加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、パワーハラスメント対策で法整備をするのかガイドラインにとどめるのかどうかについて、「労働政策審議会で年内にも結論を出す」と述べた。労働側と経営側で意見が分かれ、調整が難航する可能性がある。
法律を整備したり、ガイドラインという法律とは別の目安や指針のようなものを作り公表したからといって、パワハラがなくなるものではないでしょう。
法整備は抑止力になりますし、ガイドラインがあれば労使共通の認識を持つことができます。