平成28年1月1日以後に法人の受取利息に対する利子割の制度が廃止されたからです。
法人都道府県民税の申告書を見ると、「利子割還付額の均等割への充当」という欄があり、納税者が「希望する」「希望しない」を選択して、手続をすることができるようになっています。
10年ほど前から設けられているもので、納税者に利便性を提供するためにと解説されています。
利子割の制度は、昭和62年度税制改正において創設され、昭和63年4月から実施されたものです。
当時においては、金融機関が個人と法人の口座を区別することが困難なので、区別なく適用することとされましたが、現在では、ペイオフや本人確認法、犯罪収益移転防止法などの制度に対応してきた結果、利子割制度から法人を全面的に適用除外とすることが可能となっている、と解説されています。