百歩譲って、予算特別委員会や決算特別委員会を設けるならば、改新クラブが唱える、地方議会の存在価値を高めるためにも、議員の半数を予算特別委員会に、半数を決算特別委員会で構成することを試みるべきであります。
これが聞き入れない場合は、従来の常任委員会による分割審査に戻すべきであります。冒頭に記述しました委員会審査と本会議の議決が、同じメンバーで同じことを審議することは、何を意味するかであります。 >>続きはこちら
須坂商工会議所主催の「須坂市中心市街地活性化フォーラム」が、日本大学稲葉陽二教授の協力を得て開催された講演会に出席しました。
「古川刀匠がこのたび無形文化財の指定を受けられましたが、洵に大雅であります。おめでとうございます。無形文化財の指定とは、須坂市(市民)が誇りとする人、須坂市(市民)の宝であることを意味いたします。大変価値ある指定でありますが、本人にも重い使命を課す指定であると思います。
国会は憲法第51条で議員の免責特権を与えられているが、地方議会議員には与えられていない。このことによって地方議員は社会正義を貫こうとすると、場合によっては議会から「不穏当発言」や指摘された企業から場合によっては「名誉毀損」或いは「信用毀損」として訴えられ恐れもある。
公害問題や環境問題は、当初はだれもが気がつかない火種であるが、有害物が体内に蓄積されて、人体に障害が現れたときには、既に手遅れになるケースを、どれ程の人々が認識しているかである。勇気をもって発言する地方議員の発言を摘んではいけない。
このような場合でも現行の須坂市議会では、議員が夫々の切り口を持って質問するからかまわないとして、重複的な質問が繰り返される。これは時間的にも無駄である。