また、強調されたのが箱根外輪山の脆弱性でした。具体的には、過去の噴火により堆積したスコリア層であることに加え、ほとんどが人工林か二次林(※1)であるため土砂災害のリスクが高いとの見方でした。加藤小田原市長も対策の必要性があることを認識したと繰り返し述べられてました。
ただ、一方で平成30年度から概ね5年間の第2段階においても、平成29年度以降に堆積した土砂などに引き続き対応する必要があり、土砂除去と樹木伐採が継続して実施される方針が示されました。
前者に関しては、昨年の九州北部豪雨災害などで"水位計のない箇所において、河川の状況把握が困難だったために避難の判断が遅れたことを教訓として、新たに開発されたもので、コストは従来型の1/15と著しく低下し、その普及が期待できそうです。