ソフトバンクは4日、政府を通じた災害時の石油の緊急供給要請において、石油連盟の会員会社である石油元売会社からソフトバンクの通信サービスを継続的に提供する上で重要な施設への石油供給を円滑に行うことを目的として、情報共有に関する覚書を締結したと発表した。
モバイル通信サービスは安否確認の手段のみならず、様々な連絡手段として非常に重要なインフラであるため、特に大規模災害時には継続的にサービスを提供することや、サービスがダウンした場合には早期普及が重要となる。それには石油燃料の確実な確保も鍵で、そのために石油連盟と情報共有に関する覚書を締結した。
石油産業が直面する内外の諸問題について公正・率直な意見をまとめ、問題解決を促進し、社会的な調和をもとに石油の安定供給を維持し、石油産業の健全な発達を図ることを目的としている。