当期間における「その他」欄には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
当社は、株主への利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、将来に向けての事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、自己資本利益率(ROE)と配当性向を勘案し、業績に応じた剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。