佐川宣寿氏は、元大蔵・財務官僚であり、国税庁長官(第48代)などを歴任した人物として知られています。
森友学園への払い下げ問題について、近畿財務局と森友学園との交渉経過や、その際の記録の有無について政府参考人として答弁して広く注目を集めたことで、知られている人物で、この問題がきっかけとなり、2018年3月9日に国税庁長官の立場で麻生財務大臣から懲戒処分を受けていますが、自ら依願退官をしています。
では、佐川氏が証言を拒否した理由の一つである「刑事訴追」とは、一体何なのでしょうか?
刑事訴追とは、検察官が刑事事件について公訴を提起し、それを遂行することを言いますが、一般の事件の起訴とは何が違うのでしょうか?
佐川氏はおそらく国会の場で証人喚問の席上、弁護士の助言の下で 「刑事訴追を受ける可能性があるので証言を控える」 というコメントを残していますが、これはあくまでも「訴追の権利」は検察にあり、その行使の判断は検察が行なうことを言います。
つまり、悪いことをした場合に、その罪を逃れられにように、検察が厳しく追求する裁判を行うことを「刑事訴追」というのです。
「刑事訴追の恐れがあるからお答えできない」という文言は非常に便利な言葉です。
日本国憲法には、「国民の権利及び義務」が定められており、第三十八条には「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」という条文があり、この条文によって、証人喚問では供述を拒否することは出来るのです。
その適当な理由づけとして上げられるのが、「刑事訴追の恐れがある」ということです。
裁判に不利益になる可能性があるために、被告人はむやみやたらに他の場所で証言をすることを禁止されておりますし、佐川氏の弁護側もそのことを知っているために、証人喚問の席ではこのような文言を供述し、逃げるように支持しているのではないでしょうか?
非常にしたたかな策略ではあると思われますが、政府側を守るためには必要な行動なのでしょう。
与野党の厳しい追及にも「刑事訴追の恐れがあるのでお答えできません」の一点張りでその場を凌げてしまう、便利な文言であるのですのですが、裏を返せばこれを理由に証人喚問を頑なに拒否をするということは、「事実である」と認めているようなものなのです。
この件に関して、Twitter上では様々な意見が飛び交っていますので、ご紹介します。
佐川さんの「刑事訴追のおそれがあるため答弁を差し控えます」に「このウソつきめ!」「官邸の犬が!!」と罵っている人がいるけど、だったら証人喚問という制度の中ではこうした答えは予想されている。だったらなんでと思うのです。