陳情は下記を求めている。概要はゲストハウスの事業者に対して適格性の審査を行うこと。再度の説明会の開催。開設された場合には防犯カメラの設置など警備の強化。住民の安全を最優先にする民泊、簡易宿所の開設を規制する条例制定を求める内容となっている。
この陳情が出された背景には、予定地近くの商店街や住民が主催した説明会で、事業者側が高圧的であったことが大きいようだ。周辺に学校や幼稚園があり、住宅街でもあることから不特定多数の人が宿泊することへの不安が高まっていることもある。説明会での事業者の対応については、他の方からも不安と憤りの声を聞くほどだ。
どのような事業であろうと周辺住民と対立する事業ではあってはならない。不安が広がることも好ましくないが、実際にどのような施設なのが現状では分からないこと。外国人旅行者などが使うゲストハウス(民泊)なのか、貧困ビジネス用なのかが不明確なため、対応がどこまでできるのかの課題整理は必要だ。
1 事業者は、説明会において地域住民と調和していく姿勢と意思はないと明言したことから、東京都に対し、再度事業者の適格性の審査を行うよう、武蔵野市から求めてください。
2 地域住民の不安を払拭するためにも、再度、事業者代表取締役出席のもと、説明会を開催するよう、東京都に指導を求めてください。