◎山本陽一健康福祉部長 65歳以上の重度心身障害者の医療費については、国の制度で全て以前は無料であったものが、昭和58年2月の老人保健法の制定で一定額の自己負担をしていただくことになりました。しかしながら、県では、従来通り医療費が無料となるように県単独の医療費の助成制度を創設をしたところでありまして、その際に、医療に要する費用を公平に負担するという老人保健法の趣旨を御理解をいただくために、一旦窓口で自己負担分をお支払いいただく償還払いの方法を採用したものであることを御理解いただきたいと、そのように思っております。
◎佐藤正幸委員 私たちも加盟している社会保障推進協議会というところが毎年自治体訪問をやっておりまして、そこの結果をききますと、もう13の市町から改善の声があがっているという話をお聞きしました。ある市は、高齢の方の負担軽減による住民福祉向上の観点から福祉事務所会議を通じて県に実現を要望しておりますという声もありますので、今日はこれ以上は突っ込みませんけれど、ぜひ改善の方向になるように期待したいというふうに思います。次に認知症疾患医療センターというものの現状と今後についてお聞きしたいんですけれども、先日、ある医療関係者の方からセンターのことについて、私も詳しいことはわかりませんが、認知症の初期対応とか、あるいは医療とセットにして医療体制を提供するとか、あるいは認知症の研究とか非常に大事な役割をしているようです。厚生労働省は、この認知症疾患医療センターの役割、どんなふうにお考えになっているか、あるいは今このセンターは県内ではどのような設置状況になっているのかということをお聞きしたいと思います。
◎山本陽一健康福祉部長 今申しましたように、県といたしましては、まずは加賀、能登、金沢、この3地区で認知症疾患医療センターを指定して県内の認知症の医療の提供体制の強化を図ったところです。私どもも、今考えております、今後の方向性といたしましては、この3つの病院がひとつの拠点、核となって、そして地域の病院がこのセンターと連携をして、例えば徘徊や妄想などの行動でありますとか、身体合併症を有するというようなさまざまな認知症の患者のかたを受け入れることができる、そういう機能を強化すると、そのことが重要であると考えておりまして、センターと連携をする形で地域の病院がそういう、今申し上げたような患者さんを受け入れる、そのための施設整備の整備に対して、28年度から支援を行っているところです。