つまり、名目としての「小党の救済」であっても、実態は小選挙制と同じように、大政党に有利な制度になっている。所詮はこの比例制の方も、大政党有利、つまり二大政党統治のための仕組みになっている。
特定の政党云々ではなく、この選挙制度自体、有権者の多様化した価値観に逆行して、単に「政権交代がしやすいように」二者択一を迫る形になっている矛盾を許容しているのだ。
また、社会構造が多様化、複雑化してきている昨今、その利害の調整はさらに難しくなっており、二者択一という雑な政策判断では時代を切り開いていくことはできない。つまるところ、今の小選挙区比例代表制の選挙制度は時代に背を向ける仕組みなのである。
ただ、2人に1人は棄権という事態は、民主政治からすれば、かなり深刻である。政治の意思決定に有権者の半分しか参加していないことになる。そうなれば、国民の望む政治がなにか、どの方向を求めるか、という点で大きな問題を抱えることになる。
とはいえ、有権者個々の意思で投票に出かける以上、首に縄をつけて、というわけにいかない。その一方で、政治の方向が国会で決まる以上、たかが一票の行使とはいえ、意思の表示は重要不可欠である。
投票には行った、しかし候補者も政党も投票通りにはいかず落選するなど、政治に投影することはできなかった・・・そんな思いを持つことがあるだろう。これは、選挙である以上、やむを得ないだろう。
小選挙区制度、一票の格差、投票率の低下、そして大量の「死に票」・・・こうした制度的ひずみは、本来の民主主義の土台を壊すことになる。いや、すでに壊れかかっている。現実は暖簾に腕押し、のような状態だが、すでに7回の衆院選で問題の所在はわかっている。改革に手をつけなければいけない時期はとうにきていることも間違いない。
とくに、安倍政権の政治姿勢は「数」に依存し、信念だという改憲を目指すなどその結果はどうあれ、社会の一大転換期を迎えようとしている現在、「民意」が選挙によって示されることが民主主義だとするなら、まずは選挙制度にこそ手を付けるべきだろう。
そして、期待できない政治に対して興味が失われ、さらに選挙から遠ざかることになり、ふと振り返ってみると予想もしなかった厳しい社会が存在するようになっている。
そのような岐路に立たされている、という認識は思いすごしであろうか。