インターネット、クラウド、人工知能などデジタルテクノロジーの発展と普及は世界の変化スピードを加速させている。デジタルテクノロジーをうまく取り込んだ国は、これまでとは異なる発展経路を辿り、猛烈な勢いで変化・成長を遂げている。
そのような状況下で、かつて世界2位の経済大国であった日本の地位や影響力は相対的に弱まっている。少子高齢化や人口減少にも歯止めがかからず、この先さらに国力が衰退していくことも考えられる。
変化スピードが加速する世界で日本が生き残っていくためには、デジタルテクノロジーをフル活用することが必要不可欠といえるだろう。
2018年1月の安倍晋三首相が東欧6カ国歴訪のなかでエストニアを訪れ、日本とエストニアの二国間関係強化に言及したことは日本の電子国家化に向けた大きな一歩となるだろう。日本とエストニアの関係がどのように発展していくのか展望してみたい。
1つは両国間における経済・投資の促進についてだ。2017年8月に両国が署名した日・エストニア租税条約の早期発行に向けた手続き、そして企業ミッション派遣などに関して議論されたようだ。租税条約は、脱税・租税回避行為の防止だけでなく、二重課税を排除することを目的としており、両国間の投資・経済交流を促進するものと期待されている。
3つ目は、エストニアが強みを持つサイバー防衛分野で意見交換がなされた。日本とエストニアは、2014年、15年、17年に政府間のサイバー協議を実施しているが、この分野の協力関係をさらに強めていくことで合意した。日本は、エストニアに拠点を置くNATOサイバー防衛協力センターへの参加が承認されており、今後日本のサイバー防衛能力の進展が期待されている。
政府レベルで二国間関係が深まろうとしているなかで、民間レベルではデジタルテクノロジー活用に関してさまざまな取り組みが先行して実施されている。
エストニアでは行政サービスの99%がデジタル化されている。これを可能にしている屋台骨がデータ連携プラットフォーム「X-Road」だ。エストニアでは、5万2000以上の機関がこのプラットフォームに接続されており、ありとあらゆるデータをセキュアにやり取りし、ペーパーレスの行政サービスを提供している。これにより、エストニアでは毎年800年分に相当する労働時間を節約している。
プラネットウェイだけでなく、エストニアの優位性を武器にビジネス展開する日本企業は増えているようだ。
エストニアには電子居住制度「e-residency」がある。この制度を活用した起業が増えているのだ。
またエストニアでは、さらに多くの起業家を呼び込むために「スタートアップビザ」の発行を開始。欧州域外の起業家を対象にしたもので、電子住民ではなく、実際にエストニアに住むことが可能となる。
日本がこの機会を活用し、社会のデジタル化をどこまで進められるのか、今後の進展に注目していきたい。