進藤氏が所属する一帯一路日本研究センターは昨年11月30日に発足した。昨年は日本社会が「一帯一路」イニシアチブに対する姿勢が消極から積極へ転換した鍵となる年でもある。進藤氏は次のように振り返る。「『一帯一路』イニシアチブが提起されたばかりの時、日本でこれはチャンスなのかそれともリスクなのかという見方があったが、リスク派が多数を占めた。当時、『一帯一路』が何なのか、何をすればいいのか、分かる者がいなかった。これは中国の膨張主義ではないかと、日本が協力しても中国に利用されるだけで、かえって損をするのではないかという考えを持っていた」
昨年は「一帯一路」イニシアチブに関する重要な出来事がもう一つあった。それは、5月に自民党の二階俊博幹事長が「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席したことだ。自民党内の経済派の代表者として、二階氏の出席には日本経済界が中国市場を重視する姿勢が反映されていた。これについて、進藤氏は次のように述べる。「現在の日本の経済界や外交界では、日本経済の復興と繁栄は、中国やアジアとの共生を抜きにしては考えられない、というのが主流な意見になっている」
今後、大規模な展開の可能性がある中日の第三国での協力について、進藤氏は大きく期待している。氏はタイにおける両国のインフラ整備協力を例に取り、このモデルが中国、日本、タイの3カ国に対して有益であるばかりか、今後のアジア太平洋地域において、メコン川流域開発などのような地域協力事業にとって、手本となる意味合いを持つ、と考えている。そして、「一帯一路」イニシアチブの今後の発展に対し、次のような確信を示した。「国境を越える協力プロジェクトは北欧などですでに実施されており、アジアでも同様のプロジェクトを実施できる。このような協力は経済的な利益だけではなく、地域の安全保障にも役立つ。政治の安定はまた『一帯一路』イニシアチブの更なる展開を確保する」