自己破産制度は素人から見れば複雑かもしれませんが、理解すればそれほど難しい制度ではありません。ここでは大まかな自己破産手続きの流れを説明しています。
同時廃止の場合は「約3~6ヶ月」ですべてが終わります。管財事件の場合は、「半年~1年以上」かかってしまいます。
2何のために借り入れたお金を使用したのか? またこの「免責不許可自由」に該当しなければ、裁判所は免責許可の決定をしなけらばならないのです。
◎特定の債権者に特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に弁済するなどした場合。
◎浪費やギャンブルのために借金したり、著しく財産を減少させたり、または過大な債務を負担した場合。
◎支払能力がないのに、信用取引により財産を得、著しく不利な条件でこれを処分した場合。
このように「免責不許可事由」にはさまざまな項目があり、実際には免責不許可事由に該当するかが微妙なことも多いのが現実で、裁判所によっては「一部免責(※)」とされるなど、裁判所や裁判官によっては基準が違うこともありますので、弁護士などに相談することも必要な場合が出てきます。
また明らかに免責不許可事由に該当する場合は、その他の債務整理(任意整理・特定調停・個人民事再生手続きなど)を検討しなければなりません。
※一部免責とは、例えば500万円の債務があった場合に、400万円の債務は免責しますが、100万円は支払いなさいということです。
また、弁護士に手続きを依頼している場合は、弁護士から「受任通知書」が各債権者に送付され、それ以降、債権者は直接、債務者に取立て(督促)を行えないことになっています(弁護士に依頼していると分かれば、まず直接、取立てに来ることはありません)。 自己破産申立て後は返済は絶対に行わない! 自己破産申立てを行ったにもかかわらず、取立てが合った場合でも、「自己破産申立て後に1円であっても返済は絶対行ってはいけません!」。
一部の債権者に返済したことが分かれば、免責不許可事由に該当し、免責許可の決定が受けられない場合がありますので注意が必要です。
自己破産手続に必要な書類(添付書類) 自己破産を申し立てるには、「必要書類+添付書類」と、さまざまな書類が必要になります(自己破産申立ては口頭でも可能ですが、実務上、口頭で行われることはなく、ほとんどが書面を提出して行われています)。 自己破産手続きを弁護士などに依頼されている場合は、弁護士がチェックしてくれますが、自分で手続きを行う場合は何度もチェックし、裁判所へ提出しましょう。提出書類に不備があると受理されませんので、何度も裁判所へ足を運ぶことになってしまいますよ。
※訂正箇所があった場合でも、印鑑を持参していれば、裁判所で訂正することが可能な場合があります。
※必要書類や破産申立ての書式は全ての裁判所で共通ではなく、裁判所によって異なりますので、事前に裁判所に確認したり、裁判所によっては雛形(定形文)のようなものがあ場合がありますので、それを参考にしましょう(弁護士や司法書士に依頼している場合は、弁護士などが細かくチェックしてくれるので問題ないと思います)。
◎住民票 債務者(破産申立人)だけでなく、世帯全員が記載されているもの(3ヶ月以内)。
◎給与明細書の写し 給料を得ている場合には、給料明細書のコピーが必要(約、過去2ヶ月分)。
◎賃貸契約書の写し 賃貸(マンション・アパート)に住んでいる場合には、その賃貸借契約書のコピーが必要。
◎退職金を証明する書面 退職金を受け取っていた場合には、それを証明する書面、将来に向かって退職金の受給が見込まれる場合は、その計算書(会社から取得できます)。
◎車検証の写し 自動車(自動二輪)を所有している場合は、その車検証のコピーが必要。
◎自動車(自動二輪)の査定書 自動車(自動二輪)を所有している場合は、その自動車を査定してもらった書類が必要。
◎保険証券の写し 生命保険などに加入している場合は、その保険証券のコピーが必要。
◎保険解約返戻金証明書 生命保険などを解約して、解約返戻金を受け取った場合は、その証明書が必要。
◎年金等の受給証明書の写し 年金等を受給している場合には、その証明書のコピーが必要。
◎公的助成金(生活保護)、年金証明書の写し 公的給付金を受給している場合には、その金額を明らかにする書面のコピーが必要。
◎クレジットカード クレジットカードを持っている場合は、それらすべてを提出。