日本の大きな社会環境変化のひとつは、高齢化や少子化という人口構造の変化だ。それは社会保障制度の在り方をはじめ、さまざまな社会政策に影響を与える。人口構造の重要な要素である総人口は、2010年の国勢調査の1億2,805万人をピークに、今後50年間に4,132万人の減少が見込まれている*。これまで日本社会では、天災や疫病などによる短期的な人口減少はあったが、長期的な人口減少局面を迎えたことはなく、まさに大きな時代の転換点に差し掛かっているのである。
社会政策においても、世帯を単位として考えられてきた社会保障制度などは大きな転換を求められるだろう。世帯が内包してきた子育て、教育、介護などのさまざまな生活保障機能が縮小する可能性があるからだ。今後、我々は「人口減少」という社会状況に直面する上、5年後には「世帯減少」という"未知との遭遇"が待っている。しかし、それは不測の事態ではなく、確実に予測可能なことなのだ。「世帯」が増え続ける時代が終焉するという大きなパラダイムシフトの中で、今から国や企業、個人は、「人口・世帯」減少時代への備えを考え始めても早すぎることはない、と思うのである。