2010年の全雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は、34年ぶりに上昇した前年と変わらず18.5%だったことが、厚生労働省の労働組合基礎調査でわかった。
全組合員に占める割合は7.0%から7.3%に上昇し、いずれも調査項目となった90年以降で最高となった。
業種別では、卸売業・小売業が前年より2万8千人増えて117万6千人。このうちパートが3分の1を占めた。
少子高齢化とされる現状では雇用者数の増加は見込めず、今後も減少傾向にありますが、今まで労働組合に加入する事がなかったパート労働者は、今後も加入員数としては増加傾向にあると思われます。
中小企業の労働者は、個人単位で加盟できるユニオン・合同労組へ加盟する傾向は今後も変わらず、加入数も増加していくでしょう。
とはいえ、紛争解決に貴重な時間とコストを取られないよう、日頃から労務対策を講じていくのが肝要です。