事業所及び組合員世帯に次のような異動や変更などがあったときは、14日以内に総合事務所にお届けください。届出が遅れた場合、保険給付が受けられない場合があります。(厚労省からの通知により下表1、2の通り一部改正がありました)
◆法人事業所は、全国健康保険協会管掌健康保険適用除外承認を受けることが前提条件です。
◆年金事務所での手続きの際、「☆健康保険被保険者適用除外承認申請書」に東食国保の証明が必要になります。
※ 健康保険適用除外申請の届出が14日以内にできないときは、やむを得ない理由を記載した「理由書」を添付してください。年金事務所がやむを得ないと認めた場合に限り、承認を受けることができます。
※ 14日以内に申請をおこなうことが困難な場合は、電話等で事前に管轄の年金事務所へご相談ください。
◆70歳〜74歳の方の加入は、上記書類のほかに『住民税課税(非課税)証明書』が必要になります。
※国保法に基づき、他の健康保険加入者を除いて、同一世帯を包括して加入いただくことになります。