法案の審議に、法案の質問に入る前に、今回の確定申告のときに起きましたある事件について、国税庁に先にお聞きしたいというふうに思います。
もう歴史も長いということもありまして、非常に整然と全国各地で取り組まれておりまして、集団申告についても各税務署で特別の受付体制を取っていただいて対処してもらっていると。私もお話聞いたことありますけれども、ある税務署では、個人がぱらぱら申告書持ってくるよりも、非常にみんなで点検し合ってきちんとしたものをまとめて持ってきてくれるということで、そういう点では効率的な申告受付もできるというような話を私聞いたこともあります。ですから、既に定着している取組であるんですけれども、それにもかかわらず、この3月13日、練馬東税務署で異様なことが起きました。
何が問題かといいますと、もちろん一般にデモ行進というのは、警察に届け出をして、パトカーが先導してくれたり交通整理してくれてやりますよね。確かにそのときにも、私、何度も何回も目撃していますけれども、隠れて道端で写真を撮ったり、ビデオを回している、恐らく公安の方だと思いますが、そういうのを目撃したことがあります。最近の有事法制の集会でも、各党の国会議員が参加するような集会にもかかわらず入口のちょっと陰に隠れて写真を撮ったりする。いわゆるその公安警察が非常に旧態依然とした、いまだそういう市民のいろんな行動、市民運動とか組合運動を、敵視しているのか分かりませんが、監視しようというふうな旧態依然とした体質を示すものだと思いますけれども。
国税庁にちょっと伺いたいんですが、今の時点では練馬警察はビデオは撮っていないということであくまで否定しているので、今日は一般的な見解で結構なんですけれども、警察が税務署の敷地内から納税者、申告に来た人をビデオで撮るというふうな行為は、税務署として容認しておられるような行為なんでしょうか。
御案内のように、確定申告の時期は多数の納税者が来署されますので、事故等の不測の事態に備えるために、税務署の実情に応じて警察署に対しまして私ども警備要請を行っている税務署もございます。
○大門実紀史君 これも一般的な見解を取りあえずお聞きしたいんですけれども、税務署というところは、今おっしゃいましたように、混雑する時期ですから交通整理等の警備を頼むということはあると思うんですけれどもね。それなら分かるんですが、そうではなくて、警察の方から特定の目的を持って、ある何かを見たいとかそういうことで別の、ですから交通整理とか警備とかとは別の特定の目的を持って税務署の敷地内を貸してほしいというふうな要請があった場合、これはお断りされるでしょうか。
警備上の理由により警察の方に待機場所を提供することは、そのこと自体は妥当な措置だと考えておりますけれども、練馬東税務署の場合に、結果的に、今、先生御指摘になられましたように、集団申告の方に誤解を与えるような待機場所に結果的になったと、こういうふうな報告を受けております。
○大門実紀史君 そういうことじゃないと思うんですよね。適当な場所が文書倉庫の奥ということはあり得ないですよ。おかしいでしょう。やっぱり、ビデオを撮るとか何か特別な目的があるからそういう場所を警察は貸してくれと言ったわけでしょう。ちょっとちゃんと調べた方がいいんじゃないですか、それ。理屈が合わないんじゃないですか。警備一般だったら、どうして警備一般の人がその倉庫の二階に隠れる必要があるんですか。
ちゃんと調べてから答えした方がいいんじゃないですか、そしたら。
○大門実紀史君 適正に対処するには、何があったか事実関係をきちっとお調べになるべきだと思うんですよ。そうじゃないですよね。どうして暗い倉庫の二階に隠れることが警備一般に必要だったんですか、そしたら。調べて、同じことを言わないでくださいよ。聞いていることに答えてくださいよ。
たばこ法案の方に入りたいと思います。たばこの関係の質問に入りますので、もしあれだったら国税庁の方、結構ですから。
具体的に指摘したいと思いますが、例えば、午前中、円委員が取り上げられましたけれども、健康日本21というのがありまして、この数値目標が消えてしまったと。取り下げられた経過についてお話がありました。
この経過を見ますと、塩川財務大臣にお聞きしたいんですけれども、よろしいですか。率直に言って、こういう業界団体の姿勢、あるいは自民党関係部会の姿勢を改めていかないと、売る側、生産者側のことばかりやっていると、結局、喫煙率の低下とか、行政が積極的にこの問題に取り組むということは非常にこの経過からいって難しくなってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、その辺。大臣の見解を伺いたいと思います。
政治家が関係することよりも、むしろ厚生省がやっております運動をそのまま是認していった方が私はいいように思っておりまして、我々としては所管外のことでございますけれども、厚生省がお決めになっておやりになったことについては、私たちも同調していきたいと思っております。
○大門実紀史君 厚生労働省にお伺いしたいんですが、この半減という数値目標は結局なくなったわけですが、半減でなくても、例えばとにかく三分の一を減らそうとか、そういう数値目標は必要ではないかと思いますが、厚生労働省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
ただ、実効性という観点から考えていった場合に、この健康日本21、十年計画でございまして、やはりこの期間で半減させる目標を掲げるのは諸外国の状況から見て不可能であるといった観点、あるいは禁煙を強要するのは行政としていかがなものかといった意見、こういった点を勘案して、委員会で現在のような四つの目標が決められたというふうに考えております。これはいろんな御議論をまとめ上げて作られたものでございまして、当面、数値目標の取扱いについて現行の四つの方針でやらさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
最後になりましたので、一つだけ、今の厚生労働省の健康21の目標に掲げておられます未成年者の喫煙防止問題ですけれども、午前中も議論ありましたが、外国の例を調べてみますと、かなり厳しく自動販売機については規制がされております。例えばフランスなんかは法令で、日本の場合は許可するしないですけれども、法令で設置条件を規制していますし、韓国なんかは特に厳しくて、青少年の入室できない屋内に限り自動販売機は設置可能というふうにされています。これぐらいのことに取り組まないと、未成年の喫煙防止策につながっていかないというふうに思います。
といいますのは、アメリカで九八年に州政府とたばこ産業の訴訟がありまして、和解成立した際に、たばこ産業が未成年者の喫煙防止に尽力をする、努力すると約束したんですけれども、一向に効果が上がらないということで、今、連邦政府は、18歳未満の喫煙率が2004年までに半減しない場合、半分にならない場合、一人当たり3千ドルの懲罰税を業界に課すというようなことも今検討していると。ですから、日本と違ってかなり厳しく、この特に未成年者の喫煙についてはどうやってなくそうかということで相当の厳しいいろんな施策を取っているわけですが、そういう方向が必要だと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
未成年者の喫煙防止につきましては、財務省といたしましても重要な課題であると認識しておりまして、従来よりこの点についてたばこ小売販売業者等に対して指導を行っているところであります。
さらに、今後の動きといたしましては、成人識別機能が搭載された自動販売機、これを導入することがより積極的な対策になるということで、日本たばこ協会等におきまして、平成14年4月1日より千葉県八日市場市におきまして成人識別機能を搭載した自動販売機を実際に稼働させまして、技術面、運営面の基礎的な検証を行うということとしております。平成20年を目途に全国に一律の稼働に向けた取組を行っているというふうに承知をしております。