辺野古新基地建設が進展するためには、日本政府が獲得しなければならない諸条件がある。沖縄での利権集団の形成、カネにものを言わせるための財政措置、いわゆる負担軽減策などであり、その上に仲井真知事と日本政府とが対立しているかのように偽装しつつ、結局沖縄県は拒否できないという虚構を作り上げることである。
これらの前提が崩れれば、辺野古は進まない。おそらく、米軍再編の中核は(琉球大学の我部政明教授が言うように)グアムへの集中であり、辺野古の計画はアメリカの純軍事的要請から産まれたものではないであろう。政治的所産であれば、政治的に動揺する。辺野古新基地計画は、決して強固なものではない。