従来、取引履歴の開示請求できるのは、債務整理をしようとする者とされており、素直に応じない業者もいましたが、平成17年7月、最高裁は、業者に開示義務があることを明確に認めるとともに、過払金返還請求を目的とした場合にも取引履歴の開示義務を認めました。その後、貸金業法が改正され、「債務者らまたは債務者らであった者」が開示を請求できると定めました。
今回、P社とG社に、「平成18年3月の一括返済により過払金が発生しているので、この返還請求をするため」という理由で、取引履歴の開示を求めました。
昔も今も武器を持たない労働者は団結して立ち上がる以外に道はありません。人間らしい働き方を求めて引き続きがんばります。