過半数に達しているか否かを問わず相対的に多数であるものによって決する方法[1]。この方法では少数者の意思によって決することになる場合を生じることがあり、事実上少数支配を肯定する結果となるため一般には採用されない[5][4]。
多数決の原則は近代議会の通則とされ[7]、日本国憲法も両議院の本会議の表決数について「両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」としている(憲法56条2項)。
憲法第56条2項の「憲法に特別の定のある場合」については以下の例がある。
議員の懲罰として議員を除名する場合(出席議員の3分の2以上、憲法58条第2項)
憲法改正の発議(各議院の総議員の3分の2以上、憲法96条第1項)
委員会の議事については、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによるとされている(国会法第30条)。