殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも定めている。埋却経費の負担や経営支援策など、法施行に伴う必要予算は約1000億円を見込んでいる。
宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している問題で、農林水産相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」の牛豚等疾病小委員会は18日、追加的な感染拡大防止策として、家畜へのワクチン使用について「検討すべき時期にある」とする見解を示した。ただ、ワクチンはウイルスの流行を抑えられる効果があるものの、感染そのものを完全に防ぐことはできないため、実際に使用するかどうかの判断は行政側にゆだねた。