平成27年度より、すべての社会福祉法人は、新たな社会福祉法人会計基準へ移行しました。
新会計基準では、今まで以上に外部へ向けての情報発信を強く意識した設計となっており、情報開示のさらなる充実が求められます。
新会計基準へ対応するためには、正確な情報に基づく法人の運営実態に即した適切な対応をとることが重要です。
一定規模以上の社会福祉法人には、公認会計士・監査法人による監査を受けることが義務付けられました。(改正社会福祉法第37条及び第45条の2)
3月決算の社会福祉法人の場合、平成30年3月期(平成29年度)が会計監査を受ける初年度となります。
社会福祉法人のうち、最終会計年度に係る負債額の合計が20億円以上、または、収益額の合計が10億円以上であるもの
多くの公会計業務で培った豊富な経験やノウハウを活かし、新社会福祉法人会計基準に対応した会計監査業務・会計支援サービスを提供致します。
社会福祉法人会計監査業務に関するご質問は、お気軽にお問い合わせください。