アルゼンチンのインフォバエ経済誌によると、2014年1月の同国の外貨準備金は僅かに279億ドルで、例えばブラジルの3754億ドルのほぼ7%分しか保持していないことになる。 昨年のインフレは28%を記録し、今年もこの数字に至る動きをみせているという。
その一方で、米国の投資ファンドがアルゼンチンの前回のデフォルトで支払い不能となった債権の全額の返済を請求し続けて来たことに対し、米国ニューヨーク連邦地方裁は投資ファンドの請求を認め、6月末までに15億ドルの投資ファンドへの支払いを同国に命じたことは世界の各紙でニュースとなった。
この投資ファンドはアルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス大統領が「ハゲタカ集団」と呼んでいる投資グループで、前回のデフォルトの後、2005年に債務の再編を行なった際に、93%の債権者は元本の減額に応じたにもかかわらず、このハゲタカ集団はその減額に応じなかったグループである。
アルゼンチンのラ・ガセタ紙は、紛争交渉専門家ポール・シンガー氏の「仮にこのグループの要求を受け入れると、元本の減額に応じた93%の債権者も同じように支払いを請求して来る可能性があり、その額は1200億ドルと推定されている。仮に、これに応じれば、アルゼンチンは支払い不能になる」との発言を伝えている。また同氏は「このグループが要求している額はアルゼンチンの負債総額の1%以下の額であり、支払いの可、不可の問題ではなく、根底は政治的な問題である」とも述べている。