その場合社会保険料については随時改定の対象となり、変更してから4ヵ月後に下がった賃金に基づいた社会保険料に下がります。
今回の通達により、新たに加わったのは、定年に達する前に退職して継続雇用される場合や、定年制の無い会社で退職後継続再雇用される場合も例外に加わります。
定年が60歳以上になったり、定年制度が無い会社が増えてきたことへの配慮と思われますが、良いことだと思います。
この制度は今年の9月1日から実施されることになるとのことです。