そして、さらに逆の方向に変わってしまうこともあり得る。アメリカでは、かつて議会が可決した政治資金の主要な規制が、1976年1月30日に最高裁判所によって無効にされた(バックリー対ヴァレオ判決)。判決理由は、言論の自由が「公共の議論に加わるための資金力に依存してはならない」であった。もってまわった表現をかみくだけば、献金額を規制すれば言論を圧殺してしまうという趣旨だ・・・。この判例は、2010年1月にさらに拡大され、企業は候補者を支援する(あるいは落とす)ために、好きなだけ献金できるようになった。他の国でも同様だ。ロシアでは旧ソ連時代の党官僚が少数富裕層に変わり、中国では企業経営者が共産党で要職を占めている。ヨーロッパ諸国の政府首席や大臣、議員はアメリカ流の「民間」転職を図っている。イランの聖職者やパキスタンの軍人はビジネスに血道を上げている(2)。この20年の間に、金銭ずくの仕組みが復活し、世界中で政治の方向を変えてしまった。
この会合の数週間後、財務省が議会に一連の法案を提出したことが発表された。それらは「60年前に確立された銀行規制を見直し、保険・証券事業への銀行の広範な参入を可能にする」ものであった。その後のなりゆきは周知の事実だ。潤沢な選挙資金のおかげもあって再選されたクリントン大統領は(4)、それから3年後の1999年に、グラス・スティーガル法の廃止法案に署名した。それが2000年代の投機をあおり(サブプライムのような担保証券など金融商品がどんどん複雑化した)、2008年9月の暴落を引き起こすことになる。
国民の多数は富裕層ではない。それなのになぜ国民は、自分たちの選んだ政治家が、企業経営者や渉外弁護士、銀行幹部の満足を優先させていること、そして政治が、経済的な力関係を民主的な正当性によって抑えるどころか、それを強化するものに成り下がっていることを容認するのだろうか。そして富裕層はなぜ、自ら当選を果たした場合に、悪びれもせずに資産をひけらかすのだろうか。彼らはなぜ、社会の一般的利益をかなえるには特権階級の個別利益をかなえる必要があり、そうした特権階級だけが経済の実行手段(投資)、抑止手段(事業所の海外移転)を持っており、彼らを引き寄せること(「市場を安心させる」こと)や引き留めること(納税上限額を設けるといった発想)が必要だなどと主張するのだろうか。
これらの疑問からすぐに思い浮かぶのが、イタリアの例だ。この国では、世界有数の富豪ベルルスコーニがビジネスの利益を守るために、既存の政党で影響力を及ぼそうとするかわりに、自前の政党「フォルツァ・イタリア」を結成した。1994年以降、彼の事業を優遇したり、起訴回避を許したりした18本の法律が、2009年11月23日付のレプブリカ紙に掲載されている。お次はどうなるか、それについては、コスタリカの検事総長フランスシスコ・ダラネーセの警告を聞こう。一部の国で現に見られるように、政府が金融業界のみならず、犯罪組織にも奉仕するようになるというのだ。「麻薬カルテルが政党を乗っ取り、選挙資金を出し、あげくに政府を牛耳ることになる」と彼は言う(5)。
レプブリカ紙が(改めて)明らかにした事実は、イタリア選挙での右派への投票に影響を及ぼしたのだろうか。2010年3月の地方選挙の結果を見る限り、皆無だった。政治道徳が日常的に緩んでいるせいで、国民には「免疫」ができてしまい、政治腐敗も甘受するしかないといった様子だ。どうせ政治家の関心なんて、新たな少数富裕層を満足させたり、所得ピラミッド上位の仲間入りをしたりすることにしかないのだと、憤慨する気力も起きないのだ。共和党の大統領候補だったジョン・マケインの指摘、「貧乏人は政治献金をしない」は的を射ている。彼はその後、金融業界のためのロビー活動を行うようになった。
クリントンは、ホワイトハウスを去ってからの1カ月間で、それまでの53年間に匹敵する金額を稼ぎ出した。4回の講演の報酬としてゴールドマンサックスから65万ドル。フランスでの1回の講演で25万ドル、こちらの支払いはシティグループだ。クリントン夫妻の申告所得額は、任期最終年度に35万7000ドルだったのに対し、2001年から2007年には1億900万ドルにのぼる。政治キャリアを通じて得た知名度と人脈は、とりわけ政界を引退してからカネになるのだ。公選職の埋め合わせは、民間の役員や銀行の顧問などの仕事がたっぷりとしてくれる。統治とは、未来を予見することなのだから。
左派もまた、企業(と彼らのくれる報酬)の魅力に負けてしまった。2006年に当時のフランス社会党第一書記フランソワ・オランドは、こんなふうに説明していた。「1981年に左派が政権を獲得した時期に、資産家層が入れ替わった。(・・・)国家機関が資本主義に新たなリーダーを供給した。(・・・)公共サービス畑にいた者たちが新興富裕層となり、かつて自分たちを任命した政治家に偉そうな口をきくようになった(9)」。そして、この政治家たちもまた同じ道に進んだ。
彼らには罪悪感があまりない。年金基金や投資信託を通じて、図らずも金融と運命をともにする国民が次第に増えてきたせいもある。だから、給与や年金の足しにするために株を購入した貧しい寡婦やヒラ社員を心配するふりをしながら、銀行と証券取引所を擁護するといった芸当が可能になる。2004年、再選をめざすブッシュ大統領は、そうした「投資家階級」を選挙運動のテーマに据えた。「有権者は、株式保有率が増えれば増えるほど、共和党の唱える自由主義経済政策を支持するようになる。(・・・)直接的あるいは間接的に金融市場に投資しているアメリカ人は、6年前は44%だったのに対して、現在では58%にのぼる。あらゆる所得階層を通じて、直接投資を行っている者はまったく投資をしない者より共和党を支持する傾向がある」とウォール・ストリート・ジャーナル紙は解説した(10)。ブッシュが年金制度の民営化を思い描いた理由が分かろうというものだ。