トランプ次期大統領が投げかけたもう一つの大きな課題は、日米安保体制の見直しだ。戦後60年間の日本の基礎は、日米安保と共にあり、それ抜きに現体制を維持することはできない。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は、今こそ日本が目を覚まし、自分の足で立っていくにはどうしたらいいかを、全力で考えるべき時が来たと述べる。(全4話中第4話)
トランプ氏の「公約」が実現することで生じる、もう一つとても大きな課題は、日米安保の見直しです。トランプ氏は、「米軍が日本に駐留して日本を守ってやっているから、全駐留費を払えとして、それをやらないなら撤退する」と言っています。
米軍が撤退したら、日本は自主防衛しなくてはいけないということですが、ではなぜ、日米安保は過去60年も続いたのか。それは(日本が)自主防衛できないからです。この点を皆さんと考えたいのですが、現代は核時代で、世界の主要国は全て核を持っています。お隣の北朝鮮も持っています。さらに言えば、核ミサイル時代です。
核ミサイル時代に日本列島を守るにはどうしたらいいか。地図を思い浮かべながら考えてもらいたいのですが、日本はバナナのように細長くなっている国です。発展途上国ではありませんから、高度に産業資源が集積しています。人口も集積して、情報化もものすごく進んでいます。その中枢が、いくつかあります。その中枢で核が炸裂するとどうなるか。人間だったら、脳や心臓を撃ち抜かれたような感じです。一瞬にして死にます。2~3発の核爆弾で、日本は機能停止となります。
こういう国を守るにはどうしたらいいか。例えば、危険なことをやりそうな国に対して、「発射してみろ」と言った後、発射したとします。そのことが分かった瞬間に、日本側からものすごく高速のミサイルがぶっ飛んでいき、それが相手国に核攻撃をかけ地球上から吹き飛ばすのです。北朝鮮はそうしたことが起こるかもしれない危険な国ですが、そうした対抗手段を持たないと、日本を守ることはできないのです。そして今までは、それを全部アメリカがやってくれていました。
もし日本が核攻撃をされたら、アメリカの、おそらくワイオミングにある大陸間弾道ミサイルが発射されます。その発射の権限を持っているのは、大統領です(つまり、トランプ氏がその権限を持ってしまうということです)。それを押すと、数発の大きな大陸間弾道ミサイルが相手国に向けて発射され、おそらく20分ほどで到達すると思います。それが落ちると、その国は地球上から吹き飛んで消えてしまいます。「そういうことをされてもいいのか。怖いだろう。ではやらないよね」というのが、抑止力(のロジック)です。