この訴訟のほかにもMotorolaはAppleに対する法廷闘争を展開しており、複数の米連邦地方裁判所に特許訴訟を提起している。
技術系企業は最近、紛争の解決をITCに委ねることが増えている。企業は民事訴訟と並行してITCでの審議を求めることができ、製品の販売禁止をおそれて和解を急ぐ傾向にある。
Appleは今回の決定についてコメントを拒否した。米CNETはMotorolaにもコメントを求めているが、現時点で回答は得られていない。