この研究内容は21日から徳島市で開かれる第64回日本栄養・食糧学会で発表される。
2008年度に東京都内の自治体などに寄せられた介護サービスに関する苦情などが、前年度から約1割、06年度からは約4割減っていることが、東京都国民健康保険団体連合会の調査で分かった。年々、苦情が減り続けている原因について同連合会では、現行制度が市民に周知された結果と分析している。ただ、サービス種類別では介護老人保健施設や短期入所生活介護など、要介護者が短期間・一時的に利用する施設で苦情が発生する割合が高いことも明らかになった。
同連合会では、東京都や都内の区市町村、東京都国民健康保険団体連合会に寄せられた介護サービスに関する苦情について集計・分析した。その結果、08年度には3654件の苦情が寄せられていたことが分かった。同連合会によると、苦情の件数は2000年度の10391件をピークに、06年度は6058件、07年度は4068件などと、年々減少を続けているという。