この事件も,有期契約労働者が、無期契約労働者との間に労働契約法20条に違反する労働条件の相違があると主張して争ったもの
これに対して、長澤運輸事件では、配置の変更の範囲が同一であることを認定しましたが、正社員には幅広い世代の労働者が存在し得るので住宅費を補助することには相応の理由があるといえること、また、嘱託乗務員は,「老齢厚生年金の支給を受けることが予定され,その報酬比例部分の支給が開始されるまでは被上告人から調整給を支給されることとなっているもの」とされました。
このように、長澤運輸事件では、定年退職後の嘱託社員であるという特殊性もふまえた判断が行われたということができるでしょう。ただし、これをもって、定年退職後の有期契約労働者の正社員との労働条件の差異は緩やかに判断されると考えるのは、早計かもしれません。むしろ、国際自動車事件のときもそうですが、たとえば賞与の支払いについては労使の話し合いによって決められたことを重視しているように思います。
もっとも、本判決については、不合理であることを否定するのに十分な理由を挙げていない、理由として弱い、あいまいであるといった批判は今後研究者の間から出されるのかもしれません。