この方法も任意整理による手続きと似ていますが破産手続きと異なり一部のお金のみを整理していくことができるため、他に連帯保証人が付く借入金を除き手続きしていく場合や住宅ローンを除いて整理していく際などでも適用することも可能になりますし全ての財産を放棄してしまうことは必要とされていないので投資信託や住宅などの財産を持っていて、手放したくない場合でも選択肢になる債務整理の手続きになります。
いっぽう、手続きを取った後の返済額と実現可能な所得額を検討し妥当な範囲で返済の目処が立てられるようであれば処理を進めることが可能ですが破産申告とは違い借金自体がなくなるという意味ではありませんので、負債の合計が大きい場合には、実際にこの方法での手続きを進めることは困難になるといえるでしょう。
さらに、特定調停は裁判所が間に入りますので司法書士等に依頼しなくても不利な立場に立たされることはないという点や、解決のためのお金を低くおさえられるというメリットは魅力的ですが、各債権者からの取り立てに対し自分で説明する必要がある点とか実際の裁判所にことあるごとに顔を出す手間を要するなどの注意点もあります。