最高裁判所は7月19日、卒業式などでの「君が代」斉唱の際に、起立しなかったことを理由に再雇用を拒まれた都立高校の元教職員22人が、都に損害賠償を求めた訴訟で、原告敗訴の判決を下した。これに対し、朝日新聞は翌20日の社説で早速、「君が代判決 強制の追認でいいのか」と、真っ向から批判している。
まず、冒頭に「憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない」と断定する。また、「戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ」と書く。日本の国旗・国歌を、無理やりに戦争と軍国主義に、否定的に結びつけようとしているように感じる。
実は、日本の国旗・国歌を戦争・軍国主義に結びつけて、これを貶めるようになったのは、そんなに古いことではない。戦争直後は、日の丸は占領軍によって使用禁止になったが、その占領期間のうちに解除になっている。君が代は、まったく問題にされなかった。
つまり、日の丸・君が代に対する忌避や迫害は、日本人自身がつくりだしたものである。特に、左翼教師が教育の現場で「日の丸・君が代排斥運動」を展開するようになってからである。
それは、1982年の第一次教科書問題によって、東京裁判史観が再構築される動きと連動して加速した。広島県の高校校長が自殺に追い込まれる悲劇も起きた。このため、政府は99年、ようやく国旗・国歌法を制定した。この法律に大反対したのも朝日新聞だった。
戦争に国旗が使われることは、世界共通の極めて当然のことである。英国は、世界の4分の1を植民地にした帝国主義的侵略に「ユニオンジャック」を使った。米国は、第2次世界大戦後も常に戦争をしているが、そこでは「星条旗」が活躍した。
普遍的な現象の中で、日本だけを問題視するのは、慰安婦問題と同様、究極の日本差別ではないのか。