「地方制度調査会」(会長・住友林業社長市川晃、30人で構成)発足の趣旨は、2040年には、老齢者人口がピークに達し15~65歳の働き手世代が現在の7558万人から5978万人に激減することが予想される中、これまでの地方制度、自治のあり方を考え直すということだ。
これを見て私が思ったことは、これは地方自治を否定し解体するものではないかということだ。
何故、これほどまでに強引なやり方をするのか。それは、こうした地方制度のあり方の変更、それによる国のあり方の変更が米国の要求によるものだからではないか。
そのために「地方から国を変える」という国家戦略を発動させた。そのように見ることができるのではないだろうか。
そこでの第一の関門は、山下氏が「これは心理戦」だと言っていること。「連携中核都市圏」構想は人口減・少子化を口実にしている。これを自然現象かのように捉えれば、「仕方ない、それしかない」となる。