特定秘密保護法の狙いはマスコミ報道とは違うところにある(青山繁晴)
この法律の本当の狙いは、敗戦後の日本の社会を根幹から変える可能性のあるものだ。
日本はスパイ天国と言われている。日本は世界の中で例外的にスパイ組織はない。同時に、外国のスパイは日本でなんてもできる。実際にそうである。取り締まる法律がないから。
ということは、今回法案のというのは、国民の選択として、戦争に負けて68年、今までのあり方の日本を、憲法を含めて、情報機関のあり方を含めて、外国人のスパイをどうするかを含めて、たとえば拉致事件なんかもそれに関わりがあるが、そういうことをこれまで通りやろうとするのか、それともスパイ組織をほかの国と同じように持つことを含めて違う日本にするのか、これほんとうに重大な選択だ。
米国家安全保障局(NSA)がドイツのメルケル首相の電話を盗聴していたと伝えられた問題を巡り、メルケル首相は欧州連合(EU)首脳会議出席のため到着したベルギーのブリュッセルで24日、欧州と米国との信頼関係を「再構築」しなければならないと語った。
一方、英紙ガーディアンは同日、かつてNSAの活動にかかわっていたエドワード・スノーデン容疑者が流出させた資料を根拠として、NSAが世界の指導者35人の通話を監視していたと伝えた。この資料はオバマ大統領が就任する以前の2006年のもので、盗聴されていたとする指導者の氏名は明らかにしていない。
この資料によれば、指導者の電話番号は、米当局者がNSAに提供した200件の一部だったという。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は4日までに、米中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載した。米国家安全保障局(NSA)が日本に関し、経済に加え、外交と科学技術の分野でも重点監視対象国の一つとしている。
この内部文書は分野別の監視対象国に加え、戦略的重要性を理由に中国、北朝鮮、イラク、イラン、ロシア、ベネズエラの6カ国を長期的監視が必要な「標的」として挙げている。
スパイ・スキャンダルの始まりは、元CIA職員、元国家安全局の局員のスノーデン氏が、米国が通話を盗聴し、電子メールを読み取って世界中を追跡していることを暴露したことだった。しかもスパイ活動の対象はテロ容疑者、犯罪者に限られてはいなかった。米国諜報機関は様々な国の実業界の代表、高官、政治家の周辺をかぎまわっていたのだ。
スノーデン氏の思ったとおりになるかどうかは、現時点ではなんとも言えない。ロシアで与えられた一時滞在期間は1年を限度とするものだが、同時にこの人物は世界で最も行方を追われている人物だからだ。中でもその捜索に最も強い関心を示しているのは米国で、もし米国に送還された場合、その待遇はよくても終身刑、最悪のケースでは死刑が求刑されてしまう。