今年の春、福島県では多くの町や村で避難区域の解除があり、住民は6年ぶりにようやく我が家に戻れることになった。ところがその帰還率はどこも芳しくなく、このままでは復興の先が見えてこないと各自治体が悩んでいる。
家族の都合で家を建てたのだが、今度は家を建てたことが足かせとなっている。いっそのこと家を売るか他人に貸して元の家に戻ればよいのだが、せっかく新築した家をまた手放せば損をするのが目に見えている。元住んでいた自治体はインフラの整備など懸命の努力を続けているが、生活の利便性は避難先の都市部に敵うものではない。
東京電力がこのような形で不動産の賠償を始めた時点で、避難者の帰還しようとする意欲は大きく削がれてしまった。