この条例案でハッキリ「違憲」と断言できるのが名誉毀損の規制強化だ。名誉毀損規制を見ると、刑法の要件が大幅に緩和されている。現行の刑法は公然と人の社会的評価を低下させることに限定されており、被害者の告訴も必要。しかし、条例案はこれらの要件がすべて削除されていて、主観的な感情でも、捜査機関の腹ひとつで取り締まりが可能になるのだ。
確かに憲法94条は地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定している。法律よりも厳しい環境基準など、特例的に規制の"上乗せ"を容認しているのがその例だ。これを理由に警視庁の市村諭生活安全部長は委員会審議で「刑法が容認している」と説明していたが、冗談ではない。
「名誉を害することは許されることではありませんが、名誉というのは広い概念。捜査当局が何でも取り締まれることになり、表現・言論の自由を侵害しかねない。そのため刑法は、被害者の告訴を必要とした上、社会的評価に限定したのです。これが名誉毀損罪の肝です。その要件を削除するなどとんでもない。都条例の名誉毀損規制は明らかに憲法94条違反です」