ハーフ副報道官は「情報の保全は同盟国間の協力に決定的な役割を果たす」と述べ、日米両政府が共有する情報の保全が必要であるとの認識を示した。ただ、ハーフ氏は「表現の自由、報道の自由などの普遍的価値の共有が我々の同盟関係の基盤である」とも述べ、同法を根拠に言論の自由を制限することがないよう日本政府に求めた。
「政府としてあらゆる手段を使って国民に法律の必要性と、懸念に対する説明を丁寧にしていきたい」と述べた。「緊張する国際情勢の中、国民の命と国家の存立を守るため、喫緊に成立させる必要があった」
来日中のマクファーレン米原子力規制委員会(NRC)委員長は6日、国際原子力機関(IAEA)調査団が東京電力福島第1原発事故の影響で蓄積する放射能汚染水について、海洋に放出する可能性を含めて検討すべきだと勧告したことは「妥当だ」と述べ、支持する考えを示した。東京都内の米国大使館で記者団に答えた。
IAEA調査団は4日に、基準値以下の汚染水であれば「放出することを含めた選択肢を検討すべきだ」との報告をまとめていた。
また同委員長は、福島第1原発事故を原因とする汚染物質が米西海岸地域に与える影響に関する報道が米国内で出ていることについて問われ、「人々が放射線の影響を心配するのは当然だ」と指摘。一方で、「米国(の海)に到達する放射線の量は最大でも飲料水基準の100分の1未満」との予測に言及し、冷静な対応を呼び掛けた。
東京電力福島第1原発事故への対応の参考にするとして内閣府が2012年3月、ロシアなどへ職員を派遣し、旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の被災者支援を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する報告書をまとめていたことが分かった。同法の理念を受け継いだ「子ども・被災者生活支援法」の法案作成時期と重なるが、非公表のまま関係の近い原発推進派の団体などに配られていた。
支援法は、線量が一定以上の地域を対象に幅広い支援をうたって12年6月に成立したが、今年10月に支援地域を福島県内の一部に限定した基本方針が決まっており、成立を主導した国会議員らからは「国は早い時期から隠れて骨抜きを図っていたのではないか」と不信の声が上がる。
菅原氏は「自分は支援法に関与していない」と反論。一方で、支援法が低線量被ばくによる健康影響の可能性を認めて自主避難者の意思を尊重しているのに対し、菅原氏は「当時健康影響は過剰に強調されていた。それより心のケアが大事だと伝えるため、報告書を持っていろんな人に説明した」と述べ、チェルノブイリ法や支援法と異なる理念を広めるのに使ったことは認めた。これまで原発を推進する立場の有識者団体や、支援法を主導した議員とは別の一部議員などに配ったという。
また当時復興相として調査を指示した平野達男参院議員は「チェルノブイリ法の実情を見てくるよう指示した」と説明したが、「今読めば一方的過ぎると言われても仕方ない」と内容の偏りを認めた。菅原氏らが報告書をどう使ったかは知らなかったといい、「結果としてそういう(公表せず一部の人に配る)使われ方をした。いろいろな考え方を持っている人に配るべきだった」と話した。
2011年3月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。
当時、経産省資源エネルギー庁にいた官僚は「原発に知見のある幹部が文書をつくった。政策に通じた幹部の考えが実現するのは自然の流れだ」と説明する。