渕上市長は、30キロ圏の自治体に事前了解などを広げる可能性について「私の立場で結びなさいとか、ダメだとは言うべきではない。各自治体と事業者の話し合いの中で決められるべきもの」と述べるにとどめた。
ただ、立地自治体が歩んできた半世紀を踏まえ「原子力を誘致したときは、(立地は)国策に協力して何とか手伝おうというところからスタートしている。その気持ちが周辺自治体にはないんじゃないか」と述べ、立地と周辺の考え方や歴史の違いを指摘した。