長谷部学長からの歓迎のあいさつの後、潘院長より今回の訪問の背景についてお話がありました。2017年4月1日に中国政府が、北京と天津から100キロに位置する河北省に新たな経済特区である「雄安新区」を設置し、北京の非首都機能の一部を移転することを発表したことに関連し、中国科学院は中央政府に科学技術戦略に関してアドバイスするコンサルティング業務を請け負っているとのご説明がありました。日本は都市移転の経験があり、問題解決の先進国であることから、諸外国の経験を学ぶべく、本学の他、日本の関連省庁、大学、つくば市役所、民間企業などを訪問されたとのことでした。
その後、昼食を介しながら、中村理事よりつくば市の都市計画などに関して潘院長の印象を伺うなど、率直な意見交換が行われました。中国科学院では、北京の都市移転は理念が重要であると考えており、理念が先行している大学や研究機関と今後様々な研究分野で協力をしていきたいとのお話がありました。