中華人民共和国(中国)が主導する アジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関。
既存のアジア開発銀行(ADB)を主導してきた は、組織運営や意思決定プロセス、審査基準、出資などの透明性、国際金融機関と同様の高い基準の確保への疑問などを理由に 参加を見送っている。
2015年初めまで、参加国の大部分が支援を受ける側のアジア諸国で、先進国や富裕国は一部にとどまっていた。
(アメリカは水面下で英国、フランス、ドイツ、イタリア、豪州、韓国など重要な同盟国に不参加を呼びかけていたと報道されている。)
日米に比べ中国への警戒感が薄く、アジアでのビジネス拡大 がある。
資本金は当初500億ドルだったが、最終的に1000億ドルとなった。
(日本の場合、4月10日付の政府の試算では3600億円 とされる。)
2013年10月 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で提唱。
2014年04月 ボアオ・アジア・フォーラム(BFA)第13回年次総会で提唱。
2015年03月16日 フランス・ドイツ・イタリアの参加が報じられた。
2015年03月20日 中国財政相は、今月末の申請期限を過ぎても日本とアメリカの参加を待ち続けると表明。
(中国が設立メンバーの締め切りを2015年3月末としたため、この月の駆け込み参加表明が多くなった。)
中国、韓国、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、インド、バングラデシュ、モルディブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ
英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、スイス、ルクセンブルク、オーストリア、オランダ、デンパーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、ポーランド、マルタ
メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、AIIBへの参加に反対する国民は増えている。