調停調書や公正証書によって決められた養育費は、例え払えない理由があろうと、滞納すると強制執行されてしまう可能性もあります。
これ以外にも認められる理由はありますが、これらが代表的な正当な理由になります。
また、このような理由があるからといって、必ずしも審判で養育費の減額が認められる訳でもありません。
理由がどうあれ、払い続けるのが困難な場合には、養育費減額調停を申し立ててみると良いでしょう。
養育費減額調停の、申立て手続きや、必要書類・費用については、以下のページをご参照下さい。
離婚調停と同じく、弁護士を付ける必要は必ずしもありませんが、養育費が払えないと本気で悩んでいるのであれば、調停を有利に進められるよう準備をしておきましょう。