東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について、地方税法の特例が定められました。
を受けようとする場合の確定申告書または市・県民税申告書の提出が不要となります 。
平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。
さらに、平成27年税制改正では、消費税率10パーセントへの引上げ時期の変更(平成27年10月1日から平成29年4月1日)に伴い、その適用期限を平成31年6月末まで1年6ヶ月延長されることとなりました。