自己破産するには、「破産手続開始決定」が下りて、「免責許可の決定」を受けなければならないのですが、破産手続開始決定後に、加入している生命保険を解約した場合の「解約返戻金の額が20万円を超える」場合には、原則、破産管財人が選任されて、管財事件(少額管財事件)となり、生命保険を解約して、各債権者に配当されることとなります。
※生命保険に加入している場合には、自己破産申立てを行う時に、「保険証券の写し」、「保険解約返戻金証明書(保険会社から交付される書類)」を添付書類として提出しなければなりません。
※自分で加入していなくても、債務者(破産申立人)の財産と見なされる生命保険も対象となる場合があります(親が子供(債務者)に保険を掛けている場合など)。
※解約返戻金が20万円を超える場合でも、「契約者貸付制度(解約返戻金の一定範囲内でお金を借りる制度)」を利用し、解約返戻金の額を20万円以下にすることが可能な場合もありますので、生命保険会社や代理店に相談しましょう。