オランダは、焼夷兵器の広範囲の禁止に賛成するグループとそれに反対するグループとの間の妥協案を出した。それは、一般住民密集地域に対する焼夷兵器の使用を禁止するが、居住地内の特定軍事目標に対して、焼夷効果を限定し、予防措置がとられる場合などは、例外とするという内容を含んでいた。
オーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、西ドイツ、フランス、アイルランド、イタリア、日本、フィリピン、アメリカの代表もオランダ提案に類似したものを提出した。
焼夷兵器の分野における新しい資料という性格を帯びた多くの研究が報告されたが、そのほとんどは、これらの兵器、特にナパーム弾がその効果において必ずしも非人道的ではなく、無差別でもないことを証明しようとする傾向のものであった。若干の専門家は、これらの結論に異義を唱えた。
焼夷兵器の使用の禁止または制限について何らかの合意に達することは、想像以上に困難なことであったが、この問題に関する異なった意見の間にある溝をうめるために、はじめて真剣に努力がかさねられた。