難しい、問題です。明解は差し上げられません。参考にしていただければと思います。 
認知症などで作る能力がない人が作ったとみなされた場合は無効とされます。
〇〇は、女性が法律問題を相談してきた弁護士の名前です。預貯金や会社の株などを遺贈する内容でした。
親族の女性は11年、この遺言の無効確認を求める訴訟を起こしました。京都地裁は「(遺言者は)初期認知症の段階にあったと認めるのが相当」「遺言がもたらす結果を理解する精神能力に欠けていた」として無効と判断しました。
根拠としたのは、病院でのMRI検査の結果や医師の診断内容、要介護認定のための市の訪問調査の記録、在宅介護の記録など。
判決を不服として弁護士側が控訴。14年10月の大阪高裁判決は、「弁護士が、判断能力が低下していた女性からの信頼を利用して自分の利益を図った」として遺言を無効としました。ただ、「遺言の具体的な意味内容がわからないほど判断能力が低下していたとは考えられない」などとして、遺言能力の欠如は認めなかったのです。
自筆での遺言の場合にはその効力を巡って争いが生ずる可能性が高く、争いがあるばあには、作成時の能力について診断書などの資料や、現に作成された遺言書の内容などが検討されて判断されることになります。公正証書の場合には、公証人の判断というステップがあるので、争いが軽減されることになります。