建物を新築した場合や、売買した場合、さらには取得後にも様々な税金がかかります。これらの税金は、資金計画や返済計画の上で必要経費として考慮しておく事が大切です。
また、住宅の税金には優遇措置が設けられている場合もあり、概略を把握しておく事はとても重要です。
尚、税制の改正等により税額や優遇措置の内容が変更になることがありますので、最新情報は、住宅ローンのコンサルティングを利用するか、最寄りの税理士さんや税務署、都道府県税事務所などにお問い合わせください。
消費税は土地の売買に対しては非課税ですが、建物には課税されます。また、不動産仲介手数料や司法書士への報酬、設計士に支払う報酬なども課税対象です。
住宅の売買契約書や住宅ローン契約書、建築請負契約書、設計監理委託契約書等、契約書を作成した際に、契約書に対して税金が課税されます。税額は契約金額によって異なります。
税額は建築請負契約の場合、契約金額が1千万円〜5千万円であれば2万円程度です。
※不動産取得税の最新情報は各都道府県税事務所にお問い合わせ下さい。
土地、建物に掛けられる市区町村の税金で、毎年1月1日現在の所有者に対して課税されます。税率は市区町村によって異なります。
税率は固定資産税評価額の0.3%を限度として、市町村の条例で定めています。