なお、本情報の利用に際しては、以下の点についてご理解を頂きますようお願い申し上げます。
ておりますが、一部において改正内容が反映できていない場合があります。ご利用時には、必要に応じ最
2.本調査結果の大半の情報は、各委員が独自に調査したものであり、全ての事項について現地代理人の確認
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も、日本弁理士会及び日本弁理士会東海支部国際知財委員会の各委員は、一切の責任を負いません。