顧問税理士の方針にもよりますが、一度相談してみる価値はあると思います。ただし、会計参与分の報酬は別途かかります。また、会計のルールに従って決算を組まなくてはならないため、決算の自由度はなくなります。しかし、これによって得られる対外的な信用は大きいはずです。また、長期的にも会社の財務の健全化に役立つことが期待できます。
会計参与を設置していなくても、会社法で認めている「中小企業の会計に関する指針」に沿って決算書を作成することが理想です。これを税理士が確認すれば融資条件等を優遇する金融機関もあります。