フランス国内の公立高等教育機関には授業料を徴収する仕組みがなく、政府は学生の教育に関する所要経費の大部分(学生1人当たり€10,000~14,000)を負担する。学生は授業料ではなく、法律によって定められた年間登録料を支払わなければならない。(NIAD-QE「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要 フランス(第2版)」p.21より)
上記いずれのケースも、保険は毎年自動的に更新され、€217の学生負担は自動的に撤廃される。学生相互保険制度は2019年8月31日に廃止されることが決まっており、結果的に、学生や保護者による家計負担は総額で€1億削減されることになる(2018年9月時点)。