福井県敦賀市の渕上隆信市長は29日の定例記者会見で、国で議論が始まったエネルギー基本計画の見直しに関し「(原発の)新増設やリプレース(置き換え)について、きちんとした判断をするべき時期に来ている」と述べた。
市長は原子力政策について「東日本大震災から6年半。冷静な議論として国策を考える時期に来たのではないか。立地自治体の立場からすると、国は長期的な方向性を判断するべきだ」と話した。
また、日本原子力研究開発機構と今後締結する高速増殖原型炉もんじゅの廃炉協定について「機構の廃炉実施体制や具体的な地域振興策が示されていないので見守っている状況」との認識を示した。国に求めている地域振興策に関しては「窓口の文部科学省がどのように汗をかいてくれるかを注目している」と述べた。