多様な人材が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを強化しています。「働くときは働き、休むときはしっかり休む」というメリハリのある働き方を目指す「働き方改革」と「仕事と仕事以外の生活の両立支援」を重要課題に掲げ、労使で協議しながら制度や社内風土の改善に取り組んでいます。
メリハリのある働き方が、業務の生産性向上につながるとの考えのもと、「働き方改革」を進めています。
また、2017年6月からは、LocationFlexible勤務制度(在宅勤務・サテライト勤務)を導入し、育児や介護等の制約を抱え、働きたくても働けなかった従業員が勤務しやすい環境を整備しており、利用者は毎月増加しています。
これらの取り組みを通じて、長時間労働者数が年々減少する等、一定の成果を抽出。
フレックスタイム制度 営業、開発・設計、スタッフ部門でほぼ100%の従業員が活用しています。
育児や介護を抱える社員が、仕事と仕事以外の生活を両立しながら能力を最大限に発揮できるよう、支援制度の拡充や職場風土づくりに取り組んでいます。
育児休職者の復職時には、復職者とその上司を対象とした「ペアワーク研修」を行っています。この研修は、復職者が職場復帰をスムーズに行えるよう、仕事と家庭の両立と、仕事の成果を最大限発揮できる環境づくりを目的に、復職者と上司がお互いの状況や考え方を共有し、今後の仕事やキャリアについて話し合う場となっています。
なお、子どもが生まれた男性社員とその上司に対して、人事部門より電子メールを送付し、育児に関する制度を知らせるとともに、制度を積極的に活用するよう呼びかけも行っています。
富士電機では、介護を必要とする家族や親族をもつ従業員への支援にも力を入れており、介護休職制度の充実や介護セミナーの実施などさまざまな取り組みを行っています。
介護に対する知識や、自分の事としての意識を早めに高めておくことにより、仕事と介護の両立を図ることを目的とした介護セミナーを2011年度から継続して実施しています。外部講師による、介護を取り巻く現状や社会的サービスを上手く利用するコツなどの紹介は、従業員にとって、介護に対する理解を深める場となっています。
2016年度には仕事を続けながら介護を行うための支援ツール「介護支援ガイドブック」を配布し、社内制度や介護の知識に関する情報提供を進ました。2018年度は更なる支援を目的として、eラーニングの実施、介護相談窓口の設置を予定しています。
また、2016年度には、看護・介護休暇を半日取得可能とする等の拡充を図りました。2017年度からはサテライト勤務制度・在宅勤務制度を導入し、自宅での勤務や、在籍する事業所以外の事業所での勤務を可能とすることで、育児・介護を抱える社員のワーク・ライフ・バランス実現に寄与しています。これにより、男性の育児参画の推進と共に本人や職場の意識改革や風土醸成を進めていきます。
家族の看護が必要な場合、年間10日を限度に休暇を取得可能。小学校6年生の3月末までの子の看護では、子の人数×5日を限度に取得可能
子が小学校6年生の3月末まで、休暇の4日分を時間単位で取得可能
要介護状態にある家族の介護が必要な場合、要介護家族の人数×5日を限度に休暇を取得可能
2親等以内の家族の看護・介護のために、年次有給休暇の時間単位での取得が必要となった場合、休暇の4日分を時間単位で取得可能