三番目は、今年12月の大統領選挙で、再び親北左派勢力が政権を握った場合、韓国が北朝鮮に食われる可能性が高まること。
韓米連合軍司令部が消えれば、米増援軍の支援は不確実なものとなる。因みに現政権は"韓・米国防相会談で増援軍の確約を受けることにした"と言った。しかし今回の会談共同発表文に増援軍の支援約束は一言もなかった。各種連合作戦計画もすべて解消されることとなり、有事にアメリカの力を活用するシステムが停止してしまう危険性がある。
だからこそ、北朝鮮の瀬戸際外交に対してアメリカのブッシュ大統領は"朝鮮半島地域は中東地域とは違って平和的に解決する"と言っているのだ。金正日も南北首脳会談で"韓半島が統一しても米軍の駐屯が地域の均衡と平和維持に役立てる"と発言したといわれている。
国民の生命、財産を守るべき国防と軍事戦略は、左派、右派に関わらず誰が政権を握っても政治利用してはいけない。国家最優先の安保課題として慎重に決定しなければならない。
北朝鮮政権が自ら民主主義改革を行うことが望ましいが、もしも無謀な全面戦争を仕掛けて来るならば、韓国は超大国アメリカの力を借りて勝たなければならない。そのためにもアメリカとの軍事同盟を弱化させてはいけない。
戦争の勝敗が決まった段階で米増援軍が韓国へ来たとしても意味がない。選択肢はただ一つだ。今後5年の間に作戦権委譲を見直すことである。そのことこそ、韓国の生存が保障される近道であるからだ(了)。