しかしながら、シマンテック クラウドのデータによれば、2010年初頭以降、標的型攻撃全体の40パーセントが従業員500人未満の企業を対象としており、大規模企業を標的とした攻撃はわずか28パーセントに過ぎなかったという。
本調査は、Applied Research社が2011年9月に電話で行ったもので、世界各国各地域の1,900社の企業が対象。日本、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナムのアジア太平洋/日本の10カ国、700名の回答が含まれる。
ノートン、世界のネット犯罪の被害額を試算昨年の日本の被害額は1,842億円