四月からの実施に向けて国会で論じられている「高校無償化」制度の対象から朝鮮学校をはずす案が浮上し、総理大臣もそのような発言をなさったという報道に、私たちはとても大きな衝撃と不安を感じています。
国交がないことや、拉致、核問題などに関連させ、その対象からはずすべきだとする意見や主張があると聞いていますが、私たちはこの法案の趣旨は、国際人権規約の何人にも教育の機会を保障しようという理念を具体化したものであると考えています。
万が一、子どもが自己の民族の教育を受ける権利を、外交問題、政治問題の交渉の材料にするようなことになれば、「人」を大事にするという、現政府の理念に反することになります。
朝鮮学校の教育水準を確認できないという意見が政府・政党の中にあるとも聞いていますが、朝鮮学校の教育内容やカリキュラム、教科書は公開しています。大学受験資格も認定されていますし、スポーツ大会に公式参加しているなどの事実から、朝鮮学校の教育が一条校とかわりない水準であることは、多くの人が認めています。
また朝鮮学校の保護者たちは、日本人と同じく納税の義務を果たしているにもかかわらず、朝鮮学校に対する国庫からの助成は全く無く、地方自治体からの補助金も日本の私立学校の三分の一にも満たないことに対して日弁連は二度にわたる勧告を出しています。
在日朝鮮人問題の経緯や、子どもの基本的人権としての学ぶ権利、そして朝鮮学校の実態から、この度のこの法案の対象から除外されることは、国際的視点からも許されないと考えます。
私たちは、法案の本来の趣旨にのっとり、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しないように、強く要望します。