現在、企業が不要不急の土地を取得する意義は失われたが、土地を持たない経営が常に正しいわけでもない。要するに、企業価値の観点から、不動産所有の是非が問われるようになってきたことが、不動産ソリューション市場が成長した最大の理由である。
企業の土地所有意識の変化を、国土交通省のアンケートでみると、2000年に借地・賃貸派と所有派が逆転したが、それ以降も借地・賃貸派が絶対多数になっていない(図表-3)。これは所有か賃貸かの二者択一ではなく、個別に対応を考えようという意識の現れとみられ、社団法人不動産証券化協会のアンケートによっても裏付けられる(図表-4)。企業は、さまざまな要素を勘案し、是々非々で判断しなければならないからこそ、外部の不動産や金融の専門家の知恵や助言が必要になっているのである。