熊本地震の発生から2か月。多くのボランティア活動や仮設住宅への入居が始まるなど、新たに復旧・復興へ向けた動きが進む一方で、現在もおよそ6400人が避難生活を送り、いまだ続く余震に不安な日々をすごしている。
堀氏は、「もっと情報発信をしたい」という現地の方の声をもとに、情報発信支援をしている。現地で取材しているのは「あまり報道されることがない見えない被災地の現状」だ。
熊本市街の中心部からおよそ20キロのところにある西原村・河原地区。10世帯33人が生活し、新築の住宅が立ち並ぶこの地区では、道路のおよそ20%が崩落し、いたるところにヒビ割れが発生している。
私道の復旧にかかる見積もりはおよそ4千万円。1世帯あたり400万円を負担する計算になる。それだけではない。雨風によって崩落した道路の隙間から浸食され、住宅地全体が少しずつ傾いている。現在この地区で生活しているのは10世帯中、被害の少なかった1世帯のみ。他の住民は避難生活を余儀なくされている。
修理して住めるかもしれない家も、これ以上雨などで土砂崩れが起きたら住めなくなってしまうかもしれない。「早く何かしらの手立てをしなきゃいけない」と、住民たちは焦りを募らせる。
西村:もう状況は悪くなる一方で、行政からの支援は得られないのが現実で、八方塞がりの状態です。
堀:ひび割れが、どのくらいのペースで進んでいるのかというのを記録に残すために計測をして、証拠をとって、役所にかけあっていくとおっしゃっていますよね。
西村:はい。口で訴えるだけではなかなか行政の方も手がまわらず、話を聞いてもらえないので、自分たちでできることはしっかりやっていこうと。ひび割れも増えてひどくなっていっているので、その進捗を知っていただくことが大事だなと思っています。
本来なら復興予算とかあればと思いますが、クラウドファンディングという形で、ネット募金のほうを始めようかと思って動いているところです。
堀:西村さんたちは、自分たちの団地のためだけではなくて、同じように被災しているところ全体をサポートするようなクラウドファンディングをたちあげようとしているんです。熊本に行って頭がさがるのが、どこにいっても、「うちも大変だけどあそこも大変だから」と。(一方で)皆さんの心の負担が心配なんですが、どうでしょうか?