新しい年を迎えました!今年は働き方改革について、いよいよ具体的な動きがありそうですので事務担当者の方は気を引き締めていきましょう!さて、今回は昨年12月8日に「新しい経済政策決定パッケージ」が閣議決定されましたので、この内容を確認しておきましょう。
上に書かれているように「子ども・子育て拠出金」と「労働保険料」の改定が予想されます。会社担当者の方は引き続き情報収集と対応が必要になると思われます。また、マスコミ等ではあまり取り上げられていませんが、生産性革命の「成長分野への人材移動と多様で柔軟なワークスタイルの促進」という項目の中に、解雇無効時の金銭救済制度について、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の検討結果を踏まえ、可能な限り速やかに労働政策審議会において法技術的な論点についての専門的な検討に着手し、同審議会の最終的な結論を得て所要の制度的措置を講じる、とあります。このあたりについても要注意ですね。