泊発電所(とまりはつでんしょ)は、北海道古宇郡泊村にある原子力発電所。
北海道電力の保有する、北海道で唯一の原子力発電所である[1]。1~3号機の発電設備容量の合計は207万kWで、北海道の電力需要の約40%を賄う電源となっている[1]。
2005年(平成17年)5月 原子力発電所のフェンスを越えて、山菜加工業者とそのアルバイトらが敷地内に不法侵入。タケノコ採りをしていたアルバイトの1名が、たまたま職員に捕まったことをきっかけに総勢24名が逮捕、後日書類送検された。テロ対策強化の必要性が改めて問われる事件となった。
2010年(平成22年)3月2日 北海道電力は、1号機で、定期検査中に50代男性作業員の一人が微量の放射性物質を体内に取り込み被ばくしたと発表した[14]。
2011年(平成23年)1月9日 北海道電力は、3号機で、定期検査中に20歳代の男性作業員一人が微量の放射性物質をあびて被ばくしたと発表した[15]。
2018年(平成30年)9月6日 北海道胆振東部地震の発生で道内全域が停電したことに伴い、外部電源を喪失。非常用電源に切り替えた[16]。同日午後、全号機の外部電源復旧。
1969年(昭和44年)9月 北海道、札幌通商産業局、北海道電力の三者協議によって、北海道初の原子力発電所の建設予定地が共和・泊地区に決定された。
7月 国の第88回電源開発調査審議会において「泊発電所」への名称変更が承認。
1996年(平成8年)10月 環境影響評価の実施についての泊村への申し入れ。この後、1年8か月に及び環境調査が行なわれた。
10月12日 道と地元4町村主催の「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」が泊村、札幌市で開催された。北電による「やらせ」があったことが判明している。
3月 知事が北海道電力に対する回答を受けて、北海道電力は国に原子炉設置変更許可の申請を行った。現在、国の二次審査の手続き中である。
国は、この営業運転再開に対し、定期検査中の原発の再稼働には当たらない見方を示し、政府が福島原発事故を受けて原発再稼働に必要だと定めたストレステストを義務付けない代わりに、通常行われる原子力安全・保安院のチェックだけでなく原子力安全委員会も含め二重にチェックするとした[21]。しかし、原子力安全委員会の班目春樹委員長は保安院の報告を受け、「定期検査は保安院が責任を持って行うものである」と8月11日の委員会で発言し、委員会としての判断を示さなかった[21]。
原子力資料情報室の共同代表を務める伴英幸は、3月11日の福島原発事故以降8月まで定期検査を終了する原発がなく、この状況が続くと2012年3月には日本中の全ての原発が停止するはずであったが、原子力安全・保安院が全機停止を避けたかったために泊発電所の営業運転再開を認め、これを突破口に他の原発も運転再開することを図っていると述べた[22]。
2011年の福島原発事故をきっかけとして、国と電力会社の原発に対する姿勢や数々の問題について国民が注目するようになった中、九州電力が玄海原発運転再開に向けた説明会でやらせメール事件を起こしたことが発覚し、国会で取り上げられて重大問題となった。
7月のこの事件の発覚の後、北海道電力も泊発電所の3号機増設やプルサーマル計画導入に向けて、2000年の「道民のご意見を聴く会」と2008年の「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」で、社員や住民に対して計画賛成の意見を表明するよう要請していたことが明らかになった[23][24][25]。
2016年11月13日から14日、再稼働の見通しが立たない中で原子力総合防災訓練を実施。大地震と津波が起こり、泊原発3号機の格納容器内で蒸気漏れが発生したとの想定によるものだった。主催者に国も入り[32]、参加人員も1万人を超える大掛かりな訓練となった[33]。
北電は原発再稼働に向けて、福島原発事故を受けた複数の安全対策を実施、もしくは計画している[37]。この主な安全対策計画の中でも、大型のものである防波堤や免震重要棟までもが2015年度までに完成する予定である一方、原子炉格納容器からベントを迫られても放射性物質の放出を最小限にするフィルター[38]の設置については「検討中」である[37]。
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