福田教授の研究室による調査によると、ISIL(イスラム国)によるテロ事件や北朝鮮のミサイル問題が活発化した2016年は、日本人の「テロ」や「戦争」への不安感が増加した1年だった。しかし同年に自治体や企業が想定している危機を調査したところ、地震や台風などの自然災害を想定している組織は9割以上と非常に高かったが、テロや戦争を想定している企業・自治体はおよそ半分以下。
福田教授は「一般市民のリスク不安が高まっているのに、企業や自治体が対応できていないということが現在の日本における問題点の1つ」と警鐘を鳴らす。
すなわち外貨の獲得が目的なのではなく、北朝鮮における金正恩氏主導の体制維持そのものが目的になっているのだ。その意味で、北朝鮮のミサイル問題は「古くて新しい問題」でありながら新たな局面を迎えていると言えるだろう。
では、北朝鮮に有事は起こりえるのだろうか。ポイントは、金正恩氏は「核戦力の開発に成功した」という宣言をしているが「核を実戦配備した」とは言っていない点だ。トランプ大統領率いるアメリカは、北朝鮮の核装備を認めないことを前提としている。もし金正恩氏が「核兵器を実戦配備した」と宣言すれば、それを阻止することを決断せざるを得ず、それはすなわち「先制攻撃」という言葉が現実味を帯びてくる瞬間に他ならないのだ。福田氏は以下のように分析する。
「米国が先制攻撃をかけるのは実戦配備宣言の前になるか後になるかが重要なポイントになってくるが、私個人としては実戦配備の後だと思っている。これは宣言の前であれば米国の単独行動になってしまうが、宣言後であれば国際協調の中で軍事行動を進められるという合理的な判断だ」。
そのような状況のなか、北朝鮮は昨年10月30日のミサイル実験で1500キロメートルの飛行に成功。米国を射程圏内に捉えたと11月に発表した。一方のトランプ大統領はロシアゲート事件で側近がFBIに訴追されるなど、周りを囲まれている状況にある。大統領支持率が35%と落ち込むなか、何かをやらなければいけないという焦りも見え隠れする。その1つが「エルサレムのイスラエル首都発言」だ。もちろん様々な分析もあるが、イスラエル側のロビー活動に対する国内政治の改善が目的である反面、国際情勢が混乱するという状況が繰り返されている。このような事態が北朝鮮に向かないとは限らない。
昨年末にはトランプ氏に近しいリンゼー・グラム米上院議員が「北朝鮮への先制攻撃の可能性は、現在は3割ある。もし核実験を停止しなければ、この可能性は7割に跳ね上がるだろう」という発言をしている。「3割は非常に高い数字。1割でも高いと言わなければいけない」と福田氏は話す。