年間およそ11万件も起こっている自転車事故。なかでも、自転車と歩行者の衝突事故で自転車が加害者となってしまうケースが増加しています。誰でも気軽に利用できる自転車ですが、もし事故を起こしてしまったらどのような責任を問われるのでしょうか。今回は自転車事故における民事責任と刑事責任についてご説明いたします。
自転車は、子供からお年寄りまで、誰でも気軽に利用できる乗り物ですが、免許制度がないため、交通ルールについては学ぶ機会がほとんどありません。自転車走行における交通ルールを正確に把握していないために、自分勝手で危険な運転をしている人が非常に多いのが現状です。そこで、今回は、「正しいルールを知らなかったので、交通違反をしてしまった」ということがないよう、あらためて2013年6月に公布された改正道路交通法についておさらいをしてみましょう。
通勤や通学で毎日利用するという人も多く、日常生活での利用頻度が高い自転車。そのため、誰しもが、自転車事故の当事者となってしまう可能性があります。とくに、近年は非常に高額な賠償金を請求される事例も増えてきています。そこで、今回は自転車ユーザーにはせひとも押さえておきたい、賠償額の決定にも重要な過失割合の算定方法について、ご説明いたします。
身近で誰でも使えるからこそ、誰もが被害者や加害者になってしまう可能性のある自転車事故。そこで、今回は近年の自転車事故の実態と傾向を見ていきましょう。