年々進む少子化の中で、子供のいない夫婦の存在も決して珍しいものではなくなりました。そのような人は「遺言書」の作成が必須だと考えておかなくてはなりません。
「うちは財産がないから相続については心配ない」というのが良く聞かれる言葉ですが、相続が大変になるか、簡単に済ませられるかは決して財産の多寡で決まるのではありません。「どのような人が法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)になるか?」の方がむしろ問題であり、たとえマイホームとほんのわずかな預貯金だけだったとしても泥沼化することがあります。
子供のいない夫婦の場合、その片方が亡くなるとまず配偶者は相続人になります。そして直系尊属(親や祖父母)がいればその人が、既に死亡していれば兄弟姉妹が配偶者とともに相続人になります。つまり、遺言書で財産の行先を指定していないと、配偶者と兄弟姉妹が遺産分割協議をしなければならない状況になってしまうのです。残された配偶者がそのことを知らなかったため相続開始後に慌てるというケースもあります。
ある程度の知識がある人は「全財産を妻にあげてしまって遺留分を請求されたらどうしよう」と考えているのではないでしょうか。確かに相続人の中に子供や直系尊属がいれば彼らには「遺留分」がありますので、人数に応じた一定割合を当然の権利として請求することができます。ただし兄弟姉妹には遺留分はないため、配偶者にすべてをあげてしまっても遺留分の請求を受ける心配はありません。