しかし、納税者にメリットのあることばかり定められている訳ではありません。
でも、国税庁・税務署が偉そうな行動をとることができるのは、日本国内だけで、外国では彼らは偉そうな態度はとれません。彼らの調査権限は国家権力の一環として行われていて、国家権力を行使できるのは、日本国内だけだからです。
つまり、取引の相手方が外国人・外国企業の場合、国税庁・税務署は外国(=日本の領土の外)に出向いて国家権力を背景に調査することができないのです。
これを利用して、外国との取引を利用して、脱税や(違法とまでは言えない)租税回避行為を行う企業が増えてきています。
情報交換制度というのは、この国家権力の弱点(=国境の外では強制的な力を行使できない)を補うべく、税務当局同士が情報交換して、国際的な脱税や租税回避行為に対処しようという制度なのです。
情報交換制度は、大きく3つに分けられます。1要請に基づく情報交換、2自発的情報交換、3自動的情報交換です。日本の国税庁が香港の税務当局から情報を得る場合を例に見てみましょう。
国税庁が、この3つの情報交換により脱税が発覚し課税した例を、(香港とは特定していませんが)公表しています。見てみましょう。
一般に、要請に基づく情報交換は、国によって協力してくれる程度がかなりまちまちと言われています。「まちまち」というのは、「協力しようとする意欲の度合」と「仕事をきっちりやる能力」で決まるということです。
これを聞いて「香港ではなく、協力する度合の低い国に財産を移そう」と思う方もいるかも知れませんが、そういう国は、そもそもカントリーリスクが高そうです。
これらから分かるように、日本で納税義務のある企業、日本で納税義務のある日本居住者は、海外との取引・海外の銀行口座への預金であっても、どんどん情報が筒抜けとなっています。
納税額をできる限り抑えたいという気持ちは当然ですが、脱税は違法ですし、摘発はどんどん厳しさを増しています。
私達は、香港の合法的な活用法で、皆様をお手伝いしていきたいと思います。