4月14日、インド政府は、ビットコインの法的位置づけを調査し、市場を規制することを検討していることを明らかにしました。本記事ではインドにおける暗号通貨の位置づけとその合法化への動きについて解説していきます。
インドでは暗号通貨についての知識がまだ政治家たちの間に普及しておらず、暗号通貨への批判が多く為されてきました。また、3月1日には、 インド準備銀行(RBI)のガンジー副総裁もバーチャル通貨の財務、法律、顧客保護、セキュリティ関連のリスクに対して懸念を表明していました。
しかし、これまでのインドでは電子通貨市場における規制が充分に整っていなかったにも関わらず、インドの3つのビットコイン取引所は過去3年の間、資金洗浄対策として厳しい顧客確認(KYC、Know Customer)の体制を敷いてきました。このように取引所が自主規制を行ってきたことが評価され、政府は暗号通貨に関して再考することとなりました。
インドで最大の暗号通貨取引所の1つであるCoinsecureのカルラCEOは、インド政府がビットコインを受け入れ、市場を規制する可能性を検討していることは、暗号通貨業界にとってプラスのことであるとポジティブに捉えています。
ビットコインの合法化は、インド国民のビットコインの信頼性への不安を取り除くのにも役立つでしょう。また、ビットコインサービスプロバイダーも、そのサービス内容を拡大することができます。インドにはすでに100万人規模のビットコインユーザーが存在することが指摘されていましたが、インドでビットコインが合法化されることで、その取引量はさらに増加することが予想されます。今後もインド政府の発表に注目していきたいところです。