以上の項目にも述べてきた通り、海外出張の日当の支払いは企業によって異なるのが事実であり、また支払いに対する法的な根拠も存在しない。その上で先ほど述べたような他の企業との比較や配分の適正さについて勘案した上で、適正額でないと判断された場合は自分の企業と額の交渉をすることを勧める。
ここまで日当の相場や適正額について書いてきたが、現状で経費削減の名目で日当を完全撤廃する企業も少なからず存在することは知っておかなくてはならない。今現在日当が支給されている企業についても、社会通念上適正と思われる額の範囲内で、日当の制度を利用していくべきだ。