平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、生活にお困りの方を対象とした新たな支援制度が始まりました。
この制度は、生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことにより、自立の促進を図るものです。
「生活自立・仕事相談センター」は、経済的な問題で生活にお困りの方のための相談窓口です。ご本人が抱えている問題をお聞きし、解決の方法を一緒に考え、「自立」に向けて支援をします。
安定した職業に就いたこと等により、保護を必要としなくなった世帯について、生活保護廃止後に、就労自立給付金を支給する制度があります。
私たちは、生活しているうちに病気やケガ、介護などにより働けなくなったり、働き手が死亡したりして生活に困ることがあります。生活保護は、このように生活に困っている方に対して国民の生存権の保障を規定した憲法第25条の理念に基づき、最低限度の生活を保障するとともに、自分で自分のくらしを支えられるよう支援することを目的とした制度です。