実際には都市再開発によって恩恵を受けた人が周辺住民以上に多数存在するはずなのに、そちらの声は無視され、実際の被害を受けた人々や被害をうけたと思いこんでいる人々の声ばかりが取り上げられる。別に地元住民や周辺住民は再開発事業によって財産権を侵害されるわけではない。事業者に代替物件をあっせんしてもらうこともできるし、共同事業者として再開発事業に参加し、建物の完成後にその賃料収入を一部をもらうこともできる。