役所にはいろんな担当者がいます。再度何度も足を運んで生活が苦しいことを訴え続けてください。役所は税金から生活保護を支給しているので、簡単に生活保護費を誰にでも渡すわけにいかないです。一方、本当に生活に困っている市民からの申請は、審査しないまま勝手に却下することもできないはず。なので通帳の残高、未払の請求書などをめられるだけ集めて市役所に持っていきどれだけ困っているかということを粘り強く主張してください。そして申請に行った日の日付や担当者の名前はちゃんと記録に残しておきましょう。できれば録音させて下さいと言って、録音させてもらうのもいいです。
警察は借金を取り立てる行為を完全に辞めさせることできませんが、その時の暴力行為や暴言行為を仲介してくれるのであまり強い時は警察に相談してもいいと思います。取り立ての人に自分で勝手に話をするとトラブルの元になりますから、これからは注意された方がいいです。取り立ての人は押しながら自分たちに都合のいい証拠を作ろうとどこかに電話しろとか何か証明書を書けとか迫ってくることがありますが、こういったことを自分の判断で勝手に行うと、後でご自身が大変ですし担当する弁護士も苦労することになります。
過払い請求をしようとするときのご本人の職業の状態や収入の有無は全く関係ありません。自己破産をしていたとしても過払い請求に不利になるとかそういうことはありません。しかし過払い請求したことは信用情報には乗ります。なのでそれ以降5年間はどこかからお金を借りるのは難しくなると思います。過払い請求はご自身の権利を行使するという法律行為です。好意と行為はどのような状態の人であっても平等に認められています。ですから裁判を起こす権利は、生活保護受給者であっても平等に持っているということです。ただその裁判をした結果、和解をして過払いの利子が戻ってきた場合には、それは収入になるわけですから受けているのであれば市役所の方に届ける必要があると思います。あれが自己破産の手続き中であれば裁判所経由で報告しないといけないと思います。