社会保険や労働保険の保険料は、被保険者の報酬月額・賞与、労働者の賃金総額に基づいて決定される。その際、報酬・賞与、賃金の全部または一部が通貨以外のもの(いわゆる現物給与)で支払われる場合は、その現物給与の価額は、厚生労働大臣がその地方の時価によって定めることになっている。
改正告示では、平成24年第36号告示で定める現物給与の価額の適用は、社会保険の被保険者または労働保険の保険関係が成立している事業所に使用される労働者の勤務地が所在する都道府県とすることを明定している。なお、今回の改正は平成25年4月1日から適用される。