毎回楽しく読ませてもらってるよ」と多くの方からあたたかい声をいただきます。この場をお借りして心から御礼を申し上げます。読者の皆様の期待にお応えして、これからもますます頑張ろうと思いますのでご愛読よろしくお願いします。