に産經新聞に掲載された八木秀次氏の記事をご紹介します。
制定が必要とされる理由に「その都市ならではのまちづくりのルールを決める」ことが挙げられている。が、奇妙なことに内容はどこでもほとんど同じ。後発の条例は既に制定している自治体の条例の都市名を変えただけのものだ。
このような"革命的"な条例の制定を考え出したのは菅直人首相が師と仰ぐ政治学者の松下圭一氏(法政大学名誉教授)だ。同氏が平成6年に北海道の講演で提唱し、同13年、北海道ニセコ町で制定されたのが最初とされる。
では、自治基本条例にはどのような内容が盛られているのか。(1)「市民との協働」ないし「市民参加」(2)常設型住民投票制度の導入(3)「子どもの権利」の保障-で、いずれも自治労の『政策集』に明記されている。
外国人に投票権を認める自治体も多い。自治基本条例では既に外国人参政権は認められているのだ。そして住民投票の結果を首長と議会は「尊重しなければならない」と規定する。
このような条例が作られてしまえば、誰が首長や議員になっても同じで、権限を大幅に制約されることになる。東京都板橋区では区長は就任の際に「この条例を順守する宣誓をし、署名、捺印(なついん)しなければならない」ことが構想されている。
きちんと日本の将来を考えている議員さんは、この条例の危険さに警鐘を鳴らしています。
一人でも多くの議員さんが、目覚めてくれるように私達も拡散をしていきましょう。
その魂胆を知ってか知らずか、新宿区なども来年4月から実施するそうだ。その「区民」の規定を読んで驚いた。外国籍を含む区民と言うことになっている。実質的な「外国人参政権」ではないか。
だから、私が言っているように、真の保守勢力の結集が必要なのだ。政治家のくせをして勉強もしない人間は「いらない」。