なお、監督事務の内容について法律に具体的な規定はありませんが、基本的には法定後見の場合の後見監督人の監督事務と同じことはできると考えてよいでしょう。
法定後見の場合、家庭裁判所は直接に後見人に対して報告を求める権限があるのですが、任意後見制度ではこのような権限はありません。そこで、家庭裁判所の間接的な監督を可能とするために、任意後見監督人は任意後見人の事務について定期的に家庭裁判所に報告しなければならないものとされています(任意後見法7条1項2号)。
たとえば任意後見人が一時的に病気になったりして、後見事務が行えないような緊急の場合には、任意後見監督人が任意後見人の代理権の範囲で本人保護のために必要な行為をしなければなりません(任意後見法7条1項3号)。
任意後見人と本人の利害が対立する行為については、本人を害するおそれがあるので任意後見人は本人を代理することができず、代わりに任意後見監督人が本人を代理します(任意後見法7条1項4号)。
これらの権限を使って後見事務の行われ具合や、本人の財産の状況を把握することで、任意後見人を監督します(任意後見法7条3項)。
急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲で必要な処分をすること