将来、企業が従業員に支払わなければならない年金や退職金を厳密に見積もり、これに対する企業の準備状況を開示する会計制度。2001年3月期から上場企業に適用されました。
最近では、新型年金の導入など制度改革が進み、株式相場の上昇による運営成績の向上なども追い風となり、企業の年金の会計上の負担は軽減されつつあるようです。日本経済新聞社の調べによると、上場企業全体の積み立て不足の合計は2005年3月期末で8兆1000億円弱で、ピークだった2003年3月期の17兆5000億円から半減しました。ただ、積み立ては十分とは言い難く、年金財務の健全化にはまだ課題があるとの指摘が少なくありません。