この合意は"大筋"、"大枠"と使い分けがされている点に注意が必要である。
定義は幾分曖昧なところもあるが、大筋合意はほぼすべての分野で合意した状態を意味し、法的精査などの技術的な作業が残っている状態を指す。一方、今回の日EUEPAで使用された大枠合意は大筋合意より完成度が低い合意を意味し、政府間である特定の分野で決着がつかなくても主要分野で合意が取れた状況を指す。つまり、政治的合意と受け取れる。
このEPA大枠合意の最大の意義は自由貿易の重要性を再認識することにあった。発表された7月6日は、保護主義を推進しようとしているトランプ米大統領が参加するG20サミット開催前日という政治的メッセージがあった。
また、EUは英国企業が期待しているような英国に有利な関税同盟につながるのではないかと懸念している。ただし、EUは交渉方針について関税同盟の締結を示唆するSoft Brexitは不可能という頑なな態度を崩していない。
さて、その英国だが、日EUEPAは英国経済にとってはあまり有益なものではない可能性がある。その理由は、前述の通り「2019年初めの発効を目指す」としているが、その頃には英国は既にEUを離脱している可能性がある。その場合、日本企業は協定のない英国よりもEUを投資先や貿易相手に選ぶ可能性もある。
ISDS条項は別名「投資家対国家間の紛争解決条項」と呼ばれ、もし、投資受入国の協定違反を犯した場合、企業が受けた損害を受入国の政府が賠償する手続きを定めた条項である。これがEPA協定で問題となっており、実際、現在日本とEUの間でも合意に至っていない。
したがって、EU側は2019年発効を目指すとしているが、現在はまだ大枠合意であり、発効への道筋ができた段階でしかない。