2007年公表の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書において、温暖化を自然科学的な側面から評価する第1作業部会は、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温上昇は、人間活動による温室効果ガス増加による可能性が「かなり高い」と報告し、第3次評価報告書(TAR)の「可能性が高い」より、踏み込んだ表現を用いている。
温暖化による影響は、世界のさまざまな場所で顕在化しており、今後、温暖化対策を行わなかった場合の将来への被害は極めて大きなものとなると予想されている。
本プロジェクトは、分野別の詳細な影響評価を行う五つのグループ、温暖化による経済影響を評価するグループ、温暖化影響の総合的評価と気候安定化レベルを統合的に評価するグループの計七つのグループにより構成されており、2007年度時点において14の研究機関とその44人の研究者が参画している。この研究プロジェクトの目的は、(1)2050年頃までに重点を置きつつ今世紀末までを対象として、日本およびアジア地域の水資源、森林、農業、沿岸域・防災、健康といった主要な分野における温暖化影響についてできるだけ定量的な知見を得ること (2)日本への影響を総合的に把握し、温暖化の程度との関係を示すこと──の2点である。
2008年5月29日に報告された『地球温暖化「日本への影響」~最新の科学的知見』(以下、報告書)は、本プロジェクトの前期3年(2005~2007年度)の研究成果を取りまとめたものである。
報告書では、 (1)分野別の定量的評価手法を開発し、日本への影響を予測して、影響の程度と地域分布を示すリスクマップ(全国および地域評価) (2)温暖化の進展と影響量の関係を示す温暖化影響関数を開発し、気候シナリオに沿って温暖化が進行した場合、全国的な影響がどのように拡大するかを検討した総合評価──が示されているが、ここでは分野別影響評価から得られた主な結果を示す。
コメの平均収量は、田植え時期を現在のままと仮定すると、2046~2065年には、現在(1979~2003年平均)と比べて、北海道と東北ではそれぞれ26%、13%増収すると推計されている。一方、近畿、四国では、5%減収すると推定されている。この傾向は2081~2100年ではより強く現れ、減収地域は中国、九州へ広がると推定されている。また、平均収量が減少する地域とほぼ同じ地域(近畿、四国、中国、九州)では、収量の変動、とりわけ不作年が頻発することも懸念される。これは食料の供給を不安定にし、平均的変化よりも深刻な問題を引き起こすと考えられる。さらに、融雪期の水資源の変化や害虫の影響を考慮すると、より被害が深刻化する可能性もある。
分野別影響評価によって、影響量と増加速度は地域ごとに異なり、分野ごとにとくに脆弱な地域があることが明らかとなった。また、影響は多岐に渡り、地域差がある一方、日本全体では厳しい影響となるものがあることがわかった。
本プロジェクトでは、日本に対する気候変動の将来影響をこれまでになく詳細に明らかにした。温暖化影響は顕在化している分野や地域もあることから、今後生じるであろう温暖化による悪影響に対して、短期・中期的な視点から適応策を講じ、一方で、気候安定化に向かって長期的な視点から大幅削減に向けた緩和策をなし得る社会に、今すぐかじを切らなくてはならない。