マレーシアの副首相兼財務相だったナジブ・ラザク氏(55)が3日、第6代首相に就任した。昨年7月、アブドラ前首相から後継指名されて以来、国民に「変革」をアピール。マレー系優遇の「ブミプトラ政策」の段階的廃止を表明するなどして、昨年の下院総選挙で野党の躍進を許した与党連合・国民戦線の立て直しを目指す。(毎日新聞 2009年4月3日)
UMNO総裁就任を目前に控えた3月24日,ナジブ氏は党青年部と婦人部,若年女性部の合同大会開会式で演説した。この演説で同氏は,昨年の総選挙で若年層の支持を失ったことへの強い危機感を表明し,党改革の必要性を訴えた。
さらにナジブ氏は,役員選挙への立候補制限を撤廃する意向を示した。現在,役員選挙に立候補するには,下院選挙区ごとに設置された地域支部(division)から役職ごとに定められた割合の推薦を得る必要がある。たとえば今回の総裁選挙に立候補するには,全191支部のうち30%以上の支部の推薦を得るのが条件であった。この規定を撤廃する狙いは,支部推薦をめぐる金銭の授受を一掃することにあるとみられる。
その日の夜、ナジブ首相は約8分間の就任演説を行い、その模様は国営テレビ局RTM1チャンネルで全国に放送された。演説の中でナジブ首相は、新しいマレーシアを作り上げていくことを掲げた。スローガンは、"One Performance Now."。同首相はこの中で、新たなアプローチで人々と向き合う政府、すなわち、人々のことを第一に考え、きちんと仕事を遂行してその結果を重視し、多様なコミュニティに手を差し伸べる政府を作り上げていくことを強調した。また、様々な方面と協議を行い、地位や背景を問わず優秀な人材を広くリクルートし、政府の指導力と優先事項を立て直して強力な指導力を提供し、マレーシアがあらゆる潜在力を発揮できるよう導き、世界的な経済危機という難局を乗り切っていくとの決意を示した。
マレーシアの人々は、ナジブ首相が演説で誓った事柄を心に留め、それらが十分に履行されているか否かを日頃からチェックし、審判を下す機会の日に備えるのであろう。
クアラルンプールのセント・ジョーンズ学院で学んだあとイギリスに留学し、マルバーン・ボーイズ・カレッジを経てノッティンガム大学に入学し、工業経済学で学士号を得た。1974年にマレーシアに帰国し、マレーシア中央銀行やペトロナス社に勤務したが、父親が1976年1月に白血病で急逝したことがきっかけで政界入りした。父親の死去により空席となったプカン国会下院選挙区議員の補選に、弱冠22歳で出馬して当選し、マレーシア史上最年少の国会議員となった。また国会議員1年目でエネルギー・通信・郵政副大臣に任命され、その後も教育副大臣や財務副大臣を務めた。1982年には、29歳の若さでパハン州首席大臣に就任。1986年以降は大臣職を歴任し、文化・青年・スポーツ大臣(1986年〜1991年)、国防大臣(1991年〜1995年、1999年〜2009年)、教育大臣(1995年〜1999年)などを務め、2004年1月に副首相兼国防大臣に就任した(2008年9月に国防大臣兼任をはずれ、財務大臣を兼任)。
日本にとって、ナジブ政権の誕生は、良好な両国関係の維持につながるとして極めて好意的に受け止められた。ラザク政権以降のNEPの基盤とマハティール政権で促進されたルックイースト政策を背反することなく存在させるナジブ氏の政治家像には、日本の政財界にとって良きノスタルジアとしてのイメージが浸透しており、これを契機としてか、企業のマレーシア進出も多く取りざたされている。観光面でも両国の一層の緊密化が図られる動きがあるが、問題は、マレーシア企業の日本進出にはそれに見合う動きが特にみられないことである。日本へのマレーシア人留学生数は、アジアでは中国・韓国に次ぐが、それらの優秀な学生の多くは、留学費用を清算するため、日本の企業に入ることが多いのは、20年前と変わらないらしい。マレーシアでは、最近ドーナツショップの海外第一号店が出たそうである。それが日本でなかったことは、自然といえば自然なのであるが、ちょっと残念に思われるのは私だけであろうか。