誤解されている方もいらっしゃるようですが、完全子会社化ありきで資本・業務提携したという事実はありません。協業を進めていくなかで検討を重ね、、40%ではなく100%の株式を保有することが全方向にハッピーな結果をもたらすという合意に至りました。
―― 伊藤忠商事のドンキHDに対する影響力が高まるのではないかとの見方もされているようですが、ファミリーマートがドンキHD株を20%保有することに抵抗はなかったのですか。
大原 われわれの株主の目線に立てば、これは最良の選択です。創業家関連がこれまで通り28%、ファミリーマートが20%を保有すれば、安定株主で48%を占めることになります。伊藤忠商事の傘下に、という言われ方もしていますが、20%は議決権も拒否権もありません。そもそもGMSやディスカウントストアの業態をハンドリングのしようとは思わないでしょう。好意的なTOB(株式公開買い付け)であることは断言できます。
―― 完全子会社化を発表した記者会見で「ドンキ・ユニー・ファミマによる総売上4兆7000億円の流通グループによる有機的結合で荒波を乗り越えていく」と決意表明をされました。具体的に有機的結合とは。
大原 大きな夢はたくさんあります。リテールテックやビッグデータ、それぞれのノウハウを融合した業態開発など、さまざまな取り組みが考えられます。お互いの経営者同士が話し合う場を持てるようになったのが資本関係を結んだメリットですから、これから多様なテーマで協議していくことになると思います。まだどの方向に舵を切れば国際的な競争力を持てるようになるのかの答えは出ていませんが、日本国内に世界で勝負できる流通グループを形成するという志に対して、まずは最初の一歩を踏み出せたかなとは思っています。