姜副局長はまた、グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたと非難していることについて「通報を受けた場合には、関係部門が調査すると信じている」と述べ、同社からの通報を待って捜査が実施されるとの認識を示した。
クリントン米国務長官がサイバー攻撃について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」と中国政府に説明を求めていることにも「米国側に改めて立場を説明する」と言 明し、政府間協議に応じる姿勢を示した。副局長は一方で「中国は他国と同じように法律に基づき、国際的に通用する方法でネットを管理している」と強調し、 内外からの検閲廃止要求には応じない立場を確認した。
中国政府は昨年7月に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した民族暴動以降、ネット規制を強化している。他地域でも格差拡大から社会不安が高まっており、安定を維持していくためにはネット規制が不可欠と判断している模様だ。
約3億6000万人と世界最大のインターネット利用人口を抱える中国で、グーグルは3分の1の市場シェアを占める。中国政府はグーグルの影響力を見極めつつ、検閲廃止を求める同社との交渉を慎重に進めていくとみられる。
天安門事件の写真など、これまで見られなかった情報が閲覧できる異例の状態となっている。
> 「国際的なインターネット企業が中国で法に基づき業務を展開することを歓迎する」と強調