米国大統領の考えでは、世界経済のルールを決めるのは米国の専権事項であるらしい。「われわれは、グローバル経済のルールは、中国のような国ではなく、われわれこそが決めるのだ、ということに、確信を持たなければならない」オバマ大統領は議会向け教書の中でこのように述べた。その議会では現在、TPPの枠内での貿易合意の自主締結権を大統領に付与することに関する法案が審議されている。
これまで米国は、経済で成功したければ、他の国は米国の経験を自らに適用するべきだ、としてきた。また、米国は外国の民衆が民主主義を打ち立てるのを支援しなければならない、ゆえに、外国の内政にも介入する権利を有している、とのテーゼがあった。オバマ氏は、米国の目的は世界征服である、と公言したも同然である。その目的のためには、いかなる手段も正当化される、というわけである。
世界経済の発展のためには、全ての国が参加することが重要だ。そう語るのは、ベトナム共産党中央委員会付属経済研究所の副所長、ヴォ・シタン氏は次のように語っている。
「米国ほか西側諸国が世界経済において大きな役割を演じていることには疑いがない。しかし、BRICS諸国という、最も急速に成長を遂げている国々を過小評価してはいけない。世界経済秩序、WTOやIMF、世界銀行といった諸々の国際機関は、大々的な建て直しを迫られている。それは米国やEUなくしては不可能なことだ。しかしBRICS諸国がなくても不可能なことなのだ。加えて、貿易や投資におけるグローバリゼーションにより、多くの問題で、解決のためにはより広い対話が必要になっているのだ」
世界経済が全ての国の国益を考慮したうえで成功裏に機能していくためには、世界の全ての国の意見と可能性を考慮することが不可欠だ、とベトナムの専門家は語る。