6年前のきょう、私たちは目撃した。テレビや新聞・ラジオを通して。息をのむような大災害を、その地におらずとも日本中の誰もが見聞きした。
未曽有の災害に遭遇した被災地や被災者。生活再建と地域復興に政府はかつてない規模の国費投入を決めたが、それに異論を唱えた人はいないはずだ。
現在も避難者は約12万3千人にのぼり、うち約3万6千人がプレハブの仮設住宅で暮らし続けている。被災から5年後には仮設住宅がゼロになった阪神大震災と比べても際立つ状況だ。
被災経験した子どものケアを担うNPO法人への国の財政支援は、可否が1年ごとに決まるため不安定な運営の要因となっている。関係者は「国は長期的な方針を示してほしい」と話す。
避難者の数を見れば、被災者の生活再建はようやく緒に就いたばかりと言わざるを得ない。5年や10年という単純な区切りではなく、実態に即した支援の継続が必要だ。
以前から過疎化傾向にあった被災地を、震災後は急激な人口流出が襲った。被災3県の人口は、内陸部や一部の市で回復しつつあるものの、津波に襲われた沿岸の多くの町や村は、いまだ空き地が目立つ。
何より、6年前のあの日見聞きした光景を忘れないことだ。震災の風化を防ぐ手だては、私たち一人一人にあることを自覚したい。
沖縄の防災(37)沖縄タイムス記者が見た、東京電力福島第1原発