オーストリア・ウィーン、民泊に届け出義務付け 罰金は約24万円に引き上げ トラベルメディア「Traicy(トライシー)」
ウィーンでは宿泊税の徴収を中心とする諸条件を規定しており、宿泊料からの純収益の3.2%が宿泊税として定められている。ホテル営業、プライベートに問わず、実際に宿泊した宿泊者から支払われる必要がある。
賃貸者は全てのデータを2週間以内に納税義務点検のために市に提出する必要があり、仲介プラットフォームも提供者の個人情報と住所を公表することが義務付けられている。納税を怠った場合の罰金は2,100ユーロ(約243,000円)に引き上げられた。