日露戦争直後、第一次西園寺内閣が成立した明治三十九年(1906)一月から、第一次世界大戦参戦後の第二次大隈内閣による総選挙が行われた大正四年(1915)三月までの間の、桂園時代の誕生から大正政変による体制の崩壊とその余波に関する日本の政局を、詳細に史料を紹介していくことで描き出した一冊。
『第一に、国家財政の極端な悪化と、それを補う増税の不可能性である。一年半にわたるロシアとの戦争のために、農村地主が負担する地租も商工業者が払う営業税も、戦前の約二倍になっていた。「減税」ではなく「増税」を主張する政党は、考えられない状態にあったのである。
それならば財政整理が可能かと言えば、それもほとんど不可能であった。大国ロシアとの戦争に勝った後の軍部は、陸軍も海軍も、世界の一等国並みの軍事力を求めた。この陸海軍の軍拡要求を抑えられないならば、財政整理などができるはずがなかった。
それならば原敬が率いる立憲政友会の公共事業拡充政策(積極政策)を抑制できるかと言えば、これも不可能に近かった。日露戦争中の二度にわたる増税を農村地主たちが受け容れた理由の一つは、その代償としての鉄道の普及や港湾の修築が政友会によって公約されていたからである。これらの公共事業が中止され、農村地主が負担する「地租」だけは戦前の二倍のままということになれば、政友会の地盤は崩壊しかねない。本書が扱う日露戦争後の十年、一貫して衆議院の第一党であった政友会は、公共事業の拡充を死守しつづけたのである。一言でいえば、歳出は増加しつづけるのに、税収は全く増えないというのが、日露戦争後の十年間の財政状態であったのである。
一九〇〇年体制が大正政変という事件を通して一度は瓦解しながら、その本質においてそれ以後も国家体制を呪縛し続けたということが、同時代を生きた様々な関係者の動きや発言から見事に浮き彫りになっており、また、現代の日本政治を考える上でも非常に参考になることが多いと思う。