最高裁判所は、過去20年間で事件数が年間平均1件未満であった検察審査会を他の検察審査会に統廃合する旨の再編成案を発表した。これによると、全国で201箇所にある検察審査会のうち50箇所、秋田県内では横手地区の検察審査会が廃止されることになる。秋田弁護士会は、以下の理由から、この統廃合案には反対である。
1 検察審査会制度は、公訴権の実行に関し、民意を反映させその適正をはかるために設けられたものであり(検察審査会法1条)、市民が検察権の行使を監視・牽制するほとんど唯一の手段である。
同法に基づき、全国の地方裁判所本庁と主要な支部地域に検察審査会が設置されているのは、自ら生活している地域で起きた事件の公訴権行使のあり方につき、その地域の住民の意思を反映させるという考えに基づくものである。従って、取扱件数を問題として、検察審査会の統廃合を図ることは、それぞれの地域住民による公訴権行使のコントロールの機会を不当に奪うものであり、適切でない。