ひとまず平成29年の確定申告は終わりましたが、仮想通貨の所得の計算をするにも、公表された取扱いではなかなか難しいといった声も多く、問題点が浮き彫りになりました。そんな今年の確定申告を踏まえて、今後の仮想通貨の税制はどうなるのでしょうか?このまましばらく今の税制が続くのでしょうか?それとも変わる可能性があるのでしょうか?
この日の質疑では、藤巻健史議員が、仮想通貨の税制について質問をし、星野財務省主税局長が、質問に対して答弁をしていました。どのようなことが論点になったのか、また仮想通貨の税制はこの国会の質疑で変わる可能性があるのかどうか。質疑の内容を見てみましょう。
一つ目の論点は、仮想通貨の所得は現行では総合課税で累進税率(国税で5%~45%)が適用されるところ、FX取引に対する課税のように、分離課税で20%の税率を適用できることにならないか、というものです。藤巻健史議員は、次のように質問しました。
一定のFXを含む先物取引による所得につきましては、御指摘のとおり、先物取引が価格変動リスクの回避、公正かつ透明な価格指標の提供等、重要な役割を担っていることを踏まえて、幅広い投資家の市場参加を促すことが重要であるとの観点から分離課税が適用されているところでございます。仮想通貨は、これと同列に論ずることはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
二つ目の論点は、仮想通貨同士を交換したときに課税されるのは非現実的ではないか、という点。藤巻健史議員が次のように質問しています。
仮想通貨同士を交換する場合につきましては、元々保有していた仮想通貨の取得価額を新たに保有することとなる仮想通貨の時価が上回れば、経済的利益が実現していると考えられることから、これを所得として課税するということが原則かと考えております。例えば、為替取引におきまして例えばドルをユーロに交換する場合においても同様に所得が発生することとなることを踏まえれば、適当な取扱いであると考えているところでございます。
また、ビットコインニュース(BTCN)でも、仮想通貨の所得は将来的には分離課税になる可能性は高いが、すぐに実現するかはわからない、としています。
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2月16日から始まった確定申告、3月15日の締め切りまで、ちょう