気象庁では、安全知識の理解や気象情報の利活用を推進するため、住民等を対象とした出前講座や講演会、リーフレットやDVD の作成・配布など、様々な普及啓発活動に取り組んでいます。 平成23年3月の東日本大震災などの近年の災害をきっかけとして、住民等への自助・共助意識の啓発や防災教育の重要性が政府の有識者会議などで報告されています。 このことを踏まえ、より効果的に普及啓発を推進するために、様々な機関との連携・協力を強化しています。 そして、気象や地震などの自然現象に対して住民自らの判断で的確な防災行動がとれるような風土・文化が醸成されることを目指していきます。
ここでは、気象庁が全庁的に推進している取組や、全国の気象台で実施している取組を紹介します。