そこで同事務所では企業の要望に応じて、トラブルを未然に防ぐために「パワハラ・モラハラ研修」を実施。企業として事前に社内対策を講じれば、万が一問題が発生した場合にも有利に働くことがあるという。
業倒産の場合には、経営者が会社と一緒に破産しなくて済むように、経営者保証
のガイドラインを活用。これによって、何人もの経営者の連帯保証債務を整理している。
なお、同事務所は、今年2月に弁護士法人化。2人の弁護士が協力して顧客の依頼に応えている。久保実穂子弁護士は胆振東部地震後に、弁護士会主催の被災者向け無料法律相談に積極的に参加。被災者支援にも尽力している。