総合商社は、決算に国際財務報告基準(IFRS)を採用している。保有資産の評価額が著しく下落した場合は、評価を時価に直して差損を計上する減損処理をしなくてはならない。2011年から14年にかけて、中国の需要増を背景に原油価格は100ドル前後で推移、他の国際商品価格も高騰していた。その時期に獲得した海外資源の権益についてはコストが高かったため、減損処理をせざるを得なくなったのだ。
総合商社はその後、住友商事 も1700億円の減損を計上するなど、総合商社大手5社合計の減損額は1兆円近くに達し、7000億円だった15年3月期を大幅に上回った。
三菱商事の16年3月末の実績の最終益は1494億円の赤字、三井物産は834億円の赤字となった。一方、伊藤忠は資源ポートフォリオが比較的低いこともあり、16年3月期の最終益は18.4%減ながら2404億円だった。