欧米の主要国では食糧安全保障の観点から農業に多額の国家予算が投入されている。表「農業に対する政府支出の国際比較」を見ると、左側の「A」は「農業所得に占める直接支払い(財政負担)の割合」を%で示している。日本の比率は15・6%であるのに対し、米国は26・4%、さらに仏、英、スイスは90%を超えているので、これら欧州の農民は公務員と同じような状況にあることが分かる。
「B」は「農業産出額に対する農業予算の割合(2005年)」で、日本は27%なのに対し、米国は65%、仏は44%、英42%、スイスは62%である。つまり農産物の生産の4~6割強を税金で支えている。こうして見ると、日本の農業が過小保護であることが理解できるだろう。