粘り強く説明と交渉を重ね、最終的には40万円程度まで追徴税額を落とすことができました。
じつは税務調査の指摘内容に不満がある場合は、一般的に以下のような流れとなります。
また一般的な民事訴訟と違い、訴える相手が"国"ですから、和解はありえません。
訴訟は1年~2年ほどかかるといわれ、その期間の弁護士や税理士の報酬を払ってでも最後まで差し違える覚悟で臨まなければならず、
つまり、いったん追徴税額の通知が出てしまってからでは、勝つ見込みがほとんどないのです。
・弊社は不正・脱税のお手伝いは致しておりませんのでご了承ください。念のため。
・"戦う"というのは、表現のあやで実際には殴り合いなどする訳ではありません。企業側の立場からしっかり協議・交渉を行う、という意味です。