その上、自立支援には事業者の適正な事業活動や消費者の年齢等の条件を考慮すべきこと、情報化社会の進展に配慮すること、国際連携に配慮すること、環境保全に配慮すること、これらも要求されている。
こうした理念をまさに体現するのが消費者庁であるはずで、委員会の役割も「消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動する」場として、あるいは「消費者の意見が消費者政策に反映され」る場として、機能すべき陣容と組織を備えておく必要がある。
もし麻生政権がいい加減なやっつけ仕事で麻生政権下の発足という手柄だけをとりたいのであれば、上記の理念を実質的に実現できるような体制には全くならない可能性があり、その場合は政権交代がますます求められることになるだろう。