パリを拠点とする国境なき記者団は今週、「圧政」国家において米国企業がメールサーバをホストすることを禁じる法律への支持を表明した。また同組織は、米国企業が他国政府から検閲の要請を受けた場合に、「民主主義」や「人権」といった言葉に対する検閲の拒否を含め、それらの要請にいかに対処すべきかについて、米国企業が共同プランを策定するよう提案した。
一方、企業側は、多国籍企業としては中国政府の命令に従わざるを得ないと、弁明した。
Frostはさらに、Googleは、中国市場に参入した時期が(他の大手ハイテク企業に比べて)遅く、ユーザーの利益や情報へのアクセスを重視している、と付け加えた。「Googleは、中国のユーザーがGoogle.com上で検索を行う際のエクスペリエンスを全く変えていない」(同氏)
NEC、PDAで日本語・中国語の双方向で通訳できるソフトを開発 2006年01月06日