「ホームレス特措法」の主な問題点は以下の3点に集約される。(もちろんこれ以外にも指摘されるべき問題点はあるのだが)
3適正化条項(第11条)によって、公園管理者など行政は、公共施設の適正化のために、自立支援に関する施策(シェルター・自立支援センターへの入所)との連携のもと、必要な処置(強制排除)をとることを義務付けている点である。
実際にこの施策の実施機関である東京都福祉保健局も『自立支援システム全体が路上生活者の中の一部の対象者(比較的再就職の可能性がある若い層)のために存在することになってしまっている』『自立支援センターから就労自立した人々のその後の生活の安定度が高くない』ことを認めている。
これが路上生活者の半数以上がこの自立支援事業の利用を希望していないことの理由であり、現実である。
これは単なる想像ではなく、昨年12月2日、この厳冬期に地下鉄渋谷駅で実際に起きた出来事である。
ホームレス問題を狭義の野宿者問題に限定することで、「これは特殊な人々の問題で、構造的な背景はないのですよ」というメッセージを暗に流布させようとしている。ホームレス問題は明らかに失業問題、労働問題を含む「貧困」の問題であり、社会構造の問題である。野宿者とネットカフェ難民の間に本質的な違いはほとんどないのである。