弊社の事業継続計画(BCP)の一環として、まず手始めにデータ保全策を完了させました。
企業が自然災害、大火災等の緊急事態に対策を立てることは、3・11以降にわかに注目されてきました。
弊社も、事業継続に重要度の高いものを検討した結果、お客様に関する作業経歴、顧客カルテ等のデータであるとのことから、次の対応をとりました。
まず、データは信頼性の高いサーバーにて運用し、かつ外部ハードディスクにバックアップをとります。さらに、遠隔地にもう一つバックアップを取ることとしました。
弊社にとって、データの保存が事業継続に必要であり、ひいては、お客様にも役立つと考え、最初に対策を立て1月下旬に完了しました。
今回、3坪ほどではありますが拡張することで、業務の利便性が期待通り上がりました。
山形県鶴岡市に生まれ、幼い頃から電気に強い興味を持っていたホンマ電機社長の本間俊三さん(69、南区上鶴間)。地 元の工業高校卒業後、民間企業に就職して2年間勤めたが、「サラリーマンは自分に合わない」と見切りをつけ、中央大学理工学部に入学して電気の研究に励ん だ。学生運動が盛んな頃で、学生寮の友達と政治や社会、そして自分たちの生き方を真剣に語り合う青春時代を過ごし、将来の起業を志して国家資格を取得。 27歳のとき会社を興し、時代の流れに対応する着実な経営を続けて現在に至っている。地域貢献に積極的に取り組み、毎年夏には懐かしいふるさとへの旅も続 けている。(編集委員・戸塚忠良)
大学在学中に取った資格は第2種電気主任技術者。この資格を活かすため、卒業後電気工事の個人事業所に就職し、その後2つの事業所で働いて実務習得に努めた。卒業4年後の1973年に独立し、現在地近くで創業した。社員は3人だった。
創業当初から「当社は建築業ではなくサービス業。地域の掛かりつけの電気屋、地域のパートナーとしてお客さんの要望にじかに耳を傾け、技術を駆使して満 足してもらえるように施工する。工務店に頼らずエンドユーザーの注文や要望に応えることを大切にしたい」という経営方針を掲げた。
新たなニーズに対応するため、省エネ支援、さらには防犯・防災設備の設置などにも手を広げており、ISO、エコアクションの認証を取得して環境配慮への 社内態勢を整備。日常業務ではベテランスタッフとサービスカーが、社内のフロントと緊密に連絡を取って的確に対応している。
「選ばれる企業になるには価格面の営業努力だけではなく、技術、サービス態勢を充実し、取引先の担当者やエンドユーザーとの人間関係にも気を配る必要があります」と本間さん。
そして「取引先の信用を獲得するには会社の経営状態が健全でなければなりません。業務だけでなく、地域貢献をどう考え、実際に行っているかということも大事です。
本間さんは昨春から始めたこのNPO活動の代表を務めており、「多くの個人、企業に参加して頂ければと思っています」と仲間づくりに意欲を燃やす。
家具の大正堂様は町田・神奈川を中心とする首都圏全域に店舗展開する高級家具専門店で100年の歴史を有しております。
弊社では、このような作業も直営の社員技術者が行うため、アフターサービスの面でも、お客様の大きな信頼を得ております。
同社は、提供するサービスをすべて自社社員で行うことで信頼性を高めており、今日ではエンドユーザーを対象にした電気・空調設備工事で相模原市の1番店として存在感を発揮する。本間俊三社長は相模原市の市議会議員の経歴もあり、企業においても「地域社会のとコミュニケーション」を掲げる。毎年開催される地域の夏祭りでは、会場の電気工事を一手に引き受けるほか、創立40周年を迎えた昨年には自主防犯パトロールを行う相模原市のNPO法人に青パト車両1台を寄贈した。
顧客数の増大と効率化を実現する管理システム、さらに、堅実な経営を指向してきたことから、同社は10年間無借金経営を続けている。「今年は1割以上伸ばしたい」とする本間社長。次の節目である50周年に向け「電気・空調設備の相模原一番店としてさらに成長していくために必要なのは、より一層、信頼性・評判を高めこれを維持していくこと。同業者間のネットワークによる事業連携も構想中だ。これにより広範なお客様に直接サービスを提供できるようになり、エンドユーザーヘのメリットも大きい。また、会社としては事業承継も考えているところであり、社員の若返りも進めている」とした。
結婚式場として日本一の長い歴史を持ち、昭和の竜宮城とも呼ばれ親しまれてきた「雅叙園」は、壁画や天井画、彫刻などで園内は美しく装飾されています。
作業は営業後の深夜になるため、作業員にとっては厳しいのですが超一流施設での作業ということに誇りを感じながら完了させました。