・世界44カ国の66.9%、日本の67.6%の中堅企業は、法人税を抑えるための海外移転はしないと回答。
・日本の中堅企業の85.7%が、政府による経済環境改善のための税制措置に対して不満を持つ。
世界44カ国の中堅企業経営者に「法人税率がどの程度削減できるとしたら、本社の海外移転を検討しますか。」と尋ねたところ、66.9%が「法人税率を抑えるための海外移転は検討しない」と回答した。日本の中堅企業経営者では同回答は67.6%だった。