つまり、その事業年度に新たに150万円のガス設備(建物附属設備)を設置しても全額を経費にすることができないということです。この場合は、減価償却として15年にわたって少しずつ経費処理することになります。
具体的に何年で償却していくかは、あらかじめ細目ごとに「法定耐用年数」を定めています。ガス設備の場合は15年で償却していきましたが、パソコンであれば4年と定められています。
青色申告者の場合は、30万未満のものであれば一括でその事業年度の経費にすることが可能です。ただし、この特例の合計限度額は300万円ですので注意が必要です。また、この特例の対象は、平成30年3月31日までの間に取得したものに限られます。
先程ご紹介しました建物附属設備などの減価償却方法について改正がありましたのでご紹介いたします。
平成28年3月31日取得分までについては、以下の償却方法でした。
平成28年度税制改正により、建物附属設備および構築物の償却限度額について、定率法が廃止されることになりました。平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物については定額法のみが認められることになります。
ただ、個人事業主の場合は基本的には定額法で計算しますのでご注意ください。