旧財産区は、市制町村制の施行のために推進された大規模な町村合併に際し、旧町村が所有していた山林原野等の財産や公の施設を新市町村に引き継ぐことについて住民の強い反対があったことから、この町村合併を促進するためやむなく合併後も旧町村単位で従来の財産を所有する権利を認められたものとされています。
地方自治法上、財産区の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、村の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に関する規定によるとされています。
村においてこれらの事務を執行する者は村長であることから、財産区に関するこれらの事務はすべて村長が執行しなければならないので、村長を『財産区管理者』といいます。
財産区は村の一部の地域の利益を保全するために設けられた制度であり、財産区と村との間で利害が対立する場合、執行機関も議決機関も村の機関であれば、財産区の利益が村によって侵害される恐れがあります。
こうしたことを防止することと、財産区の運営に地区住民の意志を十分に反映させること、その必要性を長野県知事が認めて、村議会の議決を経て条例により財産区議会が設置されています。
財産区議会は、財産区の権能に属するもの、すなわち、財産区財産及び公の施設の管理及び処分又は廃止に関する事項については、村議会が有するものと全く同様の権限を有しています。