ピクセラ6731は前期まで5期連続で通期での営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、当該状況を解消するため、新規事業の早期収益化、コスト削減の継続、開発資金の確保の3つの施策を実施している。
コスト削減は、かねてより進めている人件費削減等の経費圧縮に加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減を推進するとしている。新規事業での増収を図りながらの固定費削減には一定の限界があるものと思われるが、売上原価率については、2017年9月期第2四半期にて顕著な改善が見られている。
新規事業の推進に必要な開発資金については、Oakキャピタル3113を割当先とする第7回及び第8回新株予約権の発行により、新株予約権の行使による調達可能額は2017年9月期第2四半期末時点で1,840百万円となっている。
同社は、自社の強みを生かせる市場として、2018年よりBS及び110度CSで実用放送が開始される4K・8K放送に対応するテレビチューナーの需要拡大のほか、IoT、AI・ビッグデータ、AR/VRの市場拡大を見込んでおり、2019年9月期における中期目標を売上高80~120億円、営業利益8~12億円(営業利益率10%)としている。
同社はこれらの事業の推進に合わせて、2016年9月期において30%であった自社ブランドの売上構成比を2019年9月期に41%へ高める計画であり、自社ブランドでのビジネス強化を図るため、ピクセラブランドの刷新を進めており、2017年10月にCI・ロゴ・ブランドデザインを刷新する予定となっている。
また、これらの事業の拡大を自社の経営資源のみで進めることは成長スピードに一定の制約があることから、M&A・提携を並行して実施することとし、新株予約権の行使によって調達する資金を充当することを想定している。