米国株式の3指標とも最高値更新のため、それにサポートされて1996年6月26日の2万2,750円を試す動きになるとしました。
当面の株価の動きは税制改革の年内成立にかかっているとし、上院の税制改革案の発表が注目されるとしました。また、トランプ大統領のアジア歴訪中に北朝鮮の挑発があれば地政学的リスクが高まることもあるとしました。
引き続き税制改革案をめぐる議会動向が注目です。これまでの株価の上昇は、税制改革への期待を中心に上昇してきただけに投資家心理を悪化させることになります。成立の遅れが高まれば株価はいったん調整入りの可能性もあります。
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