130億米ドルの投資で、見込まれる経済効果は最大2900億米ドル。リターンは20倍以上。何よりも、800万人の命を救うことができる。感染症対策とは、未来を担う次世代への投資だ。
グローバルファンドは、コフィ・アナン元国連事務総長らの呼びかけに応じて、G8諸国が資金を支援したのをきっかけに、2002年にスイスに発足。エイズ・結核・マラリアの三大感染症対策のため、現在までに338億ドル(約3.7兆円)をそれらが多発する中低所得国や地域のプロジェクトに拠出。2200万人以上を感染症による死から救った、世界最大規模の医療関連の基金だ。
同ファンドは2030年までに、この3つの感染症の流行終結を目標に掲げる。しかし道のりは険しい。資金調達は困難で、社会的差別や医療へのアクセスなどの問題で対策が進まない地域も多く、2030年までの目標達成を危ぶむ声も聞かれる。
民間企業での経験が長いサンズ氏は、感染症対策では「創造力と想像力が必要だ」と強調し、政府による資金協力だけでなく、民間企業がもたらす様々なイノベーションの重要性を説いている。日本の民間企業や民間人でも「命が救える投資」に貢献できるのか。サンズ氏にインタビューした。
グローバル・ヘルスというのは実に複雑で課題が多い。しかし、だからこそ大きな変化を起こすことができる。何百万もの命を救い、その家族やコミュニティ、そして国に大きな影響を与える。グローバルファンドは、自分の金融のスキルと経営の経験がグローバル・ヘルスという新分野でいかせるので興味深いと思っていた。大企業の経営も充実していたが、今は違うことがしたいという気持ちだ。真にソーシャル・インパクトがあることをしたいと思っている。