家庭裁判所の決定により保護観察に付された少年は,原則として20歳に達するまで(その期間が2年に満たない場合には2年間)又は保護観察が解除されるまで,保護観察官又は保護司から,改善更生のために必要な指導監督及び補導援護を受ける(保護観察の概要については,第2編第5章第2節参照)。
児童自立支援施設・児童養護施設送致の決定を受けた少年は,児童福祉法による施設である児童自立支援施設又は児童養護施設に入所措置される。
少年院の管理運営及び在院者の処遇は,昭和23年に制定された少年院法(昭和23年法律第169号。以下「旧少年院法」という。)に基づいて行われていたが,平成26年6月,新たな少年院法(平成26年法律第58号。27年7月1日全面施行)が制定された(本章第4節2項及び4項参照)。