日本国内では、新聞記事が出されてからいくつかのメディアが、中国や韓国に"御注進"に及んでいます。これに対して、中国はなぜか一ヶ月の沈黙ののちに(7月26日)、突然中国外交部の日本批判キャンペーンが始まることになり、日本公使に抗議が入ります。さらに同日、中国教育部は日本の教科書検定の責任者である文部大臣の訪中招請を発表します。この段階で中国教育部は教科書問題が二国間案件として提起されることを知らなかったと思われます。中国のこの「一ヶ月の沈黙」の理由は後述します。
7月28日、30日、新聞各紙が検定で『侵略』を『進出』と変えた例はないことが報じられます。
8月26日、悪名高い「宮沢官房長官談話」が発表されます。それは、
「我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの
近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」
この談話が基で「近隣諸国条項」がつくられますが、談話を出した背景には、鈴木善行首相がこの年の9月26日から訪中する予定があり、それを穏便に済ますためという理由があったと考えられます。
7月を中心とした中国の日本の教科書問題への沈黙の事情を説明します。
・9月1日から11日にかけて、中国共産党は十二全体会を開いていました。
その内容は、「教科書の検定において近隣アジア諸国とのあいだの記述については、国際協調と国際理解の見地から必要な配慮をする」、すなわち「中国や韓国の主張を教科書記述に入れることができるようにする」(自国の教科書検定を外国に委ねる)というものです。「中国では~といわれている」「韓国は~と主張している」ということを根拠に、歴史教科書記述がなされ、教科書検定をパスすることになるのです。
複数の歴史教科書作成会社の方に聞いたところでは、どの部分が「近隣諸国条項」に基づく記述かは知らされないとのことでした。「南京大虐殺」と「30万人虐殺説」を紹介する場合などは中国の主張によるもので、「近隣諸国条項」の適用といえるでしょう。
「『日本軍は』というと、日本軍として組織的にやったかのような文章になる」
このような愚策を導入した政治家や官僚に憤りを強く感じます。これをなくしたからといって「自虐史観」が払拭されることはありませんが、国家として外国に教科書検定を委ねるような法令を持ち続けることは世界の非常識です。政治家は是非、「近隣諸国条項」の撤廃と「宮沢談話」否定をしていただきたいと思います。
参考までに申し上げますと、沖縄の左翼大学教員を中心とする市民団体は国に「沖縄条項」の導入を求めています。つまり、「沖縄では軍命により住民が自決を強要され亡くなった」とか「沖縄戦では住民が日本兵に虐殺された」などの一部の人たちの主張を教科書に記述せよ、ということになります。