遺言と相続には密接な関係があります。有意義な遺言をするには、相続の基礎知識を 知る必要があります。
これは被相続人☆(相続される人)が亡くなり、配偶者(1)と、その子が2人(2、3)残されたといった事例です。
この場合、特に遺言がなければ、配偶者と子が法律上当然に相続人となります。 各自の相続分も法律で決められており、この場合配偶者が4分の2、 子がそれぞれ4分の1づつを相続することになります。
しかし、被相続人が遺言をすれば、この原則を変えることが可能なのです。例えば、子が悪さばかりして遊びほうけているから、財産は全部妻に譲り、子には何もやらないといったことを遺言することも可能なのです。この他にも、単なる知り合いへの遺産の贈与や、社会福祉団体などへの寄付など、どのような遺言をするかは遺言者自身の自由なのです。
ただし、この場合でも遺留分といった制度の範囲で遺言は制限されることになります(遺留分については後述)。
このように、法律で定められた相続関係は、遺言によって変更することができ、その一方、遺留分などといったもので 遺言も一定の範囲で制限を受けることがあるのです。