単なるメーカーではありません。22年までに自ら50基の地球観測衛星を打ち上げ、地上の車や港のコンテナの数、農作物の育ちぶりといったデータを集めて企業に提供するサービスに乗り出すことを目指しています。経済動向の把握や経営判断に役立つということです。
この試みは日本が進むべき方向性の一つを示しています。政府の「宇宙産業ビジョン2030」は、宇宙とIT(情報技術)の融合領域に新産業が生まれると訴えます。人工知能(AI)などをテコに第4次産業革命をめざすという日本は、データ収集や活用の主舞台となる宇宙を無視できません。