昨年、政府国家戦略特区ワーキンググループで、「日本の労働の流動性が低いことがイノベーション(技術革新)を妨げている」との声が上がったのがきっかけらしい。無期契約転換権が発生するのは、ご案内のとおり5年後という時点である。
法案では、一定の期間内に完了する業務については、経済のグローバル化の進展などに伴う企業活動を取り巻く環境の変化を踏まえ、企業内の期間限定のプロジェクトの業務のうち、高度な専門的知識を必要とするなど、一定の範囲の業務と限定している。期間限定プロジェクトが完了するまでの期間は無期転換申込権が発生しない。ただし、その期間は10年が上限で、以降は、申込権の対象となる。
要件は、平成15年の厚労省告示356号に定められた年収1075万円以上の技術者やシステムエンジニアなどを参考にするという。今後も目が離せない動きだが、有期労働者の雇用優先から外れない国会での審議を祈るばかりだ。