これは、終戦後に起業された我が国経済を支える中小企業の創業者がちょうどいま引退の時期を迎えているから、ということだけではなく、「家」のあり方が変化してきていることも影響しているものと思われます。
また、図2のとおり、遺産分割事件件数、つまり相続人間での遺産分割に関する争いは年々増加傾向にあります。したがって、たとえ子が事業を承継したとしても、1人の後継者に自社株などの事業用資産を集約させることが難しい状況にある、ということが推定されます。具体的には、他の相続人からの遺留分減殺請求により後継者が資金不足に陥る、または、他の相続人に自社株が分散し安定した経営権を確保できない、などのいわゆる「お家騒動」により中小企業の存続自体が危うくなるケースも頻発しており、このことがさらなる後継者不足の誘因となっている事実も否定できません。
取引先・従業員への対応という「ヒト」対策 自社株をはじめとする事業用資産の承継という「モノ」対策 事業承継に必要な相続税・贈与税等の「カネ」対策 といった対策を総合的に行う必要があります。
特に相続税・贈与税等の税負担は、自社株などの事業用資産を移転するタイミングによって何倍もの差が生じる可能性があり、相当の時間をかけて慎重にかつ計画的に実行する必要があります。事業承継対策への早期の着手が、事業承継の成否を分けるといっても過言ではないようです。