学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却で、大阪地検特捜部は値引きの適正額を明示しなかったが、国に損害を与える背任罪には当たらないとした。ごみの撤去費がいくらなのかは埋まっていたごみの量に左右される。国側はもともと国有地には一定のごみがあったと認識していたが、最終的には学園側に押される形で値引き額を決めた。国有地のごみとはどのようなものだったのか。
学園は平成27年5月、小学校開校を予定していた大阪府豊中市の国有地について財務省近畿財務局と定期借地契約を締結。一定のごみが埋まっていることは分かっており、大阪市内の工事業者が27年7月以降、地下3メートルまでについて土壌改良を行ったり、建築に支障のあるものを撤去したりした。費用は約1億3千万円で、学園が立て替えた後、国が学園に支払った。ただ、関係者によると、生活ごみなどの産業廃棄物は建築に支障がないため、地中に残された。
学園は27年12月、大阪府吹田市の建設業者と小学校の建設工事を契約。この工事の過程で、地中からごみが出てきた。
籠池被告が指摘したごみには「場内処分」としたものも含まれていたとみられ、建築に支障がなく掘り出す必要性がないと判断したはずだったが、財務局は「大量のごみを想定していなかった」と応じ、対応を検討することになった。
こうした経緯を経て、国は、ごみが埋まっているのは地下9・9メートルの部分と、地下3・8メートルの部分があると設定。撤去費は約8億2千万円と算出した。これを差し引いた売却価格は1億3400万円になった。
この金額は、学園側が当初から財務局に購入上限額としていた1億6千万円に収まった。国土交通省大阪航空局が示した当初の費用約6億7千万円から、財務局がごみの埋まっている範囲を拡大するように働きかけたことが判明しており、結論ありきだった疑問は残っている。
これまで強制起訴された事件は平成21年の制度導入から9件で、このうち現時点で有罪となったのは2件にとどまる。