今回の内容は、「教育分野の『特別支援教育』においてICFがどのように考えられているのか、」皆さんにお伝えできればと思っています。
まず、「学習指導要領」について簡単に説明します。教育にかかわる仕事をされている方や学生の皆さんは、すでにご存じの方も多いと思いますが、学校教育法施行規則において定められている教育課程や教科の内容とその取扱い、基本的指導事項などの基準を示した、幼稚園・小学校・中学校・高等学校そして特別支援学校の学習指導要領が文部科学大臣から告示されています。(※幼稚園は教育要領といいます。)
今回の改訂では、個別の教育支援計画の作成が義務づけられましたが、その個別の教育支援計画を作成する際に、関係者間での実態把握や共通理解のためにICFの考え方を参考にすることが述べられています。
個別の教育支援計画を作成するにあたって、校内外の関係者間での連携ツールや実態把握のツールとして、「ICFの構成要素間の相互作用の図」を模した「ICF関連図」を用いた取り組みを既に行っている学校もあります。多面的・総合的な見方ができるICFの枠組みを活用して子どもを理解した上で、効果的な支援方法や内容をとらえ、本人を中心として家族を含めた関係者全員が連携しながら個々の役割を果たしていくためのツールとしてICFの活用が期待されているのだと考えられます。
学習指導要領総則の自立活動に関する記述は、2007年の学校教育法の改正を受けてその目標の一部である「障害に基づく種々の困難」が「障害による学習上又は生活上の困難」と改められたことを踏まえ、ICFを踏まえた障害の捉え方の必要性が指摘されています。したがって、自立活動編において述べられているとはいえ、自立活動に限定したことではなく、特別支援教育全体でのことを述べていると考えられます。
これまでICIDHの概念図に見られるような、障害のある子どもたちに関連した事象を病気や機能の障害の結果として捉え、できないことをできるようにすることばかりに目がいく指導・支援を行ってきたことはなかったでしょうか。