日本アクチュアリー会が作成している標準死亡率表が2018年4月に全面改訂される。2007年以来11年ぶり。
一方、生命保険会社は収入の減少、競争が激しくなり、経営がより難しくなる。
新たに加入するか更新を迎える契約者が対象。過去にさかのぼって保険料を見直すと保険会社の収益への影響が大きく、既契約者は対象外となる。資産運用の利益や経費削減努力を加えて価格を決めるため、各社の経営体力で価格差が生じる可能性がある。