検察官として勤務した経験をもとに、検察の構造、問題点等を説明する。
公取委の設立に伴い独禁法違反の取り締まりを厳格化しようという動きが法務省から始まったが、検察は従来の考え方を変えず、公取委との連携に苦戦した。
著者は、検察の「考え方を変えない」体質が、現在の適応不能状態、権威の失墜につながっていると考える。
日本の司法には「正義」及び「実体的真実の追求」という目的がある。法曹は真実を明らかにし不正を罰し、正義を実現しなければならないとされている。
この考え方は普遍的ではなく、たとえば合衆国は「司法制度上の真実」を重んじる。このため社会的に効果のある解決策がとられる。
これまでは、社会の外縁で起こる犯罪の解決が主任だった。このため、「検察の内部だけで判断し、何の説明も行わない、つまり「検察の正義」による全面的解決に委ねるというやり方をとることに、特に問題はなかった」。
しかし、一般社会や経済社会に関わる問題解決には、社会が納得する判断及び説明が不可欠である。
特捜部の得意としてきた贈収賄が社会の複雑化によって難しくなると、次は経済犯罪に注目せざるを得なくなった。しかし「悪者を捕まえる」という検察の正義は経済犯罪をうまく理解することができなかった。
経済犯罪と同じく、政治資金捜査に関しても検察は失敗する。政治資金規正法とは、政治献金を民主主義に基づいたプロセスとして考え、その資金の出所を正確に記載しなければならないと謳っている。
小沢一郎の秘書をめぐる検察の作戦は失敗となり、無罪が確定した。