図書館問題研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者などで構成される個人加盟の団体である。
年度末を控え、全国各地の図書館から期限切れによる非正規専門職員の任用止めの情報が多数寄せられている。2012年の日本の公共図書館における専門職(司書有資格者)の割合は全体の約5割であり、そのうちの約7割が非正規職員となっている。
公共図書館の専門職は司書であり、本来ならば公共図書館には正規司書として発令された職員が置かれるがことが望ましいが、その募集が行われておらず司書として図書館勤務をするためには、非正規職員を選択するしかない自治体が多数であるのが現状である。
さらにその非正規職員の任用回数に制限を設け、継続的な勤務が認められずに任用止めが行われている自治体も多く見受けられるが、任用回数制限をすることを法令上求められているわけではない。
非正規職員は制度上、数か月から1年の任用となっているが、年数を区切った短期間の任用が繰り返されることによって、専門職としての経験の積み重ねが難しくなり、日本における専門職司書の育成の障害ともなっている。
司書は各自治体の公共図書館においてのみ、公共図書館司書としての経験を積んでいくことができるのである。その貴重な人材が、非正規職員として任用回数に制限を設けられ、数年のうちに使い捨てられることは、その自治体の住民にとっても大きな損失である。