『あの女』では医療システムの不合理も指摘している。「長期患者を抱えていれば抱えているほど、病院の経営を圧迫する」(245頁)。これでは意識がないとされる患者を死なせることは病院の利益に合致してしまう。病院が積極的に延命治療しない場合に病院の利害が絡んでいないか吟味する必要がある。
参加登録については、改めてお知らせします。受付開始前の申込みは受け付けられませんので、どうぞご注意ください。
いる場合には、今回のコア講義はトピックの単位として認められます。
☆《医療・介護従事者のための死生学》基礎コースについては、次のウェブサイトを
恐ろしいエピソードは植物状態になったとされる女性の話である。意思表示はできないが、聴覚は機能しており、思考能力もある。それにも関わらず、病院は意識がないと決めつけている。「看護婦も医師も、あまりに、想像力が欠如している」。現実社会では、そのような決めつけで安楽死や尊厳死が行われている危険がある。非常に恐ろしく感じた。
中古マンションでは破綻した大家が売りに出した物件が沢山ある。不動産サイトには会員限定で登録しないと見られない物件がある。この中には大手が建てて企業名を公表したくないから閲覧できないようにしてある物件もある。
マンション業者は住民ではないため、マンション建設工事の騒音振動に苦しむ住民の苦痛は分からないが、あなた方は人に迷惑をかけている存在である。住民は泣き地獄、下痢、腹痛、食欲不振に苦しんでいる。どれだけ住民を鬱の底に叩き落したいのか。耐え難い苦痛である。
近隣対策屋の説明は矛盾しており、無意味である。住民が聞きたいことには答えない。
安倍内閣が定めた武力の行使の新三要件は以下の通りである。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
平和安全法制整備など一連の動きは、一番の問題は首相を判断権者として、首相の判断を縛るようになっていないことではないか。安倍首相は立憲主義を理解していないと批判される所以である。これは安倍首相だけではなく、日本の法律自体が行政の裁量を広く認めている。
江東区中学校の教科書採択を考える会学習会が江東区文化センターで開催された。120人が参加した。
行動計画。問題の教科書を採択することは、日本の歴史に泥を塗ることになる。
主催者挨拶、宇都宮けんじ代表世話人。江東区は東京大空襲で大変な被害に遭った。江東区平和都市宣言が出された。江東区長は教育再生首長会議に参加している。戦争立法や改憲の裏面が教科書問題。子ども達の思想を戦争する国に合わせていく。憲法を理解する上では歴史的な事実に向き合うことが大切である。戦争責任や加害者責任を理解することが大切である。安倍首相は植民地支配や従軍慰安婦の責任について言及していない。戦争被害は知られているが、アジアで日本軍が行ったことに向き合う必要がある。
高齢者医療拒否訴訟の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれた。報告集会で原告は命の自己決定権が害されたことを問題とする。生産活動に寄与しない高齢者を切り捨てる傾向が出ていることを見据えなければならないとの声が出た。
年金解雇訴訟は最高裁に上告した。上告人は以下のように語る。ブラック企業が社会問題になっているが、ブラック労働組合も問題である。分断される原因になっている。
午後には盗聴法・司法取引のデモが行われる。司法取引は冤罪を生み出す。他人の罪を言うと自分の罪が軽くなるというものである。日弁連が妥協したことは残念である。戦争立法と一体化したものである。萩尾弁護士は「可視化ではなく、おかしか」と挨拶した。
病院は治療を拒否した相手に相続が絡んでいないか気にしなければならない。準備書面に主張した。病院は家族全員の同意を得なくていいと言ったが、そうではないと主張していく。
それが伝統左派の枠内に収まるものか、伝統左派と新自由主義の双方を取り入れたものかは一つの論点になると思います。私は後者寄りで、自己責任論の克服を命題にするとしても後者を考えます。現実問題として空き家活用でも、賛同するのは前者ばかりという実態は認識する必要があります。それでも、前者の枠内で新しい立場と自己規定してしまうと、前者の分派となり、ものすごく狭くなってしまうのではないかと懸念します。前者と後者を含むという心意気を持ちたいです。
このように自己責任論の問題を不公平という観点で捉えることは重要である。表面的な自己責任論批判では個々人に責任を負わせるな、責任を社会全体で負担しようとなりがちである。それは一億総懺悔の無責任状態になりかねない。
ワタミ過労自殺で渡辺美樹は皆が過労自殺者を支えられたら良かったと言い放った。自己責任論に対して皆で支えるというアプローチは限界があるように思える。むしろブラック企業問題に対しては小説『銀河英雄伝説』のヤンウェンリー的な「給料分以上の仕事をしない」という姿勢が必要である。自己責任論を乗り越えるためには新自由主義の否定ではなく、新自由主義の基礎にある個人主義の徹底が必要であるように思える。
「私もアングロサクソンの利益至上主義にはうんざりしています。意のままにならないと駄々をこね、武力に訴え自分の主張を通す新興国の精神は、私の対極にあります」(67頁)
二子玉川ライズに対しては、公共施設がないと批判される。それは玉川地域のための公共施設がないということであり、世田谷年金事務所のようなものを二子玉川ライズ・オフィスに持ってくることではない。
5月27日(水) 傍聴のお願いを申し上げます。
本件は、患者本人の意思を抜きにして、同居の長男夫婦と医師だけの話し合いで患者である母の命を絶った事件です。頻繁に病院に通っていた長女の私にも内緒にされました。これが許されるのなら秘密裏に殺人ができてしまいます。
半身不随の高齢者は、生きていなくてもいいなど高齢化社会が進む中で大きな問題です。
