弁護士の場合,すべての手続段階において代理権があるため,すべての連絡・郵便等のやりとりは弁護士が窓口となります。司法書士の場合,140万円を超える場合は代理権がないのですべての手続段階で窓口になることはできません。
ただし,稀に,次のような場合に関係郵便物が本人宅へ直接送られる場合があり,これらを契機にご家族に知られるおそれがあります。
徹底した回収作業をしたことがないため,その場合の貸金業者の対抗手段を知らない