日本共産党は教育政策の柱として「上からの"しめつけ"をやめ、子どもの権利と教育の自主性を保障する」と掲げている。教育振興基本計画に「週1回以上、全校一斉の読書活動に取り組む学校の割合を、平成27年度には、小中学校では、100%にする」との数値目標が記載されている。読書はとても大切なことであるが、個人別の貸出数などを掲載し、読書競争をさせ、冊数をこなせばいいとなってしまっている。本来読書で感じて欲しいものを感じることができず、行き過ぎた決まり事で、子どもや教員らの自主性を阻んではいないか検討し、今後に生かしてほしい。と強く求めました。
文部科学省が公表した「学校現場における業務改善のためのガイドライン」では、国際的にも中学教師は多忙であると指摘されている。30歳未満教員の一身上の都合の退職者数がここ近年増加傾向にあるのは、教員の多忙化と無関係でないのではないかと指摘したところ、教育委員長からは、結婚出産の時期とも重なり、県外出身者が地元での採用を求め退職していく。との答弁がありました。
教育委員長の答弁は納得のいく部分もあるが、やはり「超多忙化」とは無関係とは言い切れないとおもい、状況の抜本的改善、不要不急の仕事の簡略化などをおこない、子どもと向き合うことに力を注げるよう求めました。