齋藤・矢野両氏は、この現況について、同学会が公益法人の役割、例えば内閣府が公益認定基準に例示している『社会的信用の維持、公益目的事業(特に、学術及び科学技術の振興を目的とする事業)の実施』等の社会的責任を損なっていると判断され、両氏はこの事実を内閣府に通報し、公益法人としての社会的責任を早急に果たすように監督指導することを申し入れされました。 齋藤・矢野両氏のご了解を得たので、関連文書(「内閣府宛申し入れ」、および「別添文書1~4」)をここに公開します。