「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下、「省エネ法」という。)において、エネルギーを使用して事業を行う者はエネルギーの使用の合理化に努めなければならないとされ、大学等においても組織的・継続的な省エネの取組を講じる必要があります。
省エネ法に基づく事業者の判断基準の一部改正(平成30年3月30日経産省告示第59号)により、省エネルギー管理の責任者(特定事業者にあってはエネルギー管理統括者)の役割が明確化され、省エネルギー業務の実施状況の把握・監督・報告・人材育成することが求められています。
また、大学経営の厳しさが増す中、過剰なエネルギーの使用は、大学経営の悪化につながることにもなることから、大学の実情にあった戦略的な省エネルギー対策が有効となります。
このため、本講習会では、国公私立大学等の省エネルギー管理の責任者が、省エネ法や戦略的な省エネルギー対策について理解を深め、責任者としての責務を果たすことで、大学等の省エネルギーがより一層効果的に推進することを目的として、別添のとおり講習会を開催します。
・責任者を補佐する者(特定事業者にあってはエネルギー管理企画推進者)
場所 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟セミナーホール
・受講者の旅費、宿泊費等は、受講者若しくは受講者所属機関の負担となります。
・下記より受講申込書をダウンロードし、8月20日(月曜日)17時までにEメールで 
ene@mext.go.jpまで申込みをお願いします。Eメールの件名は
・会場の定員に限りがあるため、申込み者多数の場合にはエネルギー管理の責任者
及び補佐する者を優先とし、先着順とさせていただきます。あらかじめ御了承願います。
・受講決定者には、受講証を講習会開催日の1週間前までに、Eメールでお送りします。
・会場が定員に達した後に申し込まれた方には、受講できない旨をEメールでお知らせします。