強固なセキュリティ対策が求められる「個人番号利用事務系」が最も導入が進んでいることは予想通りかもしれませんが、2017年度には導入・導入予定を合わせると100%という結果となりました。「LGWAN接続系」「インターネット接続系」でも、2017年度には7割を超えるなど、高い関心度合いが伺える結果となりました。自治体では、二要素認証の導入は"当たり前"という時代の到来は意外に近いかもしれません。
次に「認証印刷」について見てみましょう。認証印刷システムは、すでにその導入が内閣府より推奨されているなど、情報漏えい対策として期待されている手法の1つです。認証印刷は、ICカードなどを用いて、複合機側に認証されなければ印刷やコピーなどができないという仕組みですが、さらに、「いつ」「誰が」「何を」複合機で印刷したのかといったログを残すこともできるようになっています。
この認証印刷システム(IC カード認証印刷システム)の普及率の近年における推移を見てみましょう。2007 年にはわずか1.3%だったその普及率が2011 年には10.7%、2015 年には22.7%。そして2016 年には26.6%という結果になりました。これまでの10 年間と同様の推移をすると考えると、2020 年には35%を超えることも考えられます。
また一方、IC カード認証印刷システムの利用機能に関する調査についても興味深い結果が得られました。
今回は、ネットワーク分離環境におけるに要素認証と、認証印刷システムの普及率などに関する統計をご紹介しました。なお、ここで取り上げた以外にも様々な統計情報をご覧になりたいという方は、下記の資料『データで読み解く 官公庁と自治体の情報セキュリティ 2016』をダウンロードしてみてはいかがでしょうか。