同レポートは、全体傾向として、策定プロセスでは関係省庁が横断的にNAP策定に関わっていることや、さらには他のステークホルダーを巻き込みながら策定していることを評価。また、NAP策定後も継続的にフォローアップすることに言及されているものも増えてきているという。しかし、原案の策定プロセスが不透明であることについては懸念を示した。内容面では、最近のNAPでは、女性、子供、LGBTI、障害者、先住民等の社会的弱者への配慮に関して規定するものが増えてきた。一方で、社会的な啓蒙や研修などにフォーカスを当てたものが多く、ビジネスと人権に関する指導原則を規制面で強化するところが少ないことについては不満を示した。