とはいえ、保証に関する改正点については、大分前にもこのブログで簡単に説明しましたが、おさらいの意味を含めて、再度、簡単にご説明したいと思います。
そもそも、保証とは、主債務者が債務の支払をしない場合に、これにかわって支払をすべき義務を負うことをいい、独立した一つの契約になるのですが、保証の中でも、契約時に特定の債務だけを保証する通常の債務と、将来発生する不特定の債務を保証する根保証というものがあります。
そして、この根保証の場合、賃貸借や継続的売買取引も不特定の将来の債務であり、根保証になるのですが、そうすると、保証人からすれば、想定外の多額の保証債務や、想定していなかった主債務者の相続人の保証債務の履行を求められるといったケースが見受けられ、個人保証の保護が必要ということが指摘されていました。
この点、平成16年の民法改正によって、貸金等の債務の根保証の場合、極度額(保証の上限額)の規定が設けられ、極度額の定めのない根保証契約は無効とされました。
そこで、今回の民法改正によって、貸金等の債務だけでなく、すべての根保証に極度額の定めを義務づける規定が設けられました。
また、上記平成16年の民法改正では、貸金等の債務の根保証に関し、元本確定事由として、元本確定期日の到来前であっても特別な事情、例えば、保証人や主債務者の死亡、破産等が発生した場合には、その時点で元本確定するという規定が設けられたのですが、この規定もすべての根保証契約に適用されることとなりました。
というわけで、根保証に関する保証人の保護規定を一つ説明しました。
今回の改正では、さらに保証人保護の規定が設けられておりますので、次回以降またご説明したいと思います。