○ 当日は、裁判のあと12時より弁護士会館前より国会まで、「盗聴法拡大・司法取引導入反対」のデモ行進があります。誰でも参加できます。30分位歩きます。こちらにもぜひご参加ください。
このように危険な「改正」案成立をなんとしても阻止するために、自由法曹団など法律家団体が中心となり、「改正」案への反対デモを行います。ぜひご参加下さい! 誰でも参加できます。
告発動画では事業者社長のブラック企業経営者的な体質を批判する。ブログでは、もっともらしいことを言っておきながら、住民対応では、それと矛盾した行動をとる。従業員には、もっともらしいことを指示しながら、自分はできていない。
殿様商売も今だけである。反動は大きくなる。何事にも終わりがある。調子に乗りすぎてることは確かである。過剰供給になることも確かである。
5月24日(日)14:00〜 辺野古新基地建設反対!国会包囲行動
東京大空襲戦災資料センター(江東区北砂1丁目)に午後1時30分集合
「仕立てる賃貸@二子玉川プロジェクト」を告発する動画が2015年4月、YouTubeに投稿された。「仕立てる賃貸@二子玉川」は東京急行電鉄(東急電鉄)とNENGOの共同事業である。東京都世田谷区玉川4丁目の賃貸マンションを「再生」する計画であるが、そのために既存の住民に立ち退きを迫っている。
「仕立てる賃貸@二子玉川プロジェクト」は住民無視である。工事は2期に分けている。1期目は10戸を対象とする。既存の住民が居住している状態で工事を始めているということである。住民は工事の騒音や振動に悩まされている。派手な宣伝の陰で、住民がどのように扱われているのか直視する必要がある。住民は全人格的な被害を受けている。
「足立区政を語る集い」の参加者は様々な政治的立場の人がいた。2015年足立区議会議員選挙・新人立候補予定者アンケートを実施している。選挙への関心を持ってもらう。どの候補者が何を言っているか分からない有権者も多い。
自己の「命」に対する決定権を侵害された事件です。人間の命は平等であり、年齢、健康、罹病の隔てなく、何人も侵すことのできない絶対的権利です。
母は半身不随になって車椅子になる。これからは、私が母の世話をして親孝行ができる、と思っていました・・・。患者本人にも、また毎日のように病院にお見舞いに通っていた長女である私にも内緒で治療が中止されたことは納得いかないです。
これが許されるなら秘密裏に殺人ができてしまいます。半身不随の高齢者は死んでもいい等、高齢化社会が進む中で大きな問題だと思います。
厚労省作成「終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインでは、患者の意思の確認ができる場合については、「インフォームド・コンセントに基づく患者の意思決定を基本」とするとした上で、「治療方針の決定に際し、患者と医療従事者とが十分な話し合いを行い、患者が意思決定を行い、その合意内容を文書にまとめておくものとする。」と定めている。
被告病院は、患者に意識があり意思表示できる状態でありながら、患者に確認をせず、治療中止の決定をするなど患者本人の意思確認を怠ったこと。
「ガイドラインでは、家族が患者の意思を推定できない場合には、患者にとって何が最善であるかについて家族と十分に話し合い、患者にとっての最善の治療方針をとることを基本とする。」としている。
高齢者の「命」の重みを訴えた裁判です。ぜひお時間を作っていただき傍聴のご支援をお願い申し上げます。
シェアハウスはターゲットが明確であるため、街の不動産屋を通さずに募集をかけているという。不動産仲介会社の存在意義が問われている。
次回期日は5月27日午前10時から東京地裁610法廷で開かれる。原告は5月15日までに準備書面を出す。被告は原告の主張が出揃ってから反論する。
原告は以下のように述べた。「母のリハビリ中は退院して車椅子生活になると思っていた。退院後は母の面倒を見て、これからは沢山親孝行できると思っていた。相談なく延命治療が拒否されたことは納得いかない。これが許されるならば秘密裏に殺人ができてしまう。高齢化社会が進む中で大きな問題になる裁判である」
この日は同じ時間帯に入った二件の口頭弁論が先に行われた。最初の口頭弁論は平成25年(ワ)第18923号である。地方独立行政法人神奈川県立病院機構が被告である。原告から訴訟手続承継の申立書と訴え変更の申立書が提出された。訴え変更の申立書は中野相続裁判でも提出されたものである。裁判長は弁論終結を宣言し、判決の言い渡し日を伝えた。
一方で「生活の党と山本太郎となかまたち」のスタンスが旧来の護憲派と異なるものであることは確認できる。この違いを違いとして認識することは真の意味で多様性の尊重である。日本の左翼の一部には、明らかに違う立場の人を同じ立場と勝手に幻想を抱き、勝手に盛り上がる愚かしい習性がある。それは間違った現状認識であり、他者の尊重にならない。
政党挨拶では、生活の党副代表の話が興味深かった。生活の党副代表は党の憲法へのスタンスを説明する。日本国憲法の原則を維持しながらも、改正すべきところは改正すべきと主張する。自衛権も肯定する。これは憲法集会参加者には同意できない人もいるだろう。そのような意見が言えることは素晴らしい。それが多様性の尊重である。
江東区議会議員選挙が4月26日に行われた。特定候補者が新聞報道で取り上げられた点はフェアと言えるか疑問がある。新聞社としては「落選する候補」と判断してのことだろうが、その票が他の市民派候補に入れば当選できたのではないか。その意味では新聞報道が選挙結果に悪影響を及ぼした。
本書は特に眼に悪いものとして、パソコンやスマホのブルースクリーンをあげる。紙の本よりも電子書籍の方が読書の速度は遅くなるとも指摘する。私はスマホなどモバイルデバイスで電子書籍が読めるようになったことで、携帯性の点でも紙の書籍を上回ったと考えたが、電子書籍にもデメリットはあった。
第一に地下鉄サリン事件をリアルタイムで経験していない世代が増えている。