サイバー犯罪者らは今年、現金の支払いを強要するマルウェア(悪意のあるソフトウェア)を用いて、欧州12カ国以上で現金自動預払機(ATM)を攻撃した。ロシアのサイバーセキュリティ企業「グループIB」が明らかにした。
サイバー犯罪者らは、少なくとも5年にわたってATMを攻撃。初期の攻撃は、ATMへの物理的な接触を必要としたため、少数のATMが攻撃される場合が多かった。
だが、欧州やアジアでの最近の攻撃は、中央の、遠隔操作型の指令センターから行われるため、多数のATMを標的にできるようになったという。