「いまの業界は、ドローンを作る会社とAIやIoTを専門に扱う会社が、それぞれに事業を展開しているので、ユーザーは自分で個別に選ばなければなりません。ここに私たちは解決策を見出していきたいのです。ドローンの提供やフライトから、リモートセンシングで収集したデータの解析と可視化までをクラウドとAIを活用して、ワンストップで実現するソリューションを提供します」と渡邉氏。
このサービスを実現するために、同社では株式会社プロドローン(本社:愛知県、代表:河野雅一)に機体の開発を依頼し、出資もしている。プロドローンを選んだ理由について、渡邉氏は「産業用のドローンは、用途に合わせたカスタマイズが求められます。私たちが国内の開発元をリサーチした結果、プロドローンの開発・製造技術が最適だと判断して、農業や建設に適したドローンを設計してもらうことにしました」と説明する。
ドローンによる正確なリモートセンシングを行うためには、撮影対象となる現場に合わせたカメラを搭載して飛行する必要がある。それぞれの用途に合わせた違いがあるので、ドローンにもペイロードや飛行の安定性など、求められる条件が異なってくる。そうした違いに対応するためには、コンシューマ向けの汎用製品ではなく、カスタマイズあるいは専用設計の機体が求められるという。
一方で、同社のイメージビデオに描かれている完全な自動化を実現するためには、機体の設計だけではなく、法制度の面からも解決しなければならない課題は多い。その点について渡邉氏は「目視外での自律飛行を実現するためには、実証実験を繰り返して技術的な課題をクリアしていくことと、産学官が協力して制度の整備やイノベーションを加速していく必要があるでしょう」と話す。