「地域の社会貢献がしたい!」「町のおじいちゃん、おばあちゃんに喜んでもらえる仕事がしたい!」とお考えのみなさん。
いままではNPO法人を立ち上げることが一般的でしたが、平成20年12月から新しく「一般社団法人」制度ができました!
NPO法人はその活動内容が17種類の特定非営利活動に限定され、半年くらいかけて主務官庁の認証をうけなければなりませんが、一般社団法人は、収益事業をはじめとしてどんな仕事をしてもかまいませんし、主務官庁の認可等も一切不要であり、登記をするだけで法人を設立させることができます。ただし、社会的な信用はまだまだNPO法人の方が高いかもしれませんが、いまからどんどん増えていきますよ。
従業員という意味ではなく、その社団法人のオーナーであり、社員総会で議案を提出したり、決議したりできる者をいう。
ひとりの社員に複数の議決権を付与することができる。(定款に記載しておく)
2特定の社員がまったく議決権をはく奪されることは認められない。
社員の全員が、決議の目的事項の提案に同意の意思表示をしたときは、
成年被後見人若しくは被保佐人、または外国の法令上これらと同様に扱われているもの
一般社団法人及び一般財団に関する法律、もしくは会社法の規定に違反し、または民事再生法、外国倒産処理手続きの承認援助に関する法律、会社更生法、破産法上の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
上記3に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、または、その執行を受けることがなくなるまでの者
監事は、一般社団法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない
選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結
定款で毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上その報告をしなければならない旨を定めることも可能
理事の過半数が出席し、その過半数 特別利害関係のある理事は議決に参加できない
理事の全員が、決議の目的事項の提案に同意の意思表示をしたときは、理事会の開催を省略することができる。(定款の記載必要)
出席した理事(定款で議事録に署名し、または記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した代表理事をする旨を定めている場合にあっては、当該代表理事)及び監事は、これに署名するか、または、記名押印しなければならない。