※補助を申し込んだ後に耐震改修工事を実施しないとなった場合は、補強計画設計のみの補助を受けることができます。 
一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行った方は、税制の優遇措置を受けられる場合があります。 
平成26年4月1日以降の工事の場合、耐震改修工事の標準的な費用の額から市が交付した補助金額を差し引いた額の10%(上限25万円)
熊本市の補助事業を活用して耐震改修工事を行ったものは、熊本市が証明書を発行することができます。