第1次近衛文麿内閣のあとをうけて組閣、近衛内閣の政策を継承して、国民徴用令を制定。
1939年に独ソ不可侵条約が跳躍されると、「欧州情勢は複雑怪奇」といって外交方針を見失って総辞職した。
第一次内閣では、国民精神総動員運動をスローガンとして、1938年に国家総動員法を制定した。
戦時下の重要産業の労働力を確保するために、厚生大臣に対して強制的に人員を徴用できる権限を与えたもので、これにより国民の経済生活の自由は完全に失われた。