こう振り返るのは、福島第一原発事故で福島県郡山市に移転していた村役場を、4月1日に元に戻すと宣言した福島県川内村の遠藤雄幸村長である。役場を他の市や町に移した9つの町村の中で、元に戻すのは初めてのケースだ。遠藤村長は村民約3000人に対して、避難先から村へ帰るように促している。
「帰村宣言」を行なったのは1月末。一見すると唐突のように思えるが、周到に準備してきたのだと言う。
もちろん、村民の間からは帰村するのは時期尚早ではないかとの異論もあった。確かに低線量であっても、被曝すれば体にどんな影響が出るかは、専門家によって意見が異なり、判断する基準が明確でないのも事実だ。
彼らの望郷の念に思いを馳せつつ、連日のように村民と顔を突き合わせながら、話し合いを重ねた。そうするうちに帰村に疑心暗鬼だった多くの村民の理解が得られるようになっていった。村に帰るかどうかは各自の判断に委ねられているが、帰村のために身を粉にしてきた遠藤村長の努力は実を結ぼうとしている。
「帰村する人、しない人、迷っている人、村民の間にさまざまな考えがあります。早急に結論を求めず、それぞれの意思を尊重したい」(遠藤村長)