・ここにきて、米長期金利が急上昇してきたことでリスク回避が強まっているが、これまで長期金利が低位安定した状態にあったところに急激に上がってきたので市場が狼狽して当然だ。
これまで、米国を中心とする株高傾向の背景には、良好な状態にあった米国経済が、ドナルド・トランプ政権が大規模減税政策を成立させたことで一段と高成長が実現されていたなかで、連邦準備理事会(FRB)が段階的に利上げを推進していく姿勢を示していたにもかかわらずに長期金利がそれほど上がらず、イールドカーブがフラット(平坦)な状態にあったからだ。そこに長期金利が急速に上昇してきたので、短期的に狼狽売りを浴びておかしくなかったと言えるだろう。
いうまでもなく、その背景には9月25~26日の連邦公開市場委員会(FOMC)や、ジェローム・パウエルFRB議長の会見及び講演でタカ派的な姿勢が示されたことがある。以前、当欄で述べてきたように、ホワイトハウスの"イエスマン"であるパウエル議長の金融政策姿勢の背景には、トランプ政権の背後の親イスラエル右派的な国家主義的、民族主義的志向が強いナチズム系の権力者層の意向がある。
これまで、当欄では"イエスマン議長"が率いるFRBの金融政策姿勢がトランプ政権の外交政策に影響を受けていることを指摘してきた。
ただし、それでは国際金融市場では15年後半から16年前半にかけての時期と同じように信用収縮が強まっていくのかというと、筆者はそのようには見ていない。
さらに経済ファンダメンタルズ面でも、当時はまだデフレ圧力が強い状態だったが、現在では米長期金利が本格的に上昇してきたように、インフレ圧力が顕在化していく兆しが出ていることも指摘できる。それはすなわち、売上高が伸びることで企業部門の間で名目的な収益期待が高まり、設備投資が活発になって米国経済を中長期的に活発にさせていく重要な要素であるからだ。
実際、中国国家外貨管理局の統計によれば、中国の今年1-3月期の経常収支が341億ドルの赤字に転じており、4-6月期には黒字に戻ったが、それでも58億ドルとわずかなものに過ぎない。その理由として、海外旅行者による"爆買い"からサービス収支の赤字がかなりの規模に達していることや、海外企業が売り上げを本国に送金したことが指摘されている。