確定申告書に期限切れ欠損金額の損金算入に関する明細の記載があり、かつ、残余財産がないと見込まれることを説明する書類の添付が要件です。
残余財産がないと見込まれるかどうかの判定は、法人の清算中に終了する各事業年度終了の時の現況によります。
解散時に債務超過であっても清算中に債務免除を受けること等によって、清算事業年度末日で債務超過でなくなった場合には、期限切れ欠損金が利用できずに課税されますので、利用の際は注意が必要です。