終身雇用制度が破たんした今、そのような考え方はナンセンスといえるでしょう。
今は、会社・企業側がいかに社員に公私ともに充実して働いてもらうか、を率先して考えなければならない時代といえるのではないでしょうか。
大手企業なら、退職金制度を含めた福利厚生は充実しているところが多いです。
はっきりいって日々の経営で手一杯でそのまで手が回らない、というのが多くの中小企業の本音ではないでしょうか。
休暇制度はもちろんのこと、優秀な人材に長く働いてもらう、長くというか一生働いてもらうためには、退職金制度は社会保険同様にとても重要です。
そのあたりを軽んじている企業からは、優秀な人材は遅かれ早かれ離れていってしまいます。
しかし、どうやって整備したらいいのかわからない、そんな方も多いと思います。
よくきく中小企業退職金共済の活用を思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。
しかし懲戒解雇した従業員にも退職金が支払われたり、従業員が死亡した場合の遺族保障が弱いといったデメリットもあります。
ですから退職金制度といえばそく中小企業退職金共済、というわけではありません。