電気自動車は、運輸部門のCO2排出量削減に大きく貢献するものとして期待されており、本年7月から市販が開始されたところですが、今後の本格的な普及拡大に向けては、初期需要の創出や充電インフラの整備が必要であり、関係企業等が連携して取り組むことが不可欠であるといえます。
また、関西地域で先行して実施されている大阪府、京都府、福井県、京都市の協議会等*1の取組みと一体となった活動を展開するなど、関西の自治体等とも連携してまいります。
当面、初期需要創出のための普及啓発活動に取り組むとともに、自治体や協議会等とも連携しながら、電気自動車の走行や充電インフラの利用に関する実態調査研究を行い、関西地域における利便性や経済性の観点から合理的なインフラ整備のあり方の検討を進めていく予定です。
本協議会は、こうした関係企業等が連携した取組みを推進し、低炭素社会の実現に貢献する電気自動車の本格的な普及拡大に向け取り組んでまいります。