さて、債権の消滅時効は民法で10年(註3)となっており、時効の場合双方とも払い渡し請求権を失い、供託金は国家に没収されます。それを心配されていると思いますが、適正に供託しておれば、その時点で債務は消滅しているので心配はありません。
なお、賃料の受取人が明確でない場合にも供託できますが、この場合、債権者は5年で賃料の請求権を失うので、そこから10年経てば時効が成立します(註5)。
(註3) 債権は、10年間行使しないときは、消滅する。
即ち、最高裁は、貸主と借主との間で和解が成立した時点から起算すべきであるとという供託者の主張を認めた。この判決は供託者からの取戻請求権に関するものであるが、実務上は被供託者からの還付請求権も同様に解釈されている。