種の保存にあたり、多様な主体の協力が不可欠であることから、 地域指定に当たっても、多様な主体の意見を考慮すべきである。
保護増殖事業を適正かつ効果的に実施するためには、広く国民の意見を聴き、実施においても国民の協力を得ることが必要である。
10頁目35行目の「必要がある。」の後に、「さらに、審議に参 加した専門家の氏名および審議内容を公開することにより審議の透明性 を確保し、施策や事業の推進の根拠となる知見の妥当性を科学的に検証 可能とすることが求められる。」という一文を加える。
現状では、種の指定や保護増殖事業計画の策定に当たり、どのよう な検討がなされたのか、その意思決定過程について国民に公開されてい ないのみならず、審議に参加した専門家の氏名すら明らかにされていな いため、審議内容の妥当性を科学的に検証することができない。単に検 討会を設置するだけでは、このような問題は解決されないことから、そ の委員の選定方法や意思決定手続について透明性を確保する必要性が高 い。
不正取引は、財産上の不正な利益を得る目的で行われるものであ り、反社会的勢力の収入源となっていることも少なくないとみられること から、犯罪収益等の没収が必要である。また、違法な捕獲等及び譲渡し等 によって捕獲されたことが確定したとしても、措置命令だけでは没収する ことができないために、罰則として没収をできるようにしておくことが必