「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する」(戸籍法6条)とされており、親子の二世代を戸籍に記載することが原則となっている。戸籍が新たに作られる原因のひとつは婚姻である。「婚姻の届出があつたときは、夫婦について新戸籍を編製する」(同16条)ことになっている。
夫婦が離婚すると、夫が筆頭者の場合には妻がその戸籍から除籍され、その逆の場合には夫が除籍される(同23条)。戸籍に残されるのは、夫が筆頭者の場合の夫と親権を有する子である。
戸籍制度は個人の人権を守るものとして形成されなければならないはずであるが、本稿で述べたような家族を中心とする制度として作られた戸籍制度のなかでは、「ひとり戸籍の幼児」が生じてしまうことや、最近、マスコミで問題点を指摘されはじめた「無戸籍児」の存在とその悲惨な状況、憲法裁判で話題を呼んだ「夫婦別姓」問題、それを強要することによって多くは女性の社会的地位を脅かす場合があること、LGBTの権利が現在の戸籍制度では充分に守られないこと等々、戸籍制度の非現代性を指摘している。
こうしたことから、戸籍制度を根本から見直す時期が来ていると感じられる。