駅ナカでのシェアオフィスの展開についてJR東日本事業創造本部の表輝幸副本部長は、「これからのスマートな、柔軟な働き方のニーズに応えるため、インフラサービスを提供することが大事ではないかと考えた」と話す。実証実験の会員登録は11月19日から受付を開始しており、26日現在で既に1,000人以上が登録しているという。本格展開時には有料となる予定だが、料金は検討中。
表本部長は「働き改革のサポートとして事業展開を考えているので、大きな収益をあげるというよりは、駅がお客様にとって使いやすくなることによって結果的に収益の向上に寄与するのではないか」と、駅の利便性向上の一環であることを強調した。今後、実験結果を踏まえて2019年度上期に本格展開を開始し、2020年までに30カ所程度展開していきたいとしている。