経済産業省がまとめた2018年版通商白書は、中国経済についてまとめている。「世界貿易の流れの中で中国経済に焦点を当てた」(経産省幹部)とし、通商政策の背景となる世界の潮流を分析した。中国など新興国にイノベーション力で後れをとる日本は官民一体となって、成長戦略の実行に本格的に取り組む必要がある。
こうした中国のイノベーション力を支える高度人材については、毎年700万人以上に上る新卒大学生のうち、約20万人が創業している。
分析をみると、日本の国際競争力が心もとないことをあらためて認識せざるを得ない。官民一体となり、牽引(けんいん)役となる産業分野、創業数の拡大、それを支える人材育成など、あらゆる角度から日本経済の成長戦略を構築し直す心構えが必要だ。