2015年1月から、相続税の税制度が変更になった。一番大きな変更点は、基礎控除の計算方法が変わり、控除額が減ることになり、相続税を負担する可能性のある方が増えることとなったことだ。
これに伴い、現金、不動産、株式等相続税対象資産のうち、税評価額圧縮可能性のある不動産(土地や建物)に注目が集まっている。
ご入居者側の視点で自宅併用の賃貸住宅を見てみると、オーナー様が同一建物(敷地)内に住んでいる賃貸物件ということで、例えば上京してきたばかりの女性などにとって、故郷の両親に安心感を与えるということになるだろう。さらに、セキュリティがしっかりしている賃貸住宅ならばより安心だろう。
オーナー様視点で考えると、先に述べたような資金的なメリットがある一方、万が一騒音が気になるとか、何らかのトラブルを起こすような住人がいると、距離が近い所に住んでいるだけに、やりにくいというデメリットも考えられる。こうしたことが起こらないように、管理会社と綿密に連携を図りたいところだ。