当社ではフィリピン進出を検討しています。人口も多く、市場としても有望と聞いております。将来的には現地子会社を設立して、駐在員を送るつもりですが、フィリピンの個人所得税や社会保険制度がどのようになっているか教えてもらえませんか?
一億人超の巨大な消費市場を有し、若い労働力人口が豊富である点、また安定した経済成長に対する評価が高まっています。一方で、進出している日系企業の声を聞くと、不透明な行政や慢性的な渋滞、電力不足などインフラ面の不備もまた指摘されています。
今回は、改めて投資先として見直されているフィリピンについて、日系企業から派遣される駐在員の所得税や社会保険に関する情報をご案内してまいりたいと思います。
日本と同様に、課税年度は1月1日~12月31日となっており、毎月の給与から源泉徴収されます。また確定申告もあり、翌年の4月15日までに申告納付をすることになります。
結果として、日本人駐在員の所得税は、ほぼ確実に実効税率30%超となってしまいます。ASEANの中では、最も所得税負担の重い国の一つであると言えるでしょう。
また、家族帯同で赴任する場合は、子女教育手当が支給される場合が多いのですが、こうした手当も課税所得になります。
こうした点も含め、フィリピン赴任者については、総支給額を必要以上に膨らませないように、給与設定をしなくてはなりません。人選において独身者から選抜したり、単身赴任での海外赴任を推奨するなどの対応が必要になると思われます。
また、他のASEAN諸国同様に、フィリピンも社会保障協定がまだ締結されていません。現状では日本と海外現地での二重加入を防ぐ方法はありません。海外駐在員は、日本の社会保険を継続していますので、フィリピンの社会保険料は払うだけという形になってしまいます。
※上記の社会保険データは2013年現在の公的資料を元にした参考データです。具体的なご検討の際は、現地当局もしくは現地専門家等に必ず最新の情報を確認するようにお願いいたします。
なお、他国との比較をご覧になりたい方は、下記にベトナムの所得税・社会保険についての記事も掲載していますので、こちらをご参照ください。( Q&Aブログ2015年5月26日掲載 海外駐在員の所得税と社会保険~ベトナム編~)
海外駐在員の処遇については、給与や税金のみならず家族の問題、移転費用の問題、健康管理や休暇、福利厚生など、決めなくてはならない問題が多数あります。弊社では専門のコンサルタントがこのような問題を一つ一つヒアリングさせていただき、国際労務・国際税務の点から、海外進出の支援をさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。