少年法第20条で家庭裁判所は14歳以上の少年について,その非行歴や心身の成熟度,或いは性格や事件の内容などを考慮し、保護処分よりも刑事裁判によって処罰するのが相当と判断された場合は事件を検察官に送致することがあります。
しかし、犯行時に16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件の場合には原則として逆送しなければならないとされており、原則検送制度と呼んでいます。
平成20年犯罪白書では、平成19年に検察庁が新規に受理した犯罪を犯した少年の数は約18万1000人で家庭裁判所が受理し処理した人数は約17万4000人、その内家庭裁判所が検察庁に逆送した7610人のうち刑事処分が相当とされたものは5085人、年齢超過が2522人、また保護処分とした少年は約3万5000人、知事・児童相談所長送致とした少年が229人、不処分とされた少年が約3万2000人、審判不開始が約9万9000人となっています。