中国経済は、これまで毎年7.5%を超える成長率を保持していましたが、中国経済の減退傾向が鮮明になっています。中国政府として成長維持のため、8月11日に中国人民銀行は人民元通貨の切り下げに踏み切り、13日までのわずか3日で4.6%の切り上げを実施しました。この影響を受け株式市場が大暴落し、中国経済に依存していた日本企業も大きな痛手をこうむりました。また天津では大規模な爆発事故が生じ、天津地域にある日系企業の工場の生産への影響、また港湾機能の麻痺による物流網への影響も懸念されています。
中国経済の減速感の強まり、また爆発事故に代表されるような中国リスクの顕在化は、中国国内で複数の事業を展開している日系企業においては、事業の将来について検討する必要を余儀なくされています。