平成19年に策定されたこの実施要領は、定期的に発生する地震に備え、地域防災計画に基づき、発災時の震災廃棄物等の処理手順を定めたものです。東日本大震災では実施要領に基づき初動対応方針を決定し、発災直後から指定避難所等でのし尿収集を開始したほか、5日目には通常の家庭ごみ・し尿収集を再開し、市民の生活環境を保全することができました。
さらに、震災廃棄物等の処理についても、実施要領を策定済みだったことで、発生量の的確な推計や、官民連携の処理体制の構築が可能となり、通常ごみの4年分という膨大な量の廃棄物処理を、目標より早く終えることができました。
実施要領は、東日本大震災の実被害や実際の活動状況等について適宜併記するなどして、経験を踏まえたより実践的かつ的確な内容となるよう、平成25年に全面改正を行いました。