日本の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。 都市再生特別措置法(以下「法」という。)は、こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むため、改正されました(平成28年8月施行)。 立地適正化計画は、この法改正により市町村が策定できることになった計画です。