日本経済団体連合会(以下:経団連)は、政府の事業者向けマイナンバー広報資料や特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を参照の上、マイナンバー制度への実務上の対応準備を進めることを呼びかける文書を公表しました。
2015年10月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に向け、マイナンバー(個人番号)の市区町村から全国民へ通知が開始されます。
企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定など、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要があります。
法人にも1法人1つの法人番号が指定され、2015年10月以降、国税庁から、登記上の本店所在地宛に13ケタの法人番号を通知(法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されない)、法人番号は広く公表され、マイナンバーと異なり、官民問わず自由に利用可能と周知しておりますので、ご確認ください。
●平成26年度における異議申立ての概要(平成27年6月)を掲載しました
●平成26年度における審査請求の概要(平成27年6月)を掲載しました
●平成26年度における訴訟の概要(平成27年6月)を掲載しました