「少子化をくい止めることができなければ日本は衰退する」。「そして今が重大な岐路にある」。さらに「今こそ思い切った政策を展開し、国と地方が総力を挙げて取り組む時」と、全国知事会は訴えています。
問題は、各都市・各地域が、ひいては各人がどのように"覚悟"を決めて少子化対策に取り組むか、という点に尽きます。
南から北まで多種多様な地域があり、それぞれに異なる事情があるなかで、「少子化を食い止めよう」という全国的な目標に対して、何をするべきかを一般化することはとても難しいことでしょう。
例えば、H26年7月20日朝刊の読売新聞のコラムには、「地方から東京への若者流出が止まらなければ、少子化の進行は防げない」という研究成果を引用した文章が掲載されており、「都会」との対比としての「地方」の活性化が課題という考え方にも説得力を感じることはできます。
全体的なことばかりを考えていても仕方ないので、僕が生まれ育ち、住み続けている「松戸市」に視点を据えて考えてみます。
それゆえ、都市間競争という概念で都市の将来を考えだすと、若者・子育て世代の流入を図ることが求められることになります。
しかし、このようなアプローチは、先述の「東京(つまり大都市)への若者流出を食い止めろ」という全国的な視野での要請と矛盾してしまいます。
少子化対策への取り組みを一般化できない、とはこういうことです。
では、なにも手を打たなくていいかといえば、そんなはずはありません。
であるならば、お前はどう考えるんだ?と僕自身も突きつけられます。
正直に言って、覚悟を持った具体案というものをまだ組み立て切れてはいません。それを率直に申し上げたうえでの僕の考え方の一例を述べてみます。
まず、古い男性社会特有の概念を転換させることからは避けられず、思考転換の努力をしなければならないでしょう。
それを市議会議員としての活動にイメージさせるならば、役所の職員の男女比において、女性の割合を高めるための働きかけをすることも一つでしょう。とはいえ、現役の男性職員を退職させることも難しいのであれば、新規採用において圧倒的多数を女性で採用するなどの手立てが必要かもしれません。
そうなると、『男性差別だ』、『雇用機会均等の原則からはずれる』など、批判は容易に想像できます。それに、これまでいわゆるフェミニストが達成できなかったこのような方策を取り入れることに、口には出さなくとも、フェミニズムに敗北したような気になり、男性の多くが抵抗を示すでしょう。正直にいいますが、そのような採用形態が実現するとすれば僕自身の中にもそのような思いはきっと浮かぶと思います。
女性の社会活動を支えることだけが少子化対策であるはずもなく、あくまでも一例にすぎませんが、そのように自分が実際に取り組むべきことを各人が考えることが、なにより必要であろうと思います。
簡単に解決策や実行案を示せるほど小さな問題ではありませんが、一人ひとりが自分の生活と将来に向き合い、考え続けるべき問題であることは確かです。