徳島県の対応も異常です。県自らが仲介し、2006年11月10日に日亜化学とJMIUとの間で成立した「直接雇用する」との約束が、1年近くたって突然反故にされたにもかかわらず、県は日亜に抗議するどころか県議会に虚偽の申立をしてまで法違反企業を擁護しているのです。
さらに厚生労働省と徳島労働局の是正指導にも重大な欠陥があります。偽装請負を認定し、申告者に不利益を押しつけさせないためにも、直接雇用の申し入れを企業に指導すべきです。そうでなければ、「違法は、やり得」になり、報復としての解雇事件がまかり通るのです。過日の国会で、麻生首相が「違反が確認された場合には、労働者の雇用が失われないように、派遣元・派遣先双方の企業に対し、必要な措置をとるよう指導していくのは当然のことだ」と言明しており、直ちに直接雇用を指導すべきです。