どんな人がどれくらい必要なのか? 事業計画に合わせた人材計画を!
事業を継続させるための運転資金で、大きな割合を占めるのは固定費。なかでも家賃と共に負担が大きいのは人件費です。業種や事業規模によって、自分以外のスタッフが必要な場合は、どのような人材が必要かをまず整理しましょう。どんな職種や能力を持った人が必要なのか、それぞれ何人いればいいのかはもちろん、開業時から必要なのか、事業が軌道にのってからがいいのか、従業員として雇用したほうがいいのか、業務委託や外注などのアウトソーシング形態を取ったほうがいいのか、計画性のない人材確保は、運転資金の圧迫にも繋がります。開業時は自分ひとりで運営し、仕事のめどが立ったら雇用をスタートするなど、事前に計画を立てておくことが大切です。
求める人材が決まったら募集をかけますが、募集期間や契約までの日数も考慮して、早めに動くことが大事です。募集方法はいろいろありますが、求人のための経費を節約するなら、知人や友人から紹介してもらう、自社のホームページで募集をかける、ハローワーク(公共職業安定所)に依頼するなどの方法なら費用がかかりません。ハローワークでは、求人情報の書き方などもアドバイスしてくれるので、いろいろ相談してみるのも手です。ほかにも求人情報誌や求人サイト、新聞や業界専門誌の求人欄を利用したり、学校に求人票を出すなどの方法も。募集したい人材のタイプや人数、雇用形態や求人にさける予算に合わせて、検討しましょう。求人票を作る場合は、仕事の内容、雇用形態、必要な経験や資格、試用期間の有無など、詳細な条件を決めておくことも重要です。同業となるような他社の求人票も参考にしながら、自分なりに求職者にアピールできる求人票を作成してみましょう。