障害者自立支援法などに伴い、福祉の考え方も「自立」が重視され、軽度なものは「訓練すれば自立」できるとしてサービスが切り捨てられてしまいました。
しかし、症状が固定した脳血管障害とか認知症の場合は、‘訓練'しても回復しないで進行することは明らかです。
たとえば、小生の母は、要介護 1の認知症として認定されていますが、この症状は、既に自失している状態なので、とても訓練すれば自立できるとは思えません。
しかし、要介護 と認定されてしまっているので、継続的な公的支援が受けられない状態です。
そうなると、一体何のための介護保険制度なのか分からなくなります。
これは何を意味するのか分かりませんが、老後の面倒は、国が半分、家族あるいは自分が半分面倒見る社会を目指すということなんでしょうか ?
北欧のように、社会制度が充実しているところでは、税金も高いですね。しかし、公務員もキチンと保険金を運用しているので、比較的安心して任せられるようです。
ところが、日本の場合は、社会保険庁が象徴するように、保険金を公務員がネコババしたり、各種有価証券に交換して含み損が増したり、公的資金の注入の財源にするなど、本来の使われ方をしていないので、安心して国にお金を任せられないですね。
社会保険にしても、介護保険にしても、導入が予定されている老年保険にしても、そのほとんどが公務員の給与とかボーナス、天下り先官僚の給与・賞与に充てられているようでは、国民に還元される金が少なくなるのは当然ですね。
社会から切り捨てられてる感じがするというか・・・年を取っていくのがそういう意味で怖いです。
安心して暮らしていける日本に・・・誰がしてくれるんでしょうか・・・。
体は元気ですし、老化なのか病気なのか仮病なのか、その判断が難しいと思います。
とにかく、こうした介護認定は、それが必要になったときは自分自身が介護が必要な状態で判断が出来ませんから、今から準備しておく必要があると思います。
安心して任せられる家族関係を作っておくことが必要だと思いました。