新カリキュラムになってからは「社会調査の基礎」という独立した科目として国家試験に出るようになりました。
この科目では、統計的な知識を求められますが、複雑な計算をする訳ではなく、社会調査の基礎的な知識を問う科目となっています。
社会福祉調査は、社会調査の一応用分野であり、その理論と技法は社会調査に依拠している。社会調査の歴史は古く、イギリスの産業革命期以降にまで遡ることができる。中でも労働者運動を背景にしたC.ブースの「ロンドン調査」や、S.ラウントリーの「ヨーク調査」は、労働者を中心とした市民の貧困原因が、社会的要因にあることを明らかにし、その後のイギリスにおける社会保険制度の成立や、福祉国家への移行といったことに影響を及ぼした点で意義は大きい。このことから社会調査の発展は、社会福祉の化学化へ貢献するものであるといえる。
現在、社会福祉調査は、社会福祉援助技術の1レパートリーとして位置付けられ、社会福祉領域において、ますます重要な役割を担うようになってきている。
社会福祉調査は、社会調査の応用なので、これら3つの指向性を備えるものであるが、特に「問題解決的接近型」の調査を重視するところに社会調査との差異がある。つまり、調査対象を把握・解釈するのみならず、問題に対する解決策を引き出し、社会福祉を、より良いものに向上させる、それが社会福祉調査の基本的性格である。
全数調査とは、全ての調査対象者(母集団)を調査するものである。例えば、国勢調査が有名である。
統計調査と事例調査の相違を述べるために、それぞれの特徴を次に示す。
これに対し、事例調査は少数の事例について深く調査を行うので、調査対象が置かれている複雑な要因間の構造を明らかにしたり、対象の持つ典型性・個別性を調査するのに適している。しかし事例調査は、調査者の意図によって、調査対象を抽出するため、得られたデータから母集団の傾向を推測することができないという難点がある。
以上、統計調査と事例調査の特徴を述べた上で、それらの相違をまとめると次のようになる。すなわち統計調査は、科学的・客観的な、量的調査であり、その手順は、一定の基準に従って実施される調査である。一方、事例調査は、直感的・主観的な質的調査であり、その場の状況に応じて手順と方法が適宜変化し、実施される調査である。これが統計調査と事例調査の相違である。
福祉専門職によって、社会福祉調査が実施されるとき「統計調査か?、事例調査か?」、あるいは「全数調査か?、標本調査か?」という二元論で捉えられることがある。しかし、現実の社会福祉問題を解決するためには、これまで述べた社会福祉調査の諸方法を状況に合わせて、組み合わせ、適切に応用することが求められる。
例えば、ある事象を調査しようとするとき、統計調査によって、全体的傾向を把握した上で、捨象された特殊な個別事例については、事例調査によって、不備を補うといった調査方法が考えられる。
あるいは、調査費用の問題から、全数調査が不可能になったとする。このような場合でも、全数調査には拘らず、標本調査を2回実施することで、調査の精度を高くするといった方法が考えられる。
このように、それぞれの調査法が持つ短所を、別の調査法の長所によって補うという方法が、優れた調査を実施する上で重要なことなのである。
難しく感じるかもしれませんが、各調査法の名称自体が調査法の意味を表していますので、その意味では分かりやすいです。
ただし、種類が多いので、レポートの中で説明していると、うっかりすると字数オーバーになりがちです。
なお、レポート中で「捨象」という言葉が使用されていますが、これは日常的にはあまり使わない言葉です。
捨て去るという意味ですが、社会調査のテキストには割と好まれて使用されていたので、あえてレポートでも使用しています。