2015年に明るみとなった不正会計問題から、経営危機に陥った東芝。16年12月には米国の原発事業で巨額の損失が発生することが明らかになり、債務超過に転落の懸念も出ています。
東芝の経営危機の"第1波"は、2015~16年に次々と発覚した不正会計でした。リーマンショック後、後手に回った構造改革を不正会計で覆い隠していたことが明らかとなり、経営状態の悪化が一気に表面化しました。
直近10年間の売上高のピークは、リーマンショック前年の2007年度でした。当時はパソコンの販売が国内外で伸びた上、電力システムや産業システム、医療システムなどの社会インフラ事業が好調。連結売上高は7兆6681億円に達しました。
東芝の従業員数や給与はこの間、どんな推移をたどってきたのでしょうか。有価証券報告書のデータを追ってみました。
連結従業員数を見てみると、10年前の05年度は17.2万人。06年度にはWH買収で一気に19.1万人に増え、リーマンショック後も11年度の21万人まで増加を続けました。12年度以降は減少傾向に転じたものの、そのペースは緩やか。11年度に3.8万人減らした日立や、12年度に3.7万人減ったパナソニックとは対照的でした。
給与のほうは、リーマンショック後の09年度こそ大きく下がったものの、その後は上昇傾向を回復。11年度にはリーマンショック前の水準に戻り、その後は14年度の844.7万円まで上昇が続きました。
人員の減少や給与の削減はさらに加速していくことになりそうです。