自分で会社を経営しているオーナー社長には、サラリーマンのように定年がありません。したがってオーナー社長は自分自身で引退の時期を決めなければなりません。オーナー社長が引退する時期が事業承継の時期となるので、引退すべき時期を決めることが大切です。外部環境の変化や技術革新のスピードが非常に速い現代では、経営者の年齢が上がれば上がるほど企業の業績が悪化する傾向にあります。引退した後の第二の人生をじっくり考えた上で、事業継承の時期を決めることが秘訣の一つです。
事業承継の二つ目の秘訣は、事業の将来性や後継者の資質などを客観的に見極めることです。特に自分の息子や娘などの親族を後継者にする場合、本当に継がせることがよいかどうかを客観的に見極めることが大切になります。後継者の資質以外にも事業の将来性を考えることも重要です。いくらよい後継者が見つかったとしても経済環境や市場環境、業界動向が悪ければうまくいかない可能性が高くなります。
事業承継を行うことを決めたら、後継者が成功しやすい環境を整えることが大切です。整えるべき環境とは、株主、役員、財務、事業の4つの面です。これらをきちんと整理して事業承継するようにしましょう。株主の整理では、後継者と折り合いの悪い株主がいたら株をすべて買い取ります。役員は後継者の経営をしっかりサポートしてくれる人材を選び、財務は1~2年赤字になっても大丈夫なようにしておきましょう。また赤字事業は整理しておく必要があります。
中小企業の事業承継において財産の承継をすることが必要ですが、早めに後継者を決め、心構えも教え込む必要があります。