これに対してクレジットカード会社としては加盟店が勝手にカードの利用シーンを制限することは加盟店契約違反になる。契約解除もある。消費者はカード支払いを拒否された飲食店をカード会社に通報することができる。
この問題は昔から存在するが、最近注目されるようになった。その背景に訪日外国人による国内消費の増加があり、そのトラブルが増えたと考えられる。このようなところでも外圧がなければ変わりにくい日本の市場が情けない。
クレジットカード会社としては、カードを利用する消費者も顧客であり、加盟店も顧客である。カード会社がエコノミック・アニマルとして動くならば、どちらの声が重要か天秤にかけるのではないか。このために消費者がカード会社に通報しても、加盟店を契約解除しないこともあり得る。この点は日本ブランドと欧米ブランドでカード会社の姿勢の相違があるか分析したいところである。
一方でカード会社が違反加盟店を契約解除する厳格さを持たない事情として、独占禁止法があるかもしれない。消費者が望むならば、いかなる場合もカード支払いを認めなければならないという加盟店契約が、加盟店を拘束する不公正な取引と加盟店から反撃されるかもしれない。とはいえカード会社の立場としても消費者の立場としても、加盟店はカード支払いOKということで得られる客があるのに、都合の悪い場合にカード支払い不可とすることは不公正という思いがある。