また、後遺障害の等級認定も異議申し立て等により変更されることもあります。
保険会社から提示される額が適切か良くわからないときや、保険会社から提示された示談内容では納得出来ないときには、是非お早目に弁護士にご相談ください。
当事務所は、交通事故については豊富な取り扱い実績がございます。
日弁連交通事故相談センターの相談員として20年以上、公益財団法人交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士として10年以上の経験を有しているベテラン弁護士が責任を持って対応します。
弁護士費用特約がない場合にも、人身事故であれば、着手金無料で事件をお受けすることも可能です。着手金無料の場合、成功報酬は、経済的利益の15%(税別)が基本となりますが、事案によっては減額も可能ですのでご相談下さい。