民主党政権のやろうとしている「税と社会保障の一体改革みたいなもの」の中には、ちょっと待ってよと言いたいものがいろいろとある。
しかし、これを引き下げれば、被用者で国民年金に加入している者を厚生年金に加入させることができる。国民年金を職業別にみると一番多いのが、本来は厚生年金に入るべき被雇用者となっているので、標準月収の引き下げは、400万人に被用者保険適用拡大をうたう民主党政権にとって魅力的かもしれない。しかし、...。
この標準月収の下限を引き下げると、厚生年金の保険料が、国民年金保険料15260円より、安くなる可能性がある。基礎年金しかもらえない国民年金の保険料よりも安い保険料で、基礎年金と厚生年金の両方がもらえるようになるのは、公平なのだろうか。
問題は、保険料による所得の再分配をこれ以上続けるのか、ただでさえわかりにくい、社会保障制度をもっとわかりにくくしていいのか、ということ。
政治のガバナンス、あるいは国民の信頼というならば、わかりやすい制度にして、金の流れが誰にでも理解できるというのが絶対条件だ。国会議員でも理解できないような制度の間の金のやりとりを放置して、政治主導などできるはずがない。