であるから、その「領収書」が示す取引が、あったのかどうかを調べるわけである。
反対に言えば、税務署は、申告納税の手前上、納税者の提出する証票については、とりあえず、認めなければならないのである。
疑わしい領収書があれば、それを覆すのは、税務署側の仕事なのである。
先の手書きメモ書き的な領収書が怪しいのなら、書かれた人物が書かれた住所にいるのかどうかを調べるのは、税務署の仕事なのである。
覆すことができなければ、「申告納税」である以上、税務署はそれを経費(費用)として認めなければならないのであった。
ま、こんな風に、客観的に検証可能な証票であれば、手書きのメモでもよいのである。
つまりは、正規のレシートであったり領収書であったりしないと、税務上の経費として認められないというわけではない。
それらは、第1級の証拠能力があるから、「推奨」されているだけである。
手書きメモのような2級・3級の証拠能力を持つ証票でも、それが「業務関連性がある真実の支出」であるなら、証拠能力はあるのである。
昨今では、タクシーは領収書(レシート)を出すが、以前はそうでなかった。
タクシーに乗って移動しても領収書が出ないので、税務署側は納税者の曖昧な費用計上を否認してきた。
それに腹を立てた人が、タクシーを使った日時と金額、どこからどこまで乗ったのか、どこのタクシーか、乗った目的をメモ帳にびっしりとメモしたところ、税務署は当該タクシー代を経費として認めたのであった。
そら、そこまでの記録があって、それを否認しようとすれば、タクシー会社に照合できるわけであるから、「客観的に検証可能」であるわけで、逆を言えば、ここまでやっておけば、かなりの精度で経費として認められる、反対に言えば、否認されないという次第である。
領収書があれば、すべてが経費になって税金が安くなるわけではない。 何でもかんでもを領収書に入れると、余計に税金が高くなるケースもある。