この二つの都市計画の特徴を簡単に言えば、都市再生特別地区では容積率を800%を1240%に緩和したこと、地区計画では建築の中身をこまごまと決めたことである。
地区計画を読んでみて、さすがに3・11以後のことであるためか、防災についての記述が、目標のお題目だけでなく、いろいろ多いことに気がつく。
それはそれで災害対応施設を設けるのは、まことに結構なことである。
とは思えども、一方で、こういう防災施設の設置を都市計画で法的に担保しなければならないほど、つまり建築に任せておけないほどに、ここは危険なのか、とも思わせられる。
本当にこれでよいのかと疑う気持ちを否めないのは、それらのいずれも建築物の中に設けることである。
滞留者や帰宅困難者を受け入れる建築物が、大地震で壊れ、水も電気もないことが起きると、どうなるのか。防災拠点が建物の中にあるのも大いに気になる。
この西口駅ビル建築は、どんな大地震でも壊れないという前提に立っているらしいが、関連してすぐに思い出すのは原発安全神話である。
ここはやっぱり、建築は壊れるものという前提に立つべきであると思うのだ。
大盤振る舞いをすればするほど、災害リスクが高まることは、誰でもわかることだ。
なにしろ、「災害」は人間が居るから起きることである。人間がいなければ、地が揺れようと火が吹こうと海が来ようと、災害ではないのである。
太平洋戦争末期に、アメリカ空軍は日本全国の主要都市を空襲して焼き払った。山や田圃は空襲しなかったのは、それでは敵国に損害を与える規模が小さいからである。
そう、都市の空間も人口も密度を下げて、災害リスクを分散したのである。あのころのことが今の教訓になるとは、皮肉なものである。
都市計画で容積率を高め、それに応じた建築が建つと、それだけ多くの人間が集まってくる。例えば、土地だけなら100人も集まれば満員の広さのところを、1240%もの建築を建てると1240人が入ることになる。つまり災害リスクも12倍余にもになる。
特に鉄道駅では人は集まってくるし、そこにさらに超高密超高層建築を建てると、いったいどうなるのか、寒気がするほどだ。リスクを増大させている。
そのあたりの心配は、横浜市都市計画審議会の委員の方々は、お感じならないのであろうか。委員のおひとりが洪水対策の質問をなさっただけで、簡単に審議終了した。
都市再生特区なんて言って、なんだか都市計画が災害を増加する仕掛けになっているような気がする。
今や、太平洋戦争末期のように、建物も人も疎開させる時が来ているような気もする。人口減少時代になっているから、ちょうどよいとも思いますがねえ。
と言いながら、これからもわたしは、あの駅を使い、駅前で呑んだりするだろうが、まあ、わたしは先が短いからどうでもよいのだ。若い人たちが気の毒である。
でもまあ、こうやって、都市計画が建築の中に入り込んで法的規制をするんだから、横浜は安心な街ができるんでしょうね。そうか、横浜は事実上、許可制の建築制度になるんだな。