(2)満期を迎えても元本割れする――という2つのケースがあります。
(1)は保険にかかる諸経費の影響だと思われます。まず外交員の報酬というコストが発生します。
このため、積み立ては「諸経費を引かれてマイナスの状態からスタートする」ことになるのです。
(2)は、(1)で触れた保障に要する経費が満期まで影響するケースです。
ただ今回の訴訟のケースでは、外交員が将来の支払いが確定していない「配当金」の額を大きく見込んだプランを提示していたことも想像できます。
後でもめたくないからです。ただ、説明を省略していることは十分考えられます。
そういう意味で、外交員の「説明不足」は消費者の「思い込み」などと表裏一体の感があります。
では、どうすればいいのでしょうか。私は、消費者が素朴な疑問を持つことが必要だと思います。
そもそも進学時の資金を用意するのが学資保険の目的であるということを冷静に考えれば、
保険会社は契約者が払い込んだ保険料を、主に国債で運用しているからです。
保険の存在意義は「貯蓄では対応できない不測の事態」に備えるための保障機能にあります。