そこで、3つ目として、「担保責任」を追及することが考えられます。これは、マンション購入契約において、その購入の対象であるマンションに「瑕疵」があった場合には、売り主である三井に「故意」や「過失」があったかどうかは関係なく損害を賠償しなければならない、という制度です。
したがって、マンション住民は、面倒な「故意」「過失」を立証することなく損害賠償責任を追及することができることになります。
おそらく、三井はこのようなことを熟知しているからこそ、または専門家の法的アドバイスを受けて、報道されているように「しっかりと建替えをします。その間のホテル代などは負担します」などと発表しているのでしょう。
しかし、そう簡単にはいかないのが分譲マンションです。分譲マンションの場合、マンション居住者一人ひとりがそれぞれの部屋の「所有者」ですので、「マンションの建替え」という、自分たちの財産と生活を激変させるドラスティックな出来事を行うかどうかについて、賛成・反対をする権利があります。
そして、いわゆるマンション法と呼ばれる建物の区分所有等に関する法律では、マンションの建替えを行う場合、「所有者(且つ議決権者)」の実に「5分の4以上の賛成」が必要となります。湾岸地域のとあるマンションにてしばしば理事長を務めている筆者としては、この「5分の4以上の賛成」というのは、かなり難しいことであると思います。
今回の問題となっている大型マンションの場合、おそらく数百世帯が「所有権」を持っているでしょうから、一人ひとり思惑が異なるでしょうし、いくら三井が音頭をとって「しっかりと建替えをします。その間のホテル代などは負担します」と言ったところで、「5分の4以上の賛成」を得るのは、ほぼ不可能でしょう。