また、全国消費生活相談員協会(東京・港区)は、大阪の共同住宅の賃貸借契約の不当契約条項について、08年8月に賃貸事業者と契約の実質代理人の両者に、消費者契約法10条などで無効となる契約条項があることから、差し止めを請求した。賃貸事業者だけでなく、多数のオーナーから受託して、契約締結の実質代理人に申し入れを行ったのは初めてのケースだった。
差し止めの対象となる条項は、「貸主が契約期間満了の1カ月前までに異議申し入れがない場合は、更新する」で、借地借家法に定められた「期間満了の1年前から6カ月」に反し、消費者の利益を害するとして無効を申し立てた。これに対し、代理人から期間満了の6カ月前に更新拒絶の申し出がないときは契約更新がされる趣旨だという回答が得られた。
4月から、消費者団体の差し止め請求は、法改正で景品表示法と特定商取引法に適用が広げるが、例えばカシミア50%を100%と偽って販売する、10万キロ走行の中古車を3万キロ走行と偽る、などが該当する。また、高齢者宅を訪問して、地震で倒壊するなどと虚偽の説明をして、リフォーム工事を勧誘するなどが対象になる。
消費者団体の報告のあと、内閣府、適格消費者団体などが参加、ミーティングが開かれた。
消費者機構日本は、差し止め請求などで消費者の被害を未然に防ぐことができ、是正された被害金額は、推定年額8000万円になると制度の意義を強調した。加えて「制度では被害者の受けた損害賠償を求めることができない。ぜひ検討していただきたい」と要望した。
これを受け、鈴木敦士・内閣府国民生活局総務課長補佐は次のように述べた。
「地方にも適格団体ができるように支援していきたい。損害賠償については、被害回復の研究会を作って研究している。消費者団体だけでなく、産業界からも入ってもらって制度設計しなければならない。欧米にも損害賠償では成功例がない。日本の実情に合った仕組みはないか、検討している」