これまでの審理で原告側は「放射能の影響を疑われる者こそ真の被爆者の定義であり、原告はそのような事情にあった」と主張した。これに対し、被告の国などは「この地域で測定される放射性物質は原爆と無関係の地域で測定される量と大差ない」と反論した。
詳しいことは書かれていないが、この記事を読んでいて、フクシマ第一原発の事故後の線引きと避難地域の設定、その後のホットスポットの発見とこれに押されるようにして出来た計画的避難区域とかなんとかの後追い指定、そして賠償基準の線引きを思い出してしまった。
もちろん原爆の場合の放射性物質の広がりと、原発事故の場合の広がりとは大きく異なるだろうと思うので、同列に論じるものではない。
このブログでは、原発事故直後といっても良い頃、以下のように主張したことがあった。
広島長崎の原爆被害者たちは、原爆からなんと70年近くたっても、まだ訴訟により権利主張をさせられている。原発事故被害者も、国の線引きより一歩外にいた人たちは、原発事故由来と疑われる健康被害が起こっても、その救済を求めるためには将来無限の訴訟追行をしなければならなくなる可能性が高い。
そうならないうちに、上記のブログエントリで参照した「健康管理手当の支給の要件として、被爆者のかかっている造血機能障害等が「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかでないこと」」と規定するような、被害者救済の特別立法をしておくべきだ。
権利者がその権利確立のため訴訟しないといけないのも厳しいものがありますが、本来権利者でないものまで給付を受けさせるために国民が負担する額も甚大であり、国民全体の生活レベルを下げることが懸念されるものである今回の大震災では、給付を現実的な被害の中でのみ救済するのも現実的な対応だと思われます
問題は、その間に、正当な権利者なのかそうでないのかが分からない人たちがいて、その人達を切り捨てるのかどうかということです。
そのような人為的な線の引き方を議論しているので、被曝ヒステリーというわけではありません。
「直ちに健康に影響を及ぼすものではない」とは、健康状態の悪化と被曝量とに因果関係の相当程度の蓋然性がないことを示しているのであって、"影響が分からない"と同義ではありません