せっかくなので、主な業績指標を算出してグラフ化する。当サイトでもよく取り上げられている3つの指標をグラフ化してみた。具体的には
ここ数年来、売上高営業利益率・売上高経常利益率は3-5%を維持してきた。これは「新聞を1万円売ると、300円から500円の利益が会社に残る」という計算。しかし直近期ではこれがそれぞれ-0.3%・0.2%に急落している。つまり「本業の儲けは赤字」「通常業務全体では1万円売上をあげて20円の利益」ということ。
また「直近期はともかく、ここ数年にしても売上高営業利益率・売上高経常利益率が低くないか?」という疑問があるかもしれない。しかしそれは他の業種と比較しての話であり、新聞社単体としてはむしろ高い方。それは次の産経と毎日のデータをみれば分かる。
朝日新聞と比べると元々売上高営業利益率・売上高経常利益率が低く、1-2%台で低迷していたものの、昨今の新聞事業の不調でさらに低迷に拍車がかかった形だ。また、売上高販管費比率も昨年の43.6%から46.9%に上昇しており、販管費の額そのものは減少していることとあわせて考えると、「経費削減は進んでいるが、それ以上に新聞の売上減が進んでいて、リストラが追いつかない」状態にあることが分かる。
特に毎日新聞は営業・経常・最終の全場面で損失を計上しており、新聞事業が大変な状態にあることが分かる。さらに諸表をじっくりと読めば分かるのだが、これでもまだ有価証券の売却益(16.5億円)で穴埋めをした結果で、これが無ければさらなる損失が計上され得たことになる。
新聞の売上低迷と業績の悪化が、何を意味しているのか。当事者はもちろんのこと、新聞を読む機会のある人は皆、考え直してみるべきかもしれない。