今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。
-9月14日に取り消しの方針を表明してから約1カ月。正式に承認を取り消して率直な感想を。
「知事就任から約10カ月というところでしょうかね。今日までいろんな形でこの問題は、多くの県民や国民の目に見ていただきながら、今日まできたような感じがしております」
「なかなか前半、交渉すらできなかったですが、4月ごろから閣僚との意見交換ができるようになって、なおかつ1カ月間集中協議ということで、いろんな閣僚と議論をすることもありました。なかなか意見が一致をせずに、そしてその集中協議が終わったら工事を再開するということでしたので、取り消しの手続きを開始して、本日承認に対して取り消しを行ったところです」
「思い返してもなかなか沖縄の考え方、思い、今日までのいろんなこと、ご理解をいただけるようなものがなかったような感じがします」
「そして7月16日に法律的な瑕疵があったということが報告されました。大変詳しく説明がございました。私どももそれを検証した結果、法律的な瑕疵があるという県としても判断したわけでありまして、そういったことをベースにしながら、このような形で取り消しに至ったと思っています」
「法的な対応措置というのはいくつか考えられるわけでありまして、その意味でいうと、それぞれ一つ一つ想定をしながら、説明をすることは今この場所ではふさわしくないと思います」
「私どもも正しいと思っていることを、どういう場所になるか分かりませんが、しっかりと主張をして法律的な意味でも政治的な意味でも、県民や国民のみなさま方がご理解いただけるようなことを、しっかりと沖縄側の主張をしていきたいと思っています」
「集中協議のころから、ある意味で溝が埋まるようなものがまったくないという状況でした。その1カ月間の集中協議の中でも私どもの方がいろんな思いを話をさせていただいたわけですが、一つ議論があったのは防衛相との抑止力の問題だけで、それ以外は閣僚側から意見というか反論というものはありませんでした」
-承認取り消しという行為自体がこの問題をめぐって、どのような歴史的な意義があるか。防衛局の方で有力と言われている私人と同じ立場で不服審査をする。その後政府内での判断になると思うが、政府のこの問題に対する向き合い方についてどう考えるか。
「もう一つは日本国全体からしても、地方自治体がこのようなところまで国にある意味では追い詰められると。私たちからすると日米両政府というのは大変大きな権力を持っておりますし、法律的な意味合いから言っても大変ある意味で大きな権力を相手にしているなというような感じをしています」
「そういたしますと、基地問題はある意味では沖縄が中心的な課題を背負っているわけであります。これから日本の国の全体として地方自治の在り方が本当に1県、あるいはある地域に対してこういったこと等が起きたときの日本の将来の在り方というものについて、多くの国民に見ていただけるのではないかと思っております」
「そういう意味からすると一義的に沖縄の基地問題、歴史等と含めてのことでありますが、日本の民主主義というそういったものに対して国民全体が考えていただけるような、そういうものになればいいのかなと思っております」
「さきほど来、あるいはこの1年といってもいいですし、この数十年といってもいいですが、0・6%の面積に74%という過重な負担を沖縄は負わされてまいりました。なおかつ、戦後の二十数年、ある意味で日本国から切り離されて、日本人でもなくアメリカ人でもなく法的なもの、ある意味で守られるものも何もないような過ごした時期もありました」
「そういった中で何を沖縄は果たしてきたかといいますと、よく私がやっているのは自負もあるし無念さもあるというのは、日本の戦後の平和、あるいは高度経済成長、そういったこと等を、安全保障とともに沖縄が保障をしてきたというような部分は大変、大だと思っております。その中で沖縄県民の人権や自由や平等、そういったものが、民主主義という意味でも認められるようなことがなかったということがあります」
「そういう最中、大変国民の理解も得にくいところであったんですが、この1年間、今日報道のみなさまおいでですので、多くの方々がいろんな角度からこの問題を県民や国民に掲示をしていただきましたところ、世論調査のほとんどで、まずは辺野古には基地を造ってはいけないというような本土の方々の理解が進んでまいりました。パーセンテージはまちまちでありますけど、ほぼ10%近くそういった方々が増えたというのは、この1年間で私どもが主張してきたことがご理解いただくような入り口に入ってきたなというようなことでは、大変心強い感じがしています」
