家を相続したのは良いけれど、実家には誰も済まず空き家になるケースはよくある話。
固定資産税や都市計画税は、国が定めた基準を基に、自治体が土地と家屋それぞれの評価額を決め、課税額を算出します。 毎年1月1日時点での所有者が納税対象者となります。
平成6年度から土地の評価額の見直しに伴い、「負担水準」が土地評価額に組み込まれ、一概には言えませんが、大まかに空き家にかかる税金を算出するには下記を参考にイメージをしてみください。「負担水準」については後述します。
※1:自治体によって固定資産税の税率を変更することができますが、ほとんどの自治体では1.4%で計算しています。
今回の例では個人で数字が変動するため割愛しますが、実際に負担水準を加味した計算方法は以下のようになります。
建ててから2〜30年経過した家は老朽によって屋根の雨漏り、シロアリの駆除など様々な修繕費用もかかる上に定期的なメンテナンスを行わなければ人が住んでいた時よりも早く劣化が進んでしまいます。
それ以外にも、雨漏りなどによる屋根の補修など大きな修繕が出てくることも想定しておく必要があります。
家にかかるメンテナンス費用と時期については下記をご覧ください。
空き家の管理を怠りボロボロの状態のまま放置してしまうと自治体からペナルティが科せられ、上記で説明した固定資産税と都市計画税の軽減措置がなくなってしまい、非常に高額な納税額になります。