観光庁は、住宅宿泊事業の届出の手続が煩雑との指摘を踏まえ、住宅宿泊事業の届出手続の適正な運用について実態調査を行い、結果を公表した。
92自治体では、法令で規定されているもの以外の独自の書類提出を求めており、山形県、沖縄県、川崎市、神戸市、川口市、尼崎市では提出の根拠はないと回答している。秋田県、群馬県、滋賀県、京都市、鳥取市、那覇市、千代田区、新宿区では、届出内容との一致を確認するため、任意の現地調査を受理までの間に実施しているという。