東日本大震災の発生を受け、超党派の国会議員連盟が政府に導入を要望している病院船について、内閣府は、新たな船を建造するより、既にある民間の船舶などを改装・活用する方が現実的とする報告書をまとめた。建造費・維持費などを試算した結果を踏まえたもので、既存の船を活用する場合でも、医療スタッフの確保などの課題があるとしている。
船内で医療行為を行う病院船については、医療機関にも被害が及ぶ大規模災害の被災地での活躍が期待される。