まさに政治が暴力を生んでいるんでしょうね。ますます、アメリカには行きたくなくなりました。
「年末までに状況が好転しなければ、政府が移住に寛容なカナダに生活を移そう」
ただ、冷静に状況を見ているトルコ人も多い。英国人女性と結婚して英国で暮らすオムルさん(34)によると、リラ急落は、エルドアン政権の経済政策の失策が根本原因だが、政府批判を許さない現政権下で、国民は反米に不満のはけ口を見いだすしかないのだという。
「敵を見つけて攻撃することを推進力とするトランプは、金髪のエルドアンであって、2人は同じ性質の人間。傲慢で強権的で、自身を常に強く見せたい。2人のやり方はとても似ている」(オムルさん)
エルドアン大統領は、16年のクーデター未遂以降の非常事態宣言下で、約15万人を拘束し、政権に批判的なメディアを閉鎖する強硬策を進めた末、今年6月の大統領選で再選した。同大統領と「同じ性質」と批判されるトランプ氏が、民主主義の「守護神」を自負してきた米国の大統領になってから1年7カ月、暴走ぶりはますます顕著となっている。「強さ」を演出するための「敵」づくりに躍起だ。
唯一、外交面で高評価の対象になり得る米朝首脳会談を通じた朝鮮半島の非核化も一向に前進しない。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談の可能性をほのめかしているが、国際原子力機関(IAEA)は8月21日、北朝鮮が核活動停止の兆候を全く見せていないとする報告書を公表したばかりだ。トランプ氏が個人的な好意を抱いているとされるプーチン大統領のロシアについては、米CNNの8月の世論調査で、米国民の57%が「トランプ大統領が友好的すぎる」と批判的だった。北朝鮮を「敵国」とする回答は59%あり、14年の調査時との比較で4ポイント上昇している。
8月17日、米中央情報局(CIA)のブレナン元長官がテレビの報道番組に出演し、トランプ大統領を痛烈に批判した。
米国では、現役職員への助言などのため、元政府高官の一部に機密情報へのアクセス権を認めているが、トランプ政権はブレナン氏の権利を剥奪した。さらに連邦捜査局(FBI)のコミー前長官ら9人の権利剥奪も検討している。いずれも政権批判をしてきた人たちだ。
「ブレナン氏は多くの米国人の思いを代弁したと思う。トランプ大統領は権力維持しか考えていない。これが米国の大統領なのかと思うと、恥ずかしい」
そう話す米ミネソタ州内の自治体の福祉局勤務、ホイットニー・ピューツさん(26)は、自身のフェイスブックを使い、11月の中間選挙の与野党候補者を決める予備選挙で、投票に行くように呼びかけている。中間選挙を前に、現政権を疑問視する議論が活発化していると感じている。全米の新聞約350紙が大統領を非難する社説を一斉に掲載したのも、その一例だ。一方で、今も大統領支持率が40%超もあることにも驚くという。
「過半数が不支持であるなら、それを投票で示さないと意味がない。不信感から投票を避けるのではなく、その思いを一票に託さないと意味がない」
「米国を私物化するトランプ氏に怒っている国民は多い。米国のあるべき姿を取り戻すため、行動に出る人が増えている」