平成28年1月末,日本銀行が,金融機関が日本銀行に預けている当座預金の一部にマイナス金利を導入することを決定して以降,変動金利型の金銭消費貸借契約について,計算上の貸出金利がマイナスになった場合の考え方についてご相談いただく機会が出てきております。
平成28年2月19日,上記の疑問に関連して,金融法務を専門とする学者や弁護士が構成員となり,日本銀行が事務を運営している「金融法委員会」から,「マイナス金利の導入に伴って生じる契約解釈上の問題に対する考え方の整理」という資料が公表されました。その中では,変動金利型の金銭消費貸借契約に関する上記の疑問について,以下のような考え方が示されております(以下抜粋)。
金融法委員会の上記の考え方は,「金銭消費貸借契約」という契約の性質そのものから導き出された解釈であり,「お金の貸し借りにおいて,貸し手が借り手に利息分を支払うことになるのはどうもおかしい」という素朴な感覚にも合致するものと考えます。あくまで自主的な団体による解釈ですので,法的な拘束力があるわけではありませんが,同委員会の構成員を見ても,仮にこの論点が裁判で争われた場合(借り手が貸し手にマイナスの金利相当額を請求した場合)には,裁判所が事実上解釈指針として依拠する可能性は十分にあると思われます。
なお,上記の金融法委員会の資料では,他にも,金銭消費貸借において例外的に利息相当額の金銭を貸し手が借り手に支払うべき旨の合意を認定すべき場合が例示されていたり,デリバティブ取引や預金金利に関する考え方も整理されておりますので,ぜひ一度ご参照いただければと思います。