日本では、これまで兼業禁止の会社が多かった。8割超の企業が副業を認めていないのが現状だ。これはすべてを企業内でまかなおうとする日本企業の構造に大きな原因があった。ところが、最近では状況が変化している。日本でも、「副業解禁」の動きが生じているのだ。
「日本経済新聞」(2018年4月5日)によれば、丸紅は4月から全従業員を対象に、勤務時間のうち15%を、通常業務から離れて「社内副業」に取り組むよう義務付ける。社員が部門を横断して動くよう促して新事業の創出につなげる。
同様の取り組みは、グーグルがすでに導入している。「20%ルール」という制度を導入しており、仕事時間の20%を、与えられた仕事以外の好きなプロジェクトに使える。それによって新しいアイデアが生まれ、それが企業の発展に大きな貢献をすると期待されているのだ。
会社の枠を超えて培った技能や人脈は、企業の新規事業参入のきっかけになりえる。また、社員の多様性が高まれば、ビジネスの多角化や、新技術応用の可能性が広がる。会社としても、兼業によって外部の世界とつながり、それが会社の新しい仕事の発展につながるという方向が望ましいと考えるようになっているのだ。
1つの組織だけのために働くという時代ではなくなっている。これを活用して新しい領域を開拓し、退職後にはそれを主たる仕事としていくという人生設計ができるだろう。政府も、「働き方改革」でフリーランスを支援しようとしている。
ITの進歩、とくにインターネットの進歩は、フリーランサーや兼業の可能性を著しく増大させている。フリーランサーとして仕事をするためには、インターネットを通じて情報発信することが不可欠だ。
ブログを開設したり、自分のホームページを作るのがよい。したがって、これについて勉強することが必要になるが、それは自分でやるのが最も効率的だ。この類の情報は、実はウェブで一番手に入りやすい情報である。なぜなら、IT関係の専門家は、ウェブで情報発信することが簡単にできるからだ。自分の必要に応じて課題をウェブで検索すれば、まず間違いなく解決策を得ることができる。
どんなサービスを提供したらよいかは、人によりさまざまだ。世の中にさまざまな人がいる以上、さまざまなサービスが必要になるはずである。自分が最も得意とするもの、他の人が提供できないものが提供できれば、最もよい。そのための手段は多くなっている。YouTube に投稿することでもよいかもしれない。ウェブの上で相談に乗るということもあるだろう。
いま行っている仕事に関連することのサービスでもよいだろう。例えば不動産や金融の関係の仕事をやっているのであれば、不動産の売買や遺産相続、あるいは事業承継に関して助言することなどができるだろう。
AI技術により新しい働き方をする人が増えている現代は、個人に対する「市場価値」が求められる社会へと変化してきています。この「変化の時代」に必要なスキルは、いかに効率的に「独学」できるかどうか。本書には「独学」を効率的に進めるための勉強法が具体的に多数紹介されています。変化の時代、危機をチャンスに変えるための、今日から始められる独学の最強メソッド本。