こうした手続きの多くは「死亡後速やかに」行われるべきもの。とはいえ、その期限については、それぞれの手続きによって大きく異なっているのです。
もっとも急ぐべき手続きといえばやはり死亡届でしょう。これを出さないことには火葬許可証を入手することができず、遺体の火葬が不可能です。そして、死亡届を出すために必要となる、死亡診断書。何よりもまず先に手に入れるべきこの書類こそ、その後の手続きのスムーズさを左右する鍵となるのです。
これまで、数々の手続きに「故人の死去日が記載された戸籍謄本」を証明として使用したと書きましたが、実はこの「死去日の記載」は、祖父が亡くなってすぐに行われたものではありませんでした。
自治体によって異なるのかもしれませんが、祖父の場合、死亡届の提出から戸籍に死去日が記載されるまで2〜3週間ほどの期間を要したと記憶しています。つまり、「故人の死去日が記載された戸籍謄本」を手に入れるまで、臨終の日からしばらく待たなくてはならないのです。
死亡届は死亡後7日以内、世帯主変更や住民票登録抹消、国民年金の受給停止などは死亡後14日以内と、期限を切られているものもありますが、多くの場合「死亡後速やかに」行いさえすれば、期限があるものではありません。
そこで活躍するのが死亡診断書。病院で発行してもらった死亡診断書を複数枚コピーしておいて、これを故人の死去を証明するものとして活用する方法です。
祖父の病院では死亡診断書を発行してもらうのに、1枚5,000円の費用が発生しました。相場と比べてこれが高いのか安いのか判断には困りますが、発行時に数枚(祖父の場合は近親者からのアドバイスを受けて3枚発行)を発行してもらっておくのが賢明です。
死亡診断書は死亡届を提出し、火葬許可を得るのに必ず1枚は必要となります。それ以外の手続きを行うのに、別の診断書を用意しておいたほうが何かとスムーズなのです。
さらに、さまざまな手続きでは死亡診断書の原本を提出する必要はなく、控えで十分なものも多くありました。コピーが1枚あるだけで、手続きを格段スムーズに進めることができるので、複数枚のコピーを用意しておくのが便利だと実感したものです。
こうした細かいことは、実際に人の死とその後の手続きにあたってみないと気づかないものですね。