引越しや結婚等により、不動産の所有者の住所や氏名が変わった場合には、「登記名義人住所(氏名)変更登記」を申請することになります。
建物を新築した場合、まずその建物の所在や床面積等の物理的な状況を公示するために、「建物表題登記」を申請しなければなりません。「建物表題登記」は、当事務所と提携している土地家屋調査士が申請代理をいたします。
そして、さらにその建物の所有者が自分であることを第三者に対抗するために、「所有権保存登記」を申請することになります。「所有権保存登記」は、当事務所の司法書士が申請代理をいたします。
夫婦が離婚する場合、それまで二人で築いてきた財産関係を清算することができます。その一環として、夫婦の名義となっている不動産をもう一方に譲渡することができ、これを財産分与といいます。
当事務所では、財産分与による不動産の名義変更も承っております。
また、財産分与後に不動産の売却を希望する場合は、適切な不動産会社を紹介し、スムーズな売却をサポートします。