タイ証券取引委員会主導のフォーカスグループでICOの資金調達についての意見交換会を実施 タイで仮想通貨
2018年5月21日、タイ証券取引委員会(SEC)は仮想通貨規制に関する考えを自由に発言する場としてフォーカスグループ(情報を収集するために集められた人たちの討論会)を開催し、その様子をFacebookライブでストリーミング中継しました。
今回のフォーカスグループにより、ICOで資金調達できるのがタイバーツ(THB)とタイ証券取引委員会が認可した安全な仮想通貨(流動性を持ち、マネーロンダリングに関わりがない)のみであることが明らかになりました。
タイ証券取引委員会は仮想通貨規制の枠組みに追加法が導入される予定であることを認めており、今月30日には仮想通貨に関する公聴会を開催すると報じています。
2018年5月13日、タイ証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨を「デジタルアセット及びデジタルトークン」と定義する仮想通貨規制の枠組みを発表していた。
タイを拠点とする全ての仮想通貨取引所と仮想通貨の独立ブローカー、独立ディーラーは、関係機関への登録が必要である。
仮想通貨を販売する者は登録を怠った場合、取引で得た金額の最大2倍または最低500万バーツの罰金が科せられ、従わない場合は最高2年の懲役刑を科される可能性がある。
ここまでの流れを見ると、世界中の仮想通貨やICOにおけるトラブルや失敗を確認して、極力安全に、極力タイだけに利益が出るような方針がしっかりと取られています。
今後、仮想通貨やICOをきっかけにタイの経済や利便性が向上するようなことがあれば、タイの仮想通貨市場は世界的にも注目されることになるかもしれませんね。