生活保護受給者の比率が3.3%と全国平均の2倍近くに上る別府市では、1990年以前から別府市内のパチンコ店や別府競輪場といった遊技場を訪れている受給者を調査。発見した受給者には文書で指導し、再び出入りした場合に保護費の支給を1-2ヶ月間停止してきた。長野もこの調査・支給停止を継続しており、2015年度には調査を2回に増やすとともに、2016年度には担当者を増員して調査をさらに強化する方針を示している[6][7]。