イーストマン・コダックを創設したイーストマンが5000万ドルを寄付して発展したため、光学部門では世界有数の業績を残している。ニュートリノでノーベル物理学賞を授賞した小柴昌俊もロチェスター大の大学院を卒業している。
大統領選でオバマ氏が掲げたスローガンは「Change」と「Yes Can」である。「Change」はブッシュ的体質への決別を示したものであろう。世界はイラク政策もマネー経済も変革されるのを期待している。世界に とって強いアメリカは必要だが、暴走を止めるものがいなくなった時代に「戦争」で突っ走られた8年間だったから当然である。
アメリカは金融危機がなくとも、二つの赤字に悩んでいた。財政と貿易である。財政はクリントン時代に一時的に黒字化したが、ブッシュ政権が「戦争」に突入 したため5000億ドルの赤字となっている。約50兆円だから、日本の2倍である。貿易赤字はアメリカ経済が物作りを放棄して金融に軸足を置いたときから 巨大化が始まった。
その赤字を埋めてきたのは日本や中国の経常黒字だった。ところが原油価格の高騰で少なくとも日本の貿易構造が大きく転換している。貿易黒字が激減してい るのだ。アメリカの赤字の穴埋めをしてきた「原資」が枯渇するとどうなるか。それでなくともアメリカは金融安定化のためにさらに75兆円の財政支出を迫れ れている。
アメリカという国を理解するために興味深い本を読んだことがある。その本にアメリカのドル紙幣がどういう手順で発行されるか、書かれてあった。
2000年代に入って、せっかく発展し始めた電気自動車を殺したのもたぶんGMと石油資本の陰謀だったに違いない。このことは7月23日に「誰が電気自動車を殺したか」ですでに書いた。
電気自動車が出現した背景には、アメリカのカリフォルニア州の深刻な環境問題があった。特にアメリカの典型的 な車社会であるロサンジェルスでは排気ガスによる大気汚染が社会問題化していた。1990年、州政府は州内で自動車を販売しているメーカーに対して、 2003年までに年間販売台数の10%を無公害車つまりZero car(排ガスゼロの車)とするよう義務付ける州法を制定した。メーカーが本気にならざるを得なかったのはそうした事情があった。
そんな環境が一変したのがブッシュ政権の誕生だった。電気自動車に対する熱気は失せ、カリフォルニアのくだんの州法も廃止されてしまった。それよりも多くの期待を担ってきた電気自動車そのものも道路から姿を消してしまったのだ。
産業革命以降、動力は蒸気機関から内燃機関(エンジン)とモーターに移った。鉄道はモーターに軍配が上がったが、市内交通機関としては路面電車、トロ リーバスが全盛の時代があった。しかし軌道が道路を占有することや架線がじゃまになることから撤退が続いた。そして最終的にエンジン車が電気自動車を駆逐 したのがこの100年の歴史である。
電気自動車の弱みは充電に時間がかかることを1回の充電で走行できる距離が短いことである。ガソリン車の場合、5分のほどの給油で燃料を継ぎ足せばどこまででも走ることができる。しかし考えてみれば、それはガソリンスタンドが存在すればという前提がある。
20年前の中国では自家用車という概念がなかったから当然、ガソリンスタンドは大都市の外国人のいるところにしかなかった。ちょっと町を出ればスタンドはないから、1回のドライブはガソリンを満タンにして走れる距離が限界だった。