今回は、何かしらの理由で退職したり仕事をやめて、無収入になった場合の住民税について。 住民税は、地方自治体の行政サービスを支えています。個人であれば、都道府県民税と市区町村民税を負担しており、特別徴収か普通徴収で納付しています。
所得税は、収入がなければ負担しません(厳密には、一定以下の収入であれば税負担がない)。では、住民税も同じように、収入がなくなった場合には納めなくてもよい税金なのでしょうか?
住民税は、無収入でも納めなければならない場合があります。前年まで会社に勤めていて収入があり、退職して無収入になった場合などは要注意です。所得税と同じく給与から天引きされる税金ですが、所得税の計算方法と住民税の計算式は異なりますので区別しておきましょう。2017年2月24日に公開
今年は無収入でも前年に収入があれば、住民税を納めなければなりません。ただし、以下のケースに当てはまる場合は、そもそも住民税の納付義務がありません。
今回は、無収入になった場合の住民税について紹介しました。起業、定年退職、賃金カットなど、前年と今年で収入に差が出そうな場合は、住民税の負担が大きくなるかもしれません。住民税決定通知書が届いたら、住民税の金額をすぐに確認するようにしましょう。