このことについて,国際的な平和及び安全維持の観点から,軍事転用が可能な物品や技術を海外に移転する際には,「外国為替及び外国貿易法」(以下「外為法」)に基づく輸出規制に従う必要があります。特に,大学の先端的な研究成果には,高性能武器に転用可能な技術が含まれる可能性があることから,文部科学省及び経済産業省から各大学の長に対して,学内における適切な安全保障貿易管理を徹底するよう,繰り返し通知がなされています。
外為法においては,学会誌への論文投稿や学会発表など,研究成果である技術を公知化するための行為は規制対象外ですが,外国への研究用機器や技術資料等の持ち出しには,事前に経済産業大臣の許可が必要とされるものもあります。万一,適切な許可を受けずになされた本学教職員の行為が外為法違反に問われることがあれば,当該教職員と本学の両者に重大な処分が課される可能性があります。
現在,研究・知財戦略機構では,当該所管の研究分野に関する適切な安全保障貿易管理体制の整備に向けた検討を進めているところですが,研究活動に従事する教員各位におかれましても,十分にご注意くださるようお願い致します。