携帯大手3社が行っている"2年縛り"は原則、契約を2年間続ける代わりに料金を割り引くもので、総務省は、利用者が携帯電話会社を切り替えにくくしているとして、見直しを求めています。
この問題では、NTTドコモが見直す方針をすでに明らかにしていますが、KDDIは1日の会見で、大手3社で初めて具体的な見直しの内容を明らかにしました。
今回、KDDIは、利用者の負担を減らすために、「更新月」の開始を1か月間早めて、3か月間とすることを決め、来年春から導入します。
一方、これとは別に、いわゆる"4年縛り"についても見直します。
従来の契約方法では、端末の代金を4年間の分割払いで契約し、2年後に機種変更した際、古い端末を返して同じプランを続けることを条件に、1台目の残りの代金を払わなくてよくなります。
KDDIは、これらの条件のうち、同じプランを続けることは求めないように改め、他社に切り替えやすくするということです。
KDDIの高橋誠社長は、「われわれとしてもいろんな考えはあるが、お客様から見た場合、改良してもいいと思ったので、他社と見比べていち早く対応していこうと思った」と述べました。
5年以上契約すると違約金が免責される、なんてどこにも書かれてない