フランスのマクロン大統領が徴兵制復活を画策 ―この国の未来のために―
フランスのマクロン大統領が徴兵制復活を言い出したのは、正直驚きました。
「フランスのマクロン大統領は19日、仏南部トゥーロンで軍兵士らを前に演説を行い、
「国民が兵役に従事する仕組みを作りたい」と述べ、大統領選の公約に掲げた、若者に1カ月間の兵役を義務付ける徴兵制度を復活させる考えを示した。」
「危機意識高める狙い」と言われている通りであって、1ヶ月だけでは使い物になる兵士にはなり得ません。若者を実際に軍隊にぶち込むことこそが目的と言えますが、それは危機意識を煽ることによって政権維持という政治的思惑もあります。しかし、日本の国民は警戒すべきです。徴兵というのは、このような形ででも復活させることができるのです。
昨年、スウェーデンがロシアの脅威を理由に徴兵制を復活させていますが、実際のところ、ロシアがスウェーデンに侵攻するとは思えず、政治的な思惑があるとしか思えません。昨今、実際にロシアが侵攻しているのは、グルジア(ジョージア)、ウクライナであり、旧ソビエトの勢力圏のみです。
「ロシア人が多く居住しているから、そのロシア人を守るためだ」――この正論がなければ、いかなロシアであろうとも、理由もなく戦争や侵略に踏み切る事はできないのです。戦争には、それを始めるだけの正当な理由が必要なのです。その点では、日本の安倍がよほど挑発しない限り、北朝鮮が日本を侵略する理由はないのです。
「危機意識を高める」などというのは日本の極右勢力が好んで用いられるフレーズです。とかく極右勢力は日本国民が危機感がないと嘆いています。
そういえば、前防衛相の稲田朋美も徴兵制導入を主張していました。
しかし、安倍政権が狙っている憲法9条改憲が実現してしまうと話は変わってきます。
「徴兵はない!」と嘘をついているだけの事でしょう。安倍晋三と同じ嘘つきです。右翼が主張するのは、
「その根拠は先進国で徴兵制を導入しているところはない」という聞き飽きた綺麗事だけです。
私たちも同様の状況に置かれかねないということです。特に憲法9条に「自衛隊」が書き込まれた場合には。
憲法9条に書き込まれた「自衛隊」は、今の自衛隊ではありません。専守防衛の枠を超えた、他国を攻撃するための「自衛隊」に生まれ変わるのです。
そこには徴兵制の影がいつも見え隠れするわけです。誰も専守防衛の枠を超えた戦闘に参加したいなどとは思わないですから。
安倍による憲法9条の改悪こそが徴兵への道を開く突破口ということになりかねない危険性があるものなのですが、フランスでの徴兵が導入されようとしていることが何よりも現実の危険性を示してくれました。
憲法9条に「自衛隊」明記しても現状を変えないなどというのは大ウソであり、そこには徴兵制の闇が潜んでいるのです。