「沖縄問題もさることながら、地方自治という在り方、そして日本の国の民主主義、あるいは中央集権みたいな格好に最近なってきてまいりました。こういったことなどの危険性、日常から非日常に紙一重で変わる一瞬を止めきれるかどうか。変わってしまってからのものは、過去の歴史からいうと大変厳しいものになろうかと思いますので、そういうことも含めてみんなで議論していけるようなものに、この沖縄の基地問題が提示できればありがたいと思っています」
「普天間をどうするかということであります。私は菅官房長官ともそうでありますが、一つには普天間飛行場の原点は戦後、県民が収容所に入れられている間に強制接収されたものであります。それ以外の基地もすべて強制接収されたわけで、沖縄県民自ら差し出した基地は一つもありませんよという話をさせていただいています」
「沖縄県は、ある意味で基地問題も含めできるだけ多くの方々を包含してよく私たちは日本政府と対立していると言われるんです。意見を言うことそのものが対立と見られるところに、日本の民主主義の貧弱さがあると思いますね」
-法廷闘争になるが、結論が出るまでに長い時間がかかる間に工事が進み既成事実化も進む。あらゆる手段を使って造らせないという思いと、法廷闘争の限界をどう考えているか。
「法廷闘争についても、政府を相手にするわけですからそう簡単でないということだけはよく分かります。そしてある意味で、工事を再開して埋め立てを場合によってはどういう状況で進めるかどうか分かりませんが、そういうことがあったとしても新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています」
「今回、国連でも訴えをさせていただきましたけども、世界のメディアも注目していただくような状況になっているわけです。国内で10ポイント程度、基地を造っちゃいかんという考え方に変わってきたところがあります。あそこの現場は本当に戦争を体験したといいますか、それに近い世代があんな遠いところに不自由なところに毎日、1年以上も通っているわけです。そういったところで理不尽な工事をすることの難しさは大変だと思います」
「それから沖縄県と名護市も決意を持ってこのことについて当たっていますので、そういったもろもろを考えましたら、あれは10年間でできると言ってますけれども、できるまで普天間をそのままにしておくこと自体が固定化であるんですよね。とんでもない話なんです」
「万が一、15年延びたら15年間固定化であります。それができるようなことがあれば200年間沖縄に国有地として、私たちの手の及ばないところで縦横無尽に161ヘクタールを中心としたキャンプ・シュワブの基地が永久的に沖縄に国の権限として出てくるようなところがあるわけです。普天間の固定化を避けるというのも重要な意味がありますけれども、もう一つ向こうに200年にわたって県民の意思とは関係なくそこに大きな基地が出来上がってきて、自由自在に使われるようになる」
「いま中国の脅威が取りざたされていますけれども200年間、そういった脅威は取り除かれないという認識でやっているのかどうか、今日までの70年の基地の在り方についてどのように反省しているのかですね。日本国民全体で考えることのできなかったことについて、どのように考えているのか」
「私も日本国民の一人として、その意味からすると品格のある民主主義国家として成熟した日本になって初めて、アジア、世界に日本が飛び出て行ける、沖縄の役割も日本とアジアの懸け橋としてアジアの中心にある沖縄の特性を生かして、平和の緩衝地帯というようなことも数十年後には考えながら沖縄の未来を語りたいにもかかわらず、ただの領土として、基地の要塞(ようさい)としてしか見ないようなものの中でアジアの展開があるのかどうか、日本の展開があるのかどうかということは今のような沖縄がこれを邪魔するからできないんだというような姑息(こそく)な、あれだけの権力を持って姑息な言葉を流すというのは、やはり日本の政治の堕落だと言わざるを得ないと思っています」
「今回の取り消しというよりは、これから節目節目でいろんなことが起きると思いますので、事の本質が県民にもご理解いただけると思いますし、国民の皆さんあるいは世界の方々にご理解いただけると思います。私は一つ一つの選挙の節目節目で、そういったようなものがチェックされていくのではないかと思っています」