お年玉付郵便はがき(おとしだまつきゆうびんはがき)とはいわゆる年賀はがき(ねんがはがき)のことで、お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づき日本郵便株式会社が発行する郵便はがきのひとつである。年賀状として用いるために、原則として11月1日に発売されるのが通例である[注 1]。あくまで「年賀状に用いるための葉書」であるが、年賀はがきを指して「年賀状」と呼ぶ例も散見されている。
年賀はがきを郵便ポストに投函すると年末まで郵便局[注 3]に留め置かれ、元日に配達される[注 4]仕組みになっている。これを年賀特別郵便の取扱いという。
なお、郵便番号7桁化を前にした準備期間として、1998年用の年賀はがきは差出人側の新郵便番号を知らせる目的で差出人の郵便番号枠のみ7桁のものが発行された。1999年用の年賀はがきは、5桁仕様のものと7桁仕様のものが二種類発行された。写真用インクジェット紙タイプのものは2006年用から発売された。
2007年(平成19年)には、日本郵政公社の指定した日付で郵便ポストに投函しているにも関わらず、平成19年1月1日に年賀状が届かない郵便遅配が大量に発生し、利用者から苦情が挙がった[3]。
広告付きのものは2013年の年末発売分までは45円で販売されていた。更に、郵政民営化後初となる2008年用ではカーボンオフセット[注 6]という地球温暖化防止はがきが加わったが、2012年用の発行をもって中断している。2009年用では、いろどり年賀「うぐいす」・「もも」として両面に色がついたものが加わった。2011年用では一部の郵便局で香り付き年賀状も10枚700円で販売された。
民営化に伴い、2008年のお年玉賞品から賞品の会社名が公表されるようになった。寄付金付きの55円で販売されているものはA組、カーボンオフセットはC組、それ以外はB組として分けられている。
私製はがきで年賀状を送る場合に使われる、寄付金付お年玉付年賀切手にはA・B・C組といった区別はなく6桁の番号のみが記載されている。当選番号・賞品は年賀葉書と同じである。
お年玉付郵便葉書等に関する法律1条2項により、賞品の金額は郵便料金の5,000倍(2015年12月現在では26万円)が上限である。また同法4条により、当たりくじの時効は6か月である。
加えて2019年は、その特殊性から、上記のもののに加え、下記の賞品も用意される。
お年玉付郵便はがきは現在まで続く大ロングセラーとなったことで大いに感謝された林は、その後郵政審議会の専門委員を務めた。
^ 年賀用切手については、年賀はがきが登場する以前から存在していた。
^ 過去には、1951年 1966年にも通常はがき5円、年賀はがき4円の料金格差があった。はがきも参照。
^ 1956年までは、寄付金付きのはがきにのみ「お年玉くじ」が付いていた。
^ 2017年6月1日(木)から郵便はがき・定形外郵便物・ゆうメールの料金を変更させていただきました。 2017(平成29)年用年賀葉書及び寄附金付お年玉付年賀切手当せん番号の決定