日付を遡る。実は反対意見が多すぎるために機構側は「パブコメ」を募集していた。3月21日開始、そして4月4日にひっそりと終了していた。機構は「5‐60のコメントが集まった(中略)理解不足や誤解が多いのでホームページにQ&A形式の回答をする」とのことだ。
「地域の病院での後期研修では(中略)大学病院などに頼むことが多いのではないか。
もちろんこのすべてに3~5年目の後期研修医が必ずいるわけではない。しかし逆にいうと、これほどの数の「地方の施設」が「3~5年目の後期研修医」を欲している、と考えるべきなのだ。たとえ一病院あたり2~3人しかいなくてもよい。そのような後期研修医は一つの病院に長く務めることで「地域医療の特徴」に適した「戦力」になってきていた。地域にとっては非常に重要な、しかも「宝物」とまでいえる人材なのだ。
地方の自治体首長や地方病院の管理者の中には、どこかの「大病院、基幹施設」の「連携施設」になっているから、必ずや「後期研修医」をまわしてもらえるだろう、と考えている方もいるかもしれない。しかしそれは幻想だ。この「新」専門医制度が始まったとしたら、地域に根付きたい若手医師を自分たちで雇うこともできなくなるのだ。そして、特に、長年の自助努力で後期研修医を雇い、育て、地域の拠り所を創り出してきた、いわば「地域イノベーションに成功した」地方自治体・病院ほど、地域の医療崩壊を覚悟しなければならない。
この観点からも「新」専門医制度は抜本的に再設計するべきである。
「新」専門医制度と言いながら、日本専門医機構は前時代的な「制度」しか考えられていない。今は21世紀だ。今一度立ち止まり、日々進歩を続ける医療現場と広い世界を知っている現役医療人、地方自治体の人々、一般の人々の意見に耳を傾け、根本からオープンな議論を尽くすべきなのだ。