米軍と連携して他国の衛星や宇宙ごみを監視する「宇宙状況把握」の施設設計や運用体制の構築については、16年度に着手するとしています。
導入目的に「安全保障」だけでなく「大規模災害への対応」を掲げながら、「安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼす」として、東日本大震災の被災地を含めて画像はいっさい非公開とされ、日本共産党は災害被災地の撮影画像の公開を政府に繰り返し求めてきました。今年9月、関東・東北豪雨の被災地の画像が、加工処理されたうえで初めて一般公開されました。ただ加工処理による画像の劣化で、情報の有用性は損なわれているとみられます。