アルジェリアの天然ガス関連施設で発生した、イスラム過激派による邦人を含む外国人拘束事件で、同国政府が軍事作戦を断行した。アルジェリアはかねてイスラム過激派とは交渉しない方針であり、同国の内相は「政府はテロリストとは交渉しない」と述べていたことから、今回の対応は予測された事態でもあった。
国民の生命・安全・財産を守ることは政府の責務でもあり、人命尊重の立場については理解できる。しかし、国際社会の平和・安全のためには、テロの拡散を防がなくてはならない。日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が「日本人は脅せば屈する」と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招く恐れが出てくる。
日本としては、他の欧米諸国と同様、いかなることがあっても「テロに屈しない姿勢」を示すべきである。と同時に、多くの邦人が海外に出国する現在、国民の生命・安全を守るべく、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法整備も急ぐべきだ。