事前に策定したセキュリティポリシーに記載された操作のみを実行できるようにプログラムが設計されているため、外部からのサイバー攻撃の影響を受けるリスクが低いIoTや組込みシステム向けの安全なアプリを同OS上に開発できる。
製品の販売にあたっては、搭載する組込み製品やユーザーごとにセキュリティポリシーを策定し、それを踏まえて同社がカスタマイズしてOSを提供する。新製品向けのほかに、既存の組込みシステムに対して、ソフト資産を活用しつつセキュリティ機能を追加で実装することも可能となる。
なお、同OSの開発には15年を要しており、グローバルでは、これまでにロシアのルーター製品などに採用された実績がある。
同社では今後、機器開発(OEM、ODM)やシステムインテグレーター、組込みソフト開発者を対象としたパートナープログラムの構築も視野に入れている。