当事者に法律婚の配偶者がいない内縁関係では、婚姻届さえ出せば、すぐに法律婚の夫婦になることができる。 したがって、単純な内縁関係の保護については、利害が対立する関係者の数はそれほど多くない。
昭和26年に出された厚生省(当時)の解釈例規では、 「重婚的内縁の妻は、各種法律に規定された社会保障を得る地位にある"内縁の妻"に当たらない」とされていた。
重婚的内縁関係の妻が社会保障の対象となるには、法律婚が実体を失っていることが必要となるわけだが、 一体どのようなときにそのように評価されるのだろうか?
(2)一方的に開始された別居であっても、その状態が長期化して固定した場合
これらの条件をみたしていれば、法律上の妻がいても内縁の妻として保護を受ける可能性がある。
判例では、住民票の記載(未届けの妻・夫といった記載)や健康保険の被扶養者の記載、勤務先への扶養家族の届出などが、 法律上の配偶者でなく内縁の配偶者になっているときに、法律婚が実体を失っていると評価する傾向がある。
逆に、法律婚の配偶者への仕送りや定期的な面会があれば、法律婚の実体が残っているとされる。
なお、純然たる子供の養育費を仕送りしているだけならば、法律婚の実体が残っているとはいえないと判断されているので、 養育費の支払いに躊躇する必要はない。