一部からは、小売店の休日営業・深夜営業が規制されてきたドイツやフランスを参考に、多少、不便でもゆとりのある生活を目指すべきだという声も出ている。こうした短時間労働は日本では実現できるのだろうか。
電通の過労自殺事件では、厚生労働省が同社を書類送検したほか、年が明けると三菱電機についても立件に動くなど行政側は異例の対応を見せている。監督官庁は、世間が大騒ぎする事件があると、それを利用して存在意義を過剰にアピールする傾向がある。このため政府がこの問題についてどこまで本腰なのかは現時点では不明だが、行政側の認識が変化していることだけは間違いない。
一部からはフランスやドイツのように本格的に営業時間の規制が必要との声も出ている。だが欧州の状況を見ると日本とはだいぶ様子が異なる。
ドイツやフランスでは長年、小売店の営業時間が規制されてきたが、近年、規制緩和が進んだことで、実際にはこうした規制は有名無実化している。だが興味深いことに、規制が緩和された後も、両国ではそれほど本格的に24時間営業が普及しているわけではない。つまり顧客も強く営業時間の延長を望んでおらず、事業者側も営業時間の延長はそれほど重要ではないと考えているようなのだ。
こうした結果になるのは、営業時間規制の由来による影響が大きい。ドイツ営業時間規制は1900年に成立した閉店法が根拠となっているが、この法律の趣旨はキリスト教の安息日の概念である。規制が緩和されても、急激に24時間営業が広がらないのは宗教的な理由が強く影響している。
一方、フランスの規制は革命国家らしく労働者の保護である。つまり労働者の権利を守るための法律であり、労働者に該当しない自営業者は規制の対象から外れている。このため、安息日が異なるイスラム教徒の自営業者は日曜や深夜でも店を開けていることが多く、実質的な弊害は少なかったという背景がある。
労働時間や労働者の賃金、経済の生産性に大きく依存してくる。最終的には日本経済が儲かる構造にならなければ、短時間労働の実現は難しいだろう。
スマートフォンの草分けとして知られる「BlackBerry」を開発しているカナ 
内閣府は2014年6月3日、2014年版「子ども・若者白書」を公表した。日本の 
世界保健機関(WHO)は5月15日、2013年版「世界保健統計」を発表した。そ