公共調達方式に関しては、前回述べたように戦前から長く指名競争入札方式が定着し、安定して運用されてきた。競争入札ではダンピング競争に陥りがちであるが、そうならなかった背景には前回述べた入札談合システム※1の存在があった。
工事完成保証人制度は、会計法令などに規定はないが明治以来多く採用されてきたものと考えられる。江戸期の寺社の請負書にも工事の完成を誓約する保証人の請書がある例がみられ、戦前の公共工事請負契約書にも保証人の規定を置く例がある。1949(昭和24)年に建設業法が制定されたが、第21条に完成保証人の規定を置いた。おそらく実態を反映したものであろう。翌年、制定された建設工事標準請負契約約款でも第3条(現行公共工事標準請負契約約款4条(B))として完成保証人を規定している。
完成保証人制度に関しては、早くから入札談合との関係が問題点として指摘されてきた。例えば、1965(昭和40)年12月に中央建設業審議会で建設業法改正(登録制から許可制への転換など)へ向けた審議が開始されたのだが、冒頭、建設省(当時)によって示された「建設業法の当面する問題点」は、工事完成保証人について、次のような不合理な点があるとしている。
1役務提供による重大な保証を無償で行うことで、前近代的な制度のなごりであり、過重な負担を建設業者に負わせている
3指名競争入札に伴う談合の交渉手段の一つとして利用される面がある
しかし、この時の制度改正には完成保証人制度は含まれず、ほぼ30年後の1994(平成6)年の行動計画※2によって、一般競争入札の実施、指名競争入札の改善・縮小、契約履行保証制度の充実と同時に、国の契約では完成保証人は廃止されるに至るのである。
どの方式にもメリットと同時にデメリットがあるのであって、ここで重要なことは競争入札を機能させるために必要な条件を明確にしておくことだろう。これまでの検討の経緯を踏まえれば、その条件は、透明性、競争性、効率性と品質確保である。通常は価格競争の形をとるから競争性と効率性は同義である。透明性は、入札方式の公正性が外部に示されるという重要な意味を持つ。
これらの条件に照らせば、指名方式には透明性の点で大きな欠陥があり、一般競争入札方式には品質確保の点で問題があることがわかる。
一般競争入札方式の持つこれらの問題に対応する方法として、一般競争入札・総合評価落札方式が広く採用されるようになった。競争性と効率性は一般競争方式でカバーし、品質確保は総合評価によってカバーする。評価基準を明確に示すことができれば透明性も得られる。問題は、第一に評価基準をどこまで明確に示すことができるかという点。 第二に評価作業の煩雑さ並びに評価結果の客観性を保持できるかどうかの二点である。