もっとも,輸出入については,関税法違反が別途問題になり,1月以上10年以下の懲役もしくは1万円以上3,000万円以下の罰金またはその併科に処せられますので,法定刑が重い方で考えることになります(関税法109条1項,69条の11第1項1号)。
覚せい剤の場合,自首したとしても,逮捕・勾留を回避することは困難なので,弁護士は,検察官に対し,勾留延長せず10日間で処理するよう求めていくことになります。もっとも,事実関係を争っていたり,共犯者がいたりするような場合,勾留延長を回避することも困難といわざるを得ません(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください)。
起訴された場合,裁判官面接を含む適切な内容の保釈請求をすれば,保釈が認められる可能性は十分にあります。もっとも,最近の同種前科があるなど悪質な事案の場合,保釈が認められないこともあります。このような場合,裁判がある程度進んだ時点で,再度保釈にチャレンジすることになります(お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。
なお,所持や使用等の単純な事案で,かつ初犯である場合,検察官が即決裁判手続を選択することもあります。即決手続が選択された場合,原則起訴から2週間以内に裁判が行われ,そこで判決まで下されます。即決手続における判決には,執行猶予を付すものとされており,被告人にとってメリットが大きい手続ですが,検察官がこの手続を選択するには,弁護士の同意も必要ですので,弁護士の方から即決手続を選択するよう積極的に働きかけていくことが重要です。