ホワイトカラーの多くは、国が毎年末に発表する翌年の休日カレンダーをもとに、1週間程度の休暇(2017年は1月27日~2月2日)を取る。
「いつも通り」と思っていても、ランチや夕食を食べにいったレストランが早々に春節休暇に入っていたり、普段あちこちで見かける働く人の姿がまばらになったりしていくのだ。しかも、地下鉄やバスに乗ろうとすると、大きな荷物を抱えて駅を目指す人が目に見えて増えている。
中国の酉年、丁酉の「鶏年」は、西暦では1月28日から始まる。そしてこの1年は、なんと2018年2月16日の次の春節まで384日間も続く。閏6月が入り、1年間に2回も立春がある、少し変わった年になるという。
不動産マーケットが活発な中国だが、家の売買が始まってからまだようやく20年ほど。ただし、不動産は売買されているが、「土地」そのものは売買されていない。中国では土地は国のもの、党のもの。人民は高いお金を出して「使用権」を手に入れているに過ぎない。
その使用期限は最高で70年。現在の中華人民共和国は、2019年には成立から70年を迎える。つまり、建国以降、だれかしらが所有していた土地の使用権が、最近になって売買されているわけだ。この使用権が、70年(あるいは使用証にかかれた期限)が経ったときにどうなってしまうのか、というのは多くの人が気になっていることなのだ。
しかしながら、細かな法律整備はなされていない。「自動延長」といっても、改めて使用料を払って延長するのか、税金を支払うことで永久使用が可能になるのか、無条件に延長されるのか専門家の間でも意見は分かれているという。
国は一応、個人の財産は守ると言っている。だが、そうした流れがあるからといって、安心することはできない。しばしば安心できなくなるような事例が発生するから、みんなこの件が気になっているのだ。
同じ「南方週末」では1月20日、武漢市の土地開発にともなう立ち退きについての記事を掲載している。
立ち退き交渉は以前から続いていたらしいが、補償についての値段が折り合わないこともあって、90%の住人の話し合いがまだ解決していなかった。だが、土地使用権を認める使用証などは、武漢市の関係部門によって早々に登録を抹消されていたという。
こうした事件はこれまでにもよくあった。とはいえ、「使用権」そのものを地方政府が勝手に登録抹消するという行為に出た、と報じられていることはショッキングである。
日本と違って、中国の「住宅」の大部分は集合住宅なのだ。何十年も経たないうちに建物自体が老朽化し、立て直し、再開発となる可能性は充分にある。
この件に関して、武漢市は批判にさらされているが反論もしている。今回の土地使用権の抹消には根拠があると「物件法」などを持ち出して以下のように正当化している。
しかしそうなると、個人の財産を守ると言っておきながら、「政府が使うと決めたら、いつでも取り上げられる」という恐ろしいことになってしまう。
「土地」と「家屋」は別々に考えるべきであり、また所有権を抹消するには相応の補償をしなければならないという点が無視されているわけだ。しかし、地方政府のこうしたやり方が放置されると、中央政府の意向がどうであれ、各方面に不信感を生むことになるのは間違いない。同じような暴挙が起きることはないと、だれに断言できるだろう。
年初から希望の薄い話ばかりになってしまうが、「南方週末」の新年特集で扱っていた「30問」には、「いつになったらいつでも青い空、白い雲が見られるようになる?」 というものもあった。
PM2.5 をはじめとする大気汚染の問題は、日本でもしばしば報道されている。実際、海を隔てた隣国である日本にとっても他人事とは思えない。
記事によれば、中国政府は2013年9月に「大気汚染防治行動計画」を発表し、5年で全体的改善を果たすという目標を立てたという。記事は「関係部門と各地区の努力で誰の目にも明らかな効果が上がった」と書いている。
しかし、いまもって子供たちに深刻な影響を与え、大人たちにも不満が蓄積する一方だ。汚染がひどい日が続くたびに体調を崩して入院しなければならない、という子供たちも少なくない。母親が、幼い子供を連れて空気のよい土地に移り住むケースもあるという。
何台もの空気清浄器を買いこみ、空気が悪い日には子供を学校に行かせず、外に出さず、家のなかに閉じこもるしかない。教育は大切だけれども、健康を失っては本末転倒。親たちは子供たちのために必死なのだ。