現在、日本マイクロソフトの代表取締役社長を務める平野拓也氏が就任したのは2016年度が開始した2015年7月1日。振り返ると既に3年の月日が経つ。
このように直近のMicrosoftと日本マイクロソフトは、トップ交代と共に、その方向性を著しく変えてきた。今回は平野氏が就任した2016年度から現在までの3年間、そして2018年8月6日に開催された2019年度経営方針記者会見を通して、同社の今を切り取る。
2015年3月2日に突如開催した平野氏の社長就任会見では、「お会いする方に『外見と名前が合わない』とよく言われるが、日米のハーフで北海道出身の道産子」(平野氏)と記者の笑いを誘っていた。
この枕詞(まくらことば)はしばらくの間"持ちネタ"として平野氏も愛用してきたが、最近は口にする場面に出くわすことはない。平野氏が日本マイクロソフトの顔として定着してきたことの現れだろう。
続く7月2日に開催した新社長就任および新年(2016年)度経営方針記者会見では、重点分野として「プロダクティビティとビジネスプロセス」「インテリジェントクラウド」「Windows 10+デバイス」の3つがあげられた。
1つめの生産性でビジネスプロセスを変化させる取り組みは、現在も続けているが、当時は米国で発表した直後のSurface Hubを品川オフィスに設置して、今後販売するための知見を重ねると方針を掲げていた。インテリジェントクラウドはMicrosoft Azureを指し、パートナー企業数を2015年度の2,500社から3,500社まで拡大すると方針を示した。
そして最後は2015年7月にリリースしたWindows 10を意味するものの、Windows Mobileデバイスについても言及し、「今までお付き合いのなかったデバイス企業からも問い合わせを頂き、顧客からの期待を感じている」(平野氏)と述べていた。
だが、結果は読者諸氏もご承知のとおり、Microsoftの方針に従ってクローズしている。
別の場面で樋口氏に大々的なイベントを開催しないのかと訪ねたところ、米国本社は「30」という数字に区切りを感じていないため、内々に収めると述べていた。
2017年8月1日に開催した新年(2018年)度経営方針記者会見では、日本政府も掲げる働き方改革やインダストリーイノベーション、デバイスモダナイゼーションに注力することを表明。この頃からクラウドビジネスの好調さをアピールするようになったのも特徴の一つに数えられる。
「働き方改革推進会社ネットワークを拡充しつつ、『働き方改革 第2章』を推進する」(平野氏)と次のフェーズに進むことを示した。
2018年度の新設したのは、クラウド&ソリューション事業本部、インサイドセールス事業本部、そしてパートナー事業本部の3つ。
平野氏は3年間を振り返り、社長就任時に掲げた「革新的で安心でき、喜んで使って頂けるクラウドとデバイスを提供する」という目標をある程度実現できたと述べている。
そして2018年8月6日には平野体制4年目に突入する新年(2019年)度経営方針記者会見を開催した。
これを踏まえて日本マイクロソフトは、「2020年までの目標として、日本No.1のクラウドベンダーを目指す」(平野氏)とクラウドビジネスへ本格的に転換することを示した。
平野氏が日本マイクロソフトに入社したのは2006年度(2005年8月)だが、そこから2016年度までの総成長金額分は2016~2018年度の2分の1。つまりこの3年間で同社は急激な成長を遂げてきた。
ライフスタイルイノベーションの文脈では、ミレニアル世代/学生向けに魅力的なデバイスを提供し続けるとアピールする。
平野氏の代表執行役社長就任以前、日本マイクロソフト社内では米国本社の変革に対する戸惑いの声が聞こえていたのも事実である。だが、平野氏が自社文化の1つに掲げる「One Microsoft」は着実に浸透し、その姿を変えてきた。
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