2011~12年にかけて起きた大津市のいじめ自殺事件や大阪市での体罰事件から教育長と事務局が適切な対応を採らず、教育行政の責任が不明確であるとの強い批判があったことは記憶に新しいところです。その後「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(以下、改正法)が、本年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行されています。識者や国会審議でも改革案に対し、見解が分かれ多くのメディアに取り上げられました。
特に大綱の策定にあたって、首長は総合教育会議で教育委員会と協議・調整を行うことになっていはいるものの、協議・調整が調わなかった場合には、首長が自らの意向に沿って決定を行うことができる(議会や教育委員会の承認は必要ない)のです。
一方で各自治体が大綱の基本方針を打ち出すにあたって、政治的中立性に過剰に反応し、平和教育を理念として、掲げられにくくなるのではと危惧しています。すべての子どもに教育の権利として平和の大切さを享受させることは、そもそも大前提であり、その政策については中立を保つという意味であって、尻込みをするものではありません。