まず、SOX法の規定対象は、内部統制に関するものだけではありません。SOX法は、エンロンやワールドコムなどの1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため制定された、企業改革に関する一連の法律です。
このSOX法に対しての日本の現時点での対応状況は、以下の通り。
で、証券取引法に代わって、H19年12月までにすべての施行が予定されている金融商品取引法によって、日本の対応状況は以下のようになります。
ということで、米SOX法の(4)内部統制に関する規定部分のみが、「日本版SOX法(J-SOX)」と呼ばれているワケです。
次回は、米国と日本の内部統制に関する規制の違い、特に負担が重すぎるとの米国での評判を受けた、負担軽減のための日本の対応について書いてみようと思います。