消費者物価が安定的に上昇するためは、 高齢化などの要因をカバーして、余りある需超過がもう一方でなくてはいけない。それ何が牽引役とるのだろうか。
デフレ脱却は、90年代からの様々な経緯があって、消費者物価をターゲットにすることが決まった。そうした評価尺度はすでに日本経済にとって望ましくもないし、現実的でもなくなっている。物価安定の実質とは何かを改めて問い直し、個人消費を活性化するために、財政再建を通じて社会保障の持続可能性を担保する方がよいと考えられる。金融政策に限定された議論では手が届かない問題も多い。