安倍政権がサンフランシスコ講和条約の発効を祝う「主権回復の日」式典の政府主催を決めました。
政府は12日午前の閣議で、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効を踏まえ、日本の主権回復と国際社会復帰を記念する式典を4月28日に政府主催で開催することを決定した。
安倍首相は閣議で、「奄美、小笠原、沖縄が戦後一定期間、我が国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない。沖縄の基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」と述べた。72年まで米国の施政下にとどめ置かれた沖縄県には式典への反発があるため、配慮を示した。政府は、仲井真弘多沖縄県知事ら各都道府県知事も招待する方針だ。(2013年3月12日13時43分 読売新聞)
1951年9月8日、日本は西側の48ヶ国と、サンフランシスコ講和条約を結び、第二次世界大戦の講和を果たしました。
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効と共に、GHQによる占領が終わり、日本は正式に主権を回復し、国際社会に復帰しました。
同時に、サンフランシスコ講和条約と同じ日に署名され、発効した日米安保条約により、日本の主権回復の後も、アメリカ軍は在日米軍として日本に駐留を続けることになりました。
1952年4月28日は、日本にとって主権を回復した日であるのと同時に、まさに日本の戦後体制がスタートした日でもあります。
どうして、日本中が一緒になって祝うことができないような式典を、安倍政権は、政府主催で行おうとするのでしょうか。
沖縄の分離独立を可能にしてしまうような道州制を、現在のような情勢下で導入しようとしている事実を鑑みても、安倍政権は、本当に沖縄や尖閣諸島を守る意思があるのかと疑問をいだかずにはいられません。
これもまた、まさに、ダブルバインドの論法そのものであり、じつに安倍政権的なやり方とは言えないでしょうか。
例えば、『新しい国へ 完全版』の中で安倍晋三氏は、次のように述べています。
しかしながら、日中関係が不安定な中で、日本の地方に眠る質の高い労働力に注目が集まりつつあります。交通や道路などのインフラを整備し、国内におけるヒト・モノ・カネの移動の速度を上げることで、こうした国内資産を活用できるはずです。
あるいは、私の地元や九州の場合、地理的な距離でいえば、東京よりも中国の都市の方が近い。場合によっては日本の高品質な農産物の中国への輸出、労働力の交流も直接行った方が双方に利益があるかもしれません。
B.(実際には瑞穂の国の資本主義を破壊してしまう)道州制を推進すべきである
と矛盾したメッセージが同時に記されているのがお解りになると思います。
それを同時に並べられる時、人は判断を見失い、一種の思考停止に陥らざるを得なくなります。
端的に言えば、国民に語る見せかけの言葉の背後に、それとは正反対の別の意図を隠しているからです。
だからこそ、私はこの政権は、過去に例がないほど「邪悪」な政権であると申し上げているのです。
そして見かけのイメージに多くの人々が騙されていることに焦りと危機感を感じてきたのです。