この制度は、婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、配偶者からのマイホームの贈与については、通常の110万円の基礎控除額に2000万円をプラスした、2110万円までは、贈与税がかからないというものです。
例えば、評価額4000万円のご自宅であれば、持分の1/2(2000万円)を、贈与税なしで、夫から妻へ贈与することができます。(ただし住宅ローンが残っている場合には、注意が必要です。)
マイホーム購入資金を贈与する場合には、贈与を受けた翌年3月15日までにマイホームを購入して居住し、それ以後も住み続ける見込みであることが必要です。
この制度は、あくまでもマイホームの贈与が対象ですので、たとえば贈与を受けた現金で賃貸用不動産を購入しても、この特例は使えません。
また、この制度を使って、自宅を夫婦の共有持分にしておくと、所得税の節税になる場合があります。
それは、将来、自宅を売却したときに、所得税の特例である「居住用財産の3000万円特別控除」を、夫婦それぞれで使うことができるためです。
したがって、将来、自宅を買い換える予定があるご夫婦は、あらかじめ「贈与税の配偶者控除」を使って自宅の持分を妻に贈与してから買い換えるということも、検討してみるとよいでしょう。
配偶者については、法定相続分までは、いくら相続をしても相続税はかかりません。また法定相続分を超えても1億6千万円までは、相続税はかかりません。
自宅を配偶者が相続する場合には、240までの自宅敷地については、相続税の評価額を80%減額できるという特例です。例えば1億円の評価額の土地は、2千万円の評価でよいことになります。
したがって、ほとんどの配偶者は、自宅を相続しても、相続税の心配はいらないのです。