12月議会で補助額の増額を要求していた住宅リフォーム助成制度が、平成29年度予算で1500万円と500万円アップされました。
現在の報酬(34万1000円)は、合併前平成8年の三島・川之江時代の議員報酬で、今回の改定は21年ぶりの改定となる。
合併当時69名の議員で出発し、自主解散して30名となり、その後28名、26名と市議選毎に定数を削減し、昨年22名に削減した。
議員報酬に対する私たちの基本的考え方は、四国中央市の自治体規模になると、議員報酬は議員活動を専業で取り組む保証をすることが望ましいと考えています。議員の中には、副業を持つ議員も少なからずいますが、その理由の一つは副業を持たざるを得なかった側面もあると思います。
どちらにしても、一人一人の議員が本来の仕事である、市長と対等に緊張関係を維持した二元代表制議会を維持し、市政のチェック役や市民とのパイプ役などをしっかり自覚して頑張ることが前提として求められます。
市民目線で議員や議会がしっかり活動することを求めることは大変重要だと考えています。また、党議員団で市民感情に配慮すべきとして、2万円の政務活動費の廃止か報酬カットの提案を行い、議論の結果、政務活動費の凍結になりました。
いま市民生活が厳しい中心苦しい点がありますが、以上のような考えから今回の報酬引き上げに応じた次第です。何分ご理解頂きますようお願い申し上げます。