Q18の譲渡担保権について動産譲渡登記がされていたようです。この場合はどうなるのでしょうか。
動産譲渡登記がされていると、その動産について引渡しがあったものとされ、それにより譲渡担保権につき対抗要件を具備します(民法178条、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(動産・債権譲渡特例法)3条1項)。
なお、動産譲渡登記があっても直ちに即時取得につき過失があるとされるわけではありません。