事務所としては、株式の評価と寄与割合について、重点的に取り組んだ。しかしながら、相手方が会社を興したのは結婚前であり、会社の規模を拡大させたのも相手方である夫だった。依頼者は会社経営にはまったく携わっていないことなどから、株式についての寄与割合が低くなるのは仕方がないと判断。株式については譲歩したが、他の財産について交渉。
相手方も、調停や訴訟を望んでおらず、交渉で寄与割合の傾斜について株式のみにとどめ、他の財産について寄与割合の2分の1にすることができた。相手方が会社経営者で多忙ということもあり、時間を取られるのを嫌っていたため、交渉に応じてもらえた。金額が多額だったことを考えると、早期解決ができた。
会社経営者との離婚で、1億円の財産分与を得た事例のページトップへ戻る