民事訴訟は被害者が違法行為による損害を「認識した日から3年」以内に提起しなければならない。この期間が過ぎると、損害賠償請求権が消滅する。
2012年5月の最高裁の判決を消滅時効の起算点とすれば、3年後の2015年5月に消滅時効が終わる。それ以降に訴訟を提起した被害者らは救済を受けることができない。
キム・セウン弁護士は「2012年の最高裁の判決は確定判決ではなかった。今回の最高裁の確定判決を受け、強制動員の被害者らはようやく、損害賠償請求権が韓日請求権協定により消滅していないことを認識した」と話した。
この場合、消滅時効は3年後の2021年10月30日まで、下級審で審理中の12の事件にも消滅時効の問題がなく、追加訴訟を提起することもできる。
反人権犯罪には消滅時効を適用してはならないという声もあがっている。イ・サンガプ弁護士は「国家による人権侵害事件に消滅時効を適用すること自体が問題がある」と指摘した。
もし消滅時効が適用されるなら、慰安婦詐欺も適用されることになるだろう。