平成25年9月4日、最高裁判所大法廷は、14名の裁判官全員一致で、婚外子の相続分を婚内子の2分の1とする民法の規定(民法900条第4号但書前段)を憲法違反と決定しました。すでにこの規定は、同年の臨時国会の民法改正により削除され、発効しています。
また、法務省は同時に、出生届の嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を撤廃する「戸籍法改正案」を準備していましたが、同年9月26日に最高裁判所第一小法廷が、出生届に嫡出子または嫡出子でない子の別を記載すべきとする戸籍法を合憲と判断したことから、「緊急性を要しない」として、改正案の提出を見送りました。
よって、文京区議会は政府に対し、下記のとおり戸籍法の改正を要望します。
1 戸籍法第49条第2項第1号を削除し、出生届における、嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を廃止すること。