そのコンセプトを踏まえて依頼者様と御打合せを行い、その発明の本質を把握することを心掛けています。
出願時や審査段階において、具体的な権利活用を意識して特許を取りに行く場合があります。このような場合は、発明を特定する際に従来技術との構成の差を僅かしか出せないことが多いです。その結果、僅かな構成の差だけで特許性の出るストーリーを構築することが求められます。
この場合、阻害要因を主張できる場合は別にして、通常はその構成の僅かな違いにどれだけ大きな技術的意義、即ち技術的価値があるかを明確に示すことが必要になります。このようなときに特に、「知財担当者/発明者」と「弁理士」がそれぞれの視点と情報をもって密に連携することが前記ストーリーの構築を可能にすると感じています。この連携が「1+1≒3を実現する」と考えています。