そして今年(2018年)6月、中国当局はその愚行を繰り返そうとしています。産経新聞(*1)や朝日新聞(*2)、読売新聞(*3)などの報道によれば、日本の報道各社17社による取材団が6月17日から25日までチベット自治区を訪問予定でしたが、中国政府がその一員である記者へのビザ発給を拒否したため、一行の取材が中止されました。
観光や資源開発によってチベット人の所得向上をはかるという中国当局の政策を私たちは注意深く見つめています。日本の報道各社による取材は、チベットの状況を検証するまたとない機会になるはずでした。中国当局はいったい何を隠そうとしているのでしょうか?
民主主義社会に生きる私たちには「知る権利」があります。それを代表して行使しようとした日本の報道各社による取材を中止させたのは、その権利の否定であり、明らかな民主主義への挑戦です。
スチューデンツ・フォー・フリーチベット・ジャパン(SFT Japan)は、中国当局に対して毅然とした対応をとった日本記者クラブの判断を支持するとともに、中国政府が日本記者クラブ取材団全員の参加を受け入れ、「言論・表現の自由」の原則に基づいてチベット自治区で自由に取材することを求めます。