本書を読んで最も衝撃だったことは、著者が何度も念を押すように、「自分は日本経済の問題点を指摘するけれども、それは日本を思っての事であり、日本を貶めるわけではない」と書いていることであった。そのような慎重さは、金融アナリスト時代から日本経済について批判的な見解を述べるたびに「反日外国人」と誹謗中傷され、時には会社に街宣車が乗り込んできたことがあるという著者の経験からきている。
しかし、長い停滞に疲れた日本人は、外国人から誉められ、自尊心をくすぐられることを望んでいるようだ。とある英文サイトでは、日本について次のように紹介されているという。「日本人と話したらかならず『日本はどうですか』と質問されます。尋ねている側は正直な評価を期待しているわけではないので、無条件に褒めてください。やや過剰でもいいでしょう」(本書20頁)。昨今の「日本スゴイ」的なテレビ難組の流行を見ると、さもありなんと思うと同時に、外国人からそういう目で見られていると思うと、日本人として顔から火が出るような思いである。
著者はそのような無条件に現状を肯定するような物言いは日本人のためにならないと考えている。なぜならば、日本社会はそれまでのやり方が通じない分岐点に来ており、経済や社会の運営の仕方を180度改めなければ、日本人の潜在能力を発揮できないまま、ずるずると衰退していくだけであると考えているからだ。
これまで日本は先進国の中ではアメリカに次ぐ人口大国であったため、1人当たりの数字が低くても全体としては巨大な数字となり、アメリカに次ぐ大国であると世界に誇ることが出来た。しかし、これから中国・インドといった人口大国が1人あたりのGDPを急拡大させていく一方で、日本の人口は減少する一方なので、日本の優位性は失われていくと著者は見ている。日本が今後も他の先進国と伍していくためには1人あたりの生産性を上昇させ、人口の減少をカバーする以外にないというのが著者の主張である。
ただし、日本は昔から1人当たりの生産性が低い国ではなかった。1990年代までは他の先進国並みの生産性を有していたが、その後、他の先進国が生産性を向上させていったのに対して、日本だけが生産性の伸びが止まった。これが「失われた20年」の正体だと著者は見ている。
それでは、日本の生産性の向上はなぜ止まったのだろうか。著者はITをうまく活用できなかった(他の国は人間の働き方をITに合わせたが、日本はITを人間の働き方に合わせた)、女性をうまく活用できなかった(あくまでも女性を男性の補助としてとらえ、女性の能力を生かしきれなかった)ことに求めており、日本の経営者に大きな責任があると批判している。高度経済成期やバブル期に現在よりはるかに良い条件下で生活しながら、そのことを棚にあげ、貧困にあえぐ若者を罵倒する経営者が日本には少なくないが、そういった経営者に聞かせてやりたい苦言である。
ならば、日本はこれからどのような政策をとっていけばいいのだろうか。そのような具体策の話になると、著者は途端に歯切れが悪くなる。ケースによって出来ることは異なるということなのだろうが、それまでの論旨が明快だったため、本書を読むと尻切れトンボのような印象を受けてしまう。
このエピソードに、今後の日本が取り組むべき政策のヒントが隠されているような気がする。現在の日本は著者が社長に就任したときの小西美術工藝社と同じなのではないだろうか。すなわち、年配の役員や天下りが若い社員の何倍もの収入を謳歌し、一方で若い労働者たちは生活苦にあえぎ、結婚することも子供をもうけることも出来ず、苦しんでいる。しかし、若い労働者たちが安定した生活を送ることが出来なければ、日本という国は成り立たない。いっそのこと、高齢者向けの予算を一部カットし、若い世代に振り向けて、彼らを休養させて、購買力の向上をはかるべきではないだろうか。