また、現に生活保護を受給している方々の中にも、要保護の状態から外れる方が出てきますし、現在の生活保護基準ぎりぎりのボーダーライン層の方々など、生活保護基準の見直しは、県民生活に影響が出てくるものと認識をしております。
現在、国においては、生活困窮者に対する支援の在り方と生活保護基準を含めた生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための「生活支援戦略」が、社会保障審議会の中に設置された、「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」で検討されています。
県といたしましては、こうした国の検討の状況を注視してまいりたいと考えており、お話にありました、国への提言につきましては、その状況を踏まえて検討して参りたいと考えています。