被告事件が罪とならないとき、または被告事件について犯罪の証明がないときに言い渡されます(刑事訴訟法336条)。罪とならないときとは、検察官により事実の存在が立証されたとしても犯罪を構成しないか、正当防衛等で犯罪として成立しない場合をいいます。犯罪の証明がないときとは、犯罪事実の存在が合理的な疑いを超える程度に確実といえるまでに立証されなかった場合をいいます。無罪判決が確定すれば、身体を拘束されていたことについて刑事補償が受けられ、さらに裁判に要した費用の補償が受けられます。
公訴棄却の判決は、以下のいずれかの場合になされます(338条)。
公訴の提起があった事件について、さらに同一裁判所に公訴が提起されたとき
起訴状に記載された事実が真実であっても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき
これらの比率から、一審判決のほとんどが有罪判決となっており、被告人にとって厳しい結果となっているのが現状です。