担当者に営業側からデータを改ざんするよう圧力があったという報道もあった。まるでテレビの経済ドラマのような展開であるが、事実であれば大変なことである。
高知県に関係しているのはどちらなのか。東洋ゴム側の説明が恣意的に分かりにくくされていることもあり、一部報道などでは�@に該当しているかのような認識があるが、実態はさらに深刻である。
すべて虚偽の大臣認定が取り消された認定番号に該当する。つまり「不良品」云々の前に即時違法建築となってしまっているのだ。
前述した17日の県への説明の場で部品交換を求められた東洋ゴム役員は、「現時点で同社には交換できる製品はなく、対応することができない」と言葉を濁した。「認定をクリアする性能の製品を、東洋ゴムはそもそも作ることができていなかったのではないかと考えざるを得ない」(県土木部関係者)。(つづく) (2015年3月29日