家庭裁判所に申立の際に候補者を記載することはできますが、必ず選任されるわけではありません。
任意後見であれば自分が選んだ者に後見人を依頼できますが、後見監督人等の選任が必要だと知ると、費用や手間の面から利用を躊躇う人が多いです。
成年後見制度の利用が伸び悩んでいる原因の1つに、上記のような使い勝手の悪さがあります。
そろそろ誰もが利用しやすい制度に改革していかなければ、来る超高齢化社会に対応できないかもしれません。