「どの党が伸びても政治は変わらないのでは」と考えている、そこのアタナ。
応対した農水省の担当者は、助成金について「早いところでは今月中に支払いができるように手続きを進めている。県・市町村の判断で仮払いもできる」と回答。リース施設への助成について、ハウスが借りたものの場合は対象にならないが、借地でも自分で建てたハウスの場合は対象になると答えました。一方、トンネルハウスは消耗品扱いになるので対象にならないと述べました。
塩川氏らは、沿線住民から不安の声が上がっていると紹介し、「秩父方面から通学などで電車を使っている学生にとっては死活問題だ」(党秩父市議団)などと主張。▽国としても積極的に情報を集め、5路線存続のために力を尽くすこと▽公共交通機関への投資会社の介入を規制することなどを求めました。
申し入れに対して国交省の担当者は「正式に廃止という連絡が来たわけではないので、動向を見守りたい」と述べました。
塩川氏は「5路線の廃止反対は沿線住民の総意だ」と述べ、鉄道事業者として公共性の高い事業を行う上で、社会的責任を果たすべきだとの立場で国としてもしっかりと必要な規制をしていくよう重ねて求めました。