公正証書とは、本来は、公務員が権限内において適法に作成する一切の証書(公文書)のことをいうが(民法施行法5条)、一般には、公証人が公証人法等の法令に基づいて、法律行為や権利に関する事実について作成した証書のことを指す。
なお、自治体の知事、市町村長等、公法人の代表であって登記する規定のないものについては、職印を押した書面を提出して資格を証明することができる。
個別の公正証書の作成においては、公証役場・公証人と連絡をとって手続きを進めることが重要である。
公正証書の債務者が、約定の支払いを履行しない場合、債権者は執行文の付与の手続きを経たうえで、執行文の付与された公正証書の正本に基づいて、強制執行をすることができる。