神成:やるべきことは、顕在化済みの課題や情報へ対応する「課題解決」ではなく、現場と連携し社会の新たなパラダイムを描く「価値共創」なのだと考える。私は各地の農業や介護の現場に繰り返し足を運び、これら分野の10年後の姿を見据え、新たな価値創造に資するサービスをデザインし、利活用を図っている。お互いに連携してサービスを創り、新たな社会パラダイムを構築していくことがこれからの社会に求められており、イノベーションだと思う。
廉 :イノベーションは技術革新と消費者のニーズによって触発される。日本の技術はとても優れているが、これらを組み合わせて商品化する力や仕組みを作る力が不足している。例えば韓国ではITを活用して住民票を出さなくてもよい行政の仕組みを築いた。輸出入の関税手続きも入港前にEDIで行うなど行政のITイノベーションが経済の活性化を促している。背景には国会議員の約1割がITの専門家ということもあるが、公務員が常にICTの知識と業務の見直しを求められていることが大きい。