現在、日本を始めとする各国で、警察、消防、防災などの公共安全分野をはじめとして、さまざまな分野で「自営無線通信」と呼ばれるシステムが使われています。
自営通信とは、通信をする組織自身が運営する通信システムのことです。ちなみに携帯電話会社が提供するサービスは事業者通信という分類になります。たとえば、警察であれば警察無線がありますし、消防にも消防無線があります。しかし、これらの公共安全分野の無線は、たとえば携帯電話に比べると技術的に遅れたものを使用しています。
こうした公共安全分野において、携帯電話で主流のLTE方式を導入すれば、たとえば現場の状況を写真や動画を本部へ送信しやすくなったりします。携帯電話の規格を標準化している団体の3GPPでは、2013年の規格「Release 11」から、PS-LTEに言及するようになりました。日本国内では昨年11月、総務省で開催された有識者会合で、海外におけるPS-LTEの状況も紹介されています。
写真や動画の送受信といった用途のほか、公共自営通信にLTEを用いることで、期待されるメリットのひとつに、構築費用の低廉化が挙げられます。つまり、より安くシステムを作り上げられるのではないか、ということです。
公共自営通信は、社会的には非常に重要なシステムですが、その市場は商業サービスの携帯電話よりもずっと小さいものです。そのため、独自の技術を導入しようとすれば、コスト的には不利になります。
そうした対策のひとつとして、たとえば「プロキシミティ(近接)サービス」があります。プロキシミティサービス(ProSe)とは、近距離にいる人と通信したい場合、ユーザー間で直接通信できるようにする技術です。ネットワークリソースの節約や、エリア外でも通信できるようになります。また、不正なユーザーや、盗聴対策などのセキュリティ機能も必要になるでしょう。