このような状況に陥った企業は、早めの処方箋が必要不可欠です。企業再生とは、経営困難な状況に陥った企業の再建のみならず、経済の環境変化に合わせて、その企業を大きく変革させていくプロセスであると考えます。
会社法の施行により企業再編ツールが整備され、またこれに合わせて会計基準や税法の改正も行われました。事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転など組織再編行為が容易となりました。特に中小企業に、多様な経営戦略の可能性を提供しています。
企業再生の手段としてはもちろんのこと、意思決定の迅速化、事業の効率化、事業承継対策、税負担軽減など、さまざまな目的に応じて最適な組織再編手段が考えられます。各種スキームの中から、法律・会計・税務だけではなく、あらゆる観点からそのメリット・デメリットを整理し、最適なスキームを選定する必要があります。
当事務所では、外部の専門家とも連携して、企業グループ全体の価値向上のため、あるいは企業・事業買収の成功のため、最適な組織再編スキームの立案から実行までをトータルサポートします。