2017年の年度末も押し迫った3月30日(金)に、総務省が開催していた「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」の最終報告書が公開されました。
この最終報告書の公開をもって、2009年から約9年間にわたり断続的に開催されてきた研究会も幕を閉じることになります。
これによって現在、フレッツ光ネクストの契約者の4割以上がIPv6に対応となった他、大手携帯電話会社のスマートフォンがデフォルトでIPv6に対応するといった状況が作り上げられていったと言えると思います。
現時点においてIPv6対応と言った場合、どうしても既存のIPv4とのデュアルスタックによる二重運用を考慮することになりますが、この報告書ではIPv4からのアクセスをIPv4/IPv6トランスレーションで対応し、基本的なサーバ、ネットワーク構成をIPv6で構築するということも提言の中で例示しています。
このように、IPv4とIPv6の二重投資、二重運用のコスト負担を早期に解消することが、利用者メリットに繋がるとともに、インターネットを活用した社会の持続的な成長に不可欠であるとしています。
IPv6オンリーのインターネットがすぐに実現できるわけではないと思いますが、このような方向性が示されたことによって、今後のIPv6の利用や普及がさらに促されていくのではないかと期待します。