厚生労働省は18日、「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂し、内容を公表した。これによると、職場での腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっているという。
業種別にみると、高齢者介護などの社会福祉施設が約19%を占めており、発生件数は2002年の363件から2011年には1002件と、この10年で約2.7倍に急増。今回の改訂で、福祉・医療分野等における介護・看護作業全般をあらたに指針の対象に加えた。