消費税率の引上げにより、平成26年4月1日以降、国内において事業者が行う資産の譲渡等にかかる地方消費税を含めた消費税の税率は8%となった。
この改正に伴い、課税期間において、消費税率5%が適用される取引と、8%が適用される取引が混在する場合には、消費税の確定申告書を作成する際に、帳簿等において課税取引を適用税率ごとに区分をして、消費税等の計算を行う必要がある。
例えば、個人事業者の場合、平成26年1月1日から平成26年12月31日の課税期間の取引にかかる消費税率は、原則、下記のようになる。