いわゆる「士師業」の専門資格職業の分野でも昨今、人工知能(AI)の導入・活用の機運が高まってきた。監査法人でのAI導入が話題になり、医師の画像診断や病理診断に対するAI診断サポートも普及しようとしている。米国では「AI弁護士」が取り沙汰されている。今まで資格を持った人や高度な訓練や経験を積んだ人にしかできないと思われていたことも、AIによって代替される、とメディアは喧伝している。だが本当に、高度な経験やスキルを持った人にしかできないことを、AIが代替し得るのだろうか。
ちなみにAI弁護士とは、米国の大手法律事務所ベイカー&ホストテラー社が導入したIBM社のWatsonを活用したAIシステムのことだ。今やAIの代表例として紹介されることも多い。弁護士が担当する事件に関連する数千件の判例を収集・分析し、必要な情報を提供する機能だ(図1)。さらに、メールや書類、インタビューによる音声記録など、膨大な証拠候補となるデータの中から、訴訟を優位に進めるために必要な情報を自動で抽出する機能などの追加も検討されている。
医療におけるAI活用では、レントゲン装置、CT、MRI、超音波検査装置などの画像を見て診断を下す「読影」のサポートや一次診断での活用が検討されている。さらに診断サポートとして、医療論文データと患者の既往歴や検査結果を収集・分析し、病気の可能性があるパターンを抽出することで、原因となる遺伝子の特定や病気の早期発見を目指して開発が進められている。