「民法の一部を改正する法律案」(以下「改正民法」といいます。)が平成29年5月26日に参議院本会議にて可決成立し、同年6月2日に公布されました。改正民法の附則第1条によると、同法は原則として公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることになります。つまり、遅くとも平成32年6月1日までには改正民法が施行されることになります。
定型約款とは、「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体」(改正民法第548条の2第1項)です。
ただし、定型約款の条項のうち、「相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様およびその実情ならびに取引上の社会通念に照らして、第1条第2項に規定する基本原則(執筆者注:信義誠実の原則)に反して、相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす」(同条第2項)と規定されており、いわゆる不当条項については、みなし合意が排除されます。
このように、定型約款という制度が新たに導入されますが、約款を利用している事業者の方は、民法改正を踏まえて、利用している約款がそもそも「定型約款」に該当するか、みなし合意は成立するか、などを検討することをお勧めします。なお、定型約款は複雑な規定となっており、ほかにもさまざまな規定がありますので、弁護士などの専門家と相談しながら検討されることをお勧めします。