以前、「税理士・認定支援機関のための 中小企業の再生支援ガイド」(平成26年・中央経済社)を発刊した際、税理士や認定支援機関など、事業再生を支援する側の立場で執筆を行い、この本を引っ提げて税理士や認定支援機関向けのセミナーをしてきました。その過程で、税理士が事業再生に取り組むにあたり、企業の"外科型再生" に尻込みしてしまう姿勢に気が付きました。そうなってしまうと、私が本当に守りたいと考える社長まで声が届きません。そんなもどかしさを感じ続けるうちに、昨年11月、自分の再生支援先の社長が経済的苦境から自殺をしてしまいました。
この出来事を経て、自分の声をもっと経営難に苦しむ社長に届けなければ、自ら取り組んでいる事業再生支援の意義が成り立たないという思いを抱きました。
この強い思いを、決してセミナーだけではなく、出版物として全国の書店に並べ、伝えたいと考え、今回の執筆に至りました。
前回の著書は理論的に内容をまとめた専門書でしたが、今回は、自分の目の前に自主再生困難な社長がいるという意識を持って執筆しましたので、あるがままの自分の心を文章化することができました。
現在、全国40 万社の社長が、借入金の返済が困難な状況に置かれているにもかかわらず、どのような再生手法によりこの苦境を脱することができるかわからない状況にあります。これは、社長を取り巻く税理士や認定支援機関、金融機関も支援企業の「再生のゴール」を見据えられないまま中途半端な形で関わることにより、時々刻々と経営状態を悪化させているからです。
本書では、「自主再生が困難な状況下でも全く出口がないわけではなく、社長さんは再生の出口を知っている人に出会っていないだけなのだ」という点をぜひ伝えたい思いがあり、執筆の際に意識していました。
本来、最寄りの税理士や金融機関から指導が受けられればよいのですが、現実的には再生支援のできる税理士はほとんどいませんし、金融機関も本来の債権者という立場からすれば、自主再生困難な会社への支援など期待できるはずもありません。そうすると、一般的には会社の債務整理の話が中心になりますので、最寄りの弁護士へ相談することになります。ただし、弁護士と言っても破産法や倒産法に精通した弁護士も限られていますから、まずはホームページなどを見て、これらに特化している弁護士へ相談して頂きたいと思います。
また、事業の再生については弁護士の法的処理とは反面的なところがありますので、やはりそこは、事業の再生に長けている再生コンサルタントや、自ら倒産を経験しており、経営難に苦しんでいる社長の目線で支援ができる再生コンサルタントのところに行くのが最も理想的だと思います。
社長の自宅や家族の絆を守るという人間的な部分が重視されています。
ほとんどの事業再生のマニュアル本において、債務整理や事業譲渡の話までは書かれていますが、社長の個人的な法的責任はどうなるのかをしたためた本が今までほぼなかった点にも今回の出版の大きな軸があります。
中小企業、とりわけ零細企業では、例えば家内工業のような側面を持っていたり、自宅と職場が一体になっているなど、家族との絆が非常に強い傾向にあります。
ですから、再生にあたっては、事業の基盤である自宅をまず守らなければなりません。
精神的な部分においても、社長はある日突然自主再生不能になったわけではなく、バブル崩壊後、長引く不況の中で世の中やビジネスの形が変わるにつれ、どこかで取り残され、徐々に経営状態が悪化し、それに伴い精神的に追い込まれてきました。
不安な状態を家族にも打ち明けられないまま問題を持ち越すと、決断の時を迎えてもなかなか踏み込むことができません。しかし、自宅を守り、家族との絆を守ることができれば、社長は一気に会社の法的整理を前提とした外科型再生などの厳しい決断ができるようになるのです。
まずはなんとか自宅を守り、第二会社での再生を果たしていただきたいと思います。
やはり、社長には社長のプライドや自信があります。しかし、その自信が確実に業績に通じるわけではありません。世の中の流れの中で需要がなくなれば業績は悪化します。
社長は、経営状態の良い時はデータを重視する一方で、業績が悪化すると自らの理念やプライドに固守してしまい、経理・財務部との距離感も空いてしまいます。
経理・財務部としても、現実の会社の状況を押さえながら、良い方向に持っていくために社長と話し合いを続ける必要がありますが、どこかで決断もしなければなりません。
金融機関とのリスケが始まるタイミングや、リスケを継続するために会社が粉飾決算をせざるを得ない事態に至ったとき、ここはひとつのターニングポイントとなります。
誰かが社長の手綱を締められるとしたら、経理・財務部の方なのです。
その時には、上下の関係を越え、現実を踏まえた具体的な再生方法について、厳しくとも腹を割って話さなければなりません。
平成25年3月に中小企業金融円滑化法が期限切れとなった時点で、約40万社の企業がリスケの状態で積み残されました。今リスケをしていなくても、いずれリスケをしなければならない企業が沢山あることを鑑みれば、今現在も倒産予備軍は60万社〜70万社あるのではないかと考えられます。
日本にある約260万社の中小企業のうち、4社に1社はこういう状況ですから、経営難で苦しんでいるのは社長だけではないのです。
しかし、その中で「どうやって再生のゴールを見つけるのか」これは非常に困難なことです。
経済産業省も中小企業庁も色々な認定支援機関制度を作りながら中小企業を後押ししようとしているものの、現実的な再生のゴールを支援できる機関はなかなかなく、最終的には誰も社長を助けることができない状況に陥りがちです。
本書を通じて、私の経験や会社の法的整理を前提とした外科型再生という考え方をそれぞれの社長の今の状況に当てはめて考えていただき、なぜ、何年ももがいていたのかを振り返ったときに、今まで周りにいた方のアドバイスと本書の内容に大きなギャップがあることに気付いていただければ、そこから光が見え、私の言う「再生のゴール」をめがけて決断できると思います。
最後は社長さんの勇気、英断に期待したいと思いますので、ぜひ頑張って頂きたいですね。