エジプトでは、30年もの間独裁政権を続けてきたムバラク大統領(President Mubarak)の退陣を求めるデモが続いており、その規模は徐々に広がりを見せています。治安部隊(security force)との衝突も各地で起き、死傷者の数も増加しています。夜間外出禁止令(curfew)が出されましたが、混乱は収まる気配がありません。
今回のデモのきっかけは、高い失業率や物価高騰、貧富の差、権力の腐敗などがあり、一般市民に蓄積された不満が一気に爆発しました。反政府デモによって、23年間続いた独裁体制が崩壊したチュニジアと同様の背景となっています。
人口が8,000万人を超えるエジプトで政変が起こることにより、他のアラブ諸国にも影響が出ることが予想され、地域の不安定化が懸念されています。オバマ大統領がムバラク大統領に電話をし、改革の実行を強く促したことからも、エジプトの情勢が周辺国に与える影響が大きいことが分かります。実際に、エジプトはアメリカの中東戦略(Middle strategy)で重要な位置を占めており、イスラエルとパレスチナの和平交渉(peace talks)でも仲介役を務めてきました。
エルバラダイ国際原子力機関(IAEA:International Agency)前事務局長が帰国し、デモに参加していますが、反政権グループをまとめられるかは未知数です。また、イスラム原理主義(Islamic fundamentalism)の台頭も不安要素の1つとなっています。中東の安定化のためにも、国際社会はアラブ諸国の動向を注視し、民主的な改革を促す必要があるでしょう。