矢野経済研究所(東京都中野区)は8月8日、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。同市場では、受注型ビジネスとして毎年6兆円規模の需要が創出されており、2018年も6.5兆円(前年比3.2%増)と予測。2018年末頃から、消費増税前の駆け込み需要が顕在化することも推測されることから、堅調に推移するとしている。
今後、住宅ストック数の増加に伴い「設備修繕・維持関連」分野が拡大、市場全体が安定的に推移していくと考えられることから、2020年の市場規模は2017年比7.4%増の6.7兆円と予測する。