少子化傾向に歯止めが掛からず淀んだ空気が日本列島を覆っています。この世相の中、業績が伸び悩んでいると思われがちな教育事業ですが、子供一人あたりに保護者がかける教育費は上昇傾向にあると推定されています。
教育を開始する年齢は低くなり、また一人の子供の習い事も増えているなど教育事業市場への保護者ニーズは高まっているのです。学童期以前の時期の教育事業に期待が高まっています。今回は2つのブランドを取り上げました。
「放課後等デイサービス」は、障害を持つ親子と社会の関係を円滑にアシストする教育サービスです。法改正によって創設された認可事業。国の給付金が経営の基盤となるため、過剰な競争をすることなく市場での事業拡大が可能です。
放課後や夏休みなどの機会を利用して、障害を持つ子供たちの生活向上をアシストする事業となっています。社会貢献のできる教育事業での独立開業のチャンスです。