退職金は必ずしも法律で会社に支払い義務を定めているものではありません。しかしながら、退職金は従業員に長く勤めてもらい、また長く勤めてもらった従業員への功労報償的な意味として支給しているかと思います。従業員にとっても退職後の生活保障という意味合いが強く、安心して長い期間働いてもらうためには必要な制度と言えます。
退職金制度は長期にわたって運用していく制度ですので、定期的な見直しが必要です。退職金積立額(不足額)すら把握していない場合は、早急に状況を確認して、将来への対策が不可欠です。また、そもそも現行の退職金支給額が過大になりすぎていることも多く、その場合には、手順を踏んで支給水準を見直すなどの対応も必要です。
新たに退職金制度設計を考えるにあたり、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金、養老保険等の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
定年退職すると退職金が手に入る、と思っている人が大多数でしょう。ところが「平成25年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)によると、退職給付制度がある企業は75.5%で、約25%はありません。 退職金制度の意義は、会社の立場からすると、長期勤続の奨励、定着率の向上といった人事管理上の目的の実現があります。勤続年数が長くなればなるほど退職金が増加するように設計されているのは、社員の定着率の向上を図るという狙いからです。会社都合で退職する者より、自己都合で退職する者の退職金を低く押さえるのも定着率向上のためです。 ですから、御社の業種や会社の規模、会社の風土によっては、退職金制度を持たないという判断もありえます。いずれにせよ、御社の経営方針に基づいて慎重に判断する必要があります。
退職金には、所得税と住民税がかかります。ですが、「退職所得の受給に関する申告書」の提出があれば、所得控除と2分の1課税という特別な配慮がされているため、給与等に比べ緩やかな課税となっています。