第2の柱は「信用保証協会と金融機関とが連携した支援」と銘打たれ、大きく3つの策が執られるとされています。
・仮にメインバンクが十分な融資を行えない場合には信用保証協会が他の金融機関を紹介するといった取組や、中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合には速やかに信用保証協会等に繋ぐといった取組など、信用保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制の強化を行う。
今までの一般的な流れでは、信用保証を利用するかどうかは金融機関が決めていました。「債務者格付けによると『正常先』には該当せず、プロパーでは対応できないので、信用保証を得られれば支援しよう」と決めていたのです。その旨を中小企業の皆さんに伝えて信用保証申込書を提出すると、あとは信用保証協会の保証決定を待ちます。
今回の見直しでは、この状況が問題視されたようです。中小企業庁の紹介サイトには以下のように記されています。
こうした副作用を抑制しつつ、中小企業の経営改善や生産性向上を一層進めていくための仕組みを構築することが必要です。
信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化することで、中小企業の経営改善・生産性向上を一層進める仕組みを構築することが必要であるという考え方の下、今般の見直しを行っています。