本院は、参議院からの検査要請を受けて、平成24年10月、25年10月、27年3月及び28年4月に、東日本大震災からの復興等に対する事業に関して会計検査の結果を報告した。そして、28年の報告において引き続き検査を実施することとした被災の状況、復興事業の実施状況等について会計実地検査を行った。
本院としては、集中復興期間が終了して、28年度から復興・創生期間として新たな段階を迎えたことから、復興・創生期間における事業の実施状況についても、引き続き検査していくこととする。