万が一、事業者が倒産した場合でも、補修費の支払いが受けられます。 
平成21年の10月1日以降に引き渡しを受ける新築住宅は、保険又は供託が義務付けられます。どちらの制度も、住宅に欠陥が生じた場合に、事業者が倒産していたとしても、補償金を受け取ることが出来るようになります。対象となるのは、新築住宅です。
保険が付された住宅は、専門の紛争処理制度が利用出来ます。全国各地に設置された「住宅紛争審査会」で、専門の弁護士や建築士によって紛争処理を受けられます。また、住宅紛争支援センターの電話相談や弁護士の専門家との面接相談(要予約)をご利用出来ます。