東京電力福島第1原子力発電所事故が起こったにもかかわらず、原発を立地している地方自治体は一部を除いて政府に責任を依存する体質を変えていない。
原子力規制委員会設置の前に原発を審査していた原子力安全・保安院の時代では、審査合格は経済産業大臣が行うことから、原発の安全に対する責任は政府が負ってくれると住民も立地自治体も思っていた。
事故のリスクは昔からゼロでないのだから、ある意味では幻想なのだが立地自治体はどっぷりと原発安全神話に浸っていたのだ。しかし、福島原発事故により、この構図は完全に崩れた。原発の許認可権者は経産大臣から原子力規制委員長に移った。そして、新たな規制基準に合格しても原子力規制委員長が言うように、それは原発の安全を保証したものではない。原発立地に絶対の安全がないと明言しているわけだ。
安倍晋三首相は中村時広・愛媛県知事に、「重大事故が起きたら政府が責任を持つ」とさらに踏み込んだ約束をしたが、政府が責任を取れるはずのないことは、福島原発事故の現状を見れば明らかだ。住民への賠償金が5兆円を超え、2年後には補償を打ち切るという。いまだに11万人が避難生活を強いられ、地域社会は崩壊しつつある。除染事業の効果も限定的で帰還政策への批判は厳しい。
こうした事故がもたらした現実は、原発立地自治体に大きな変化を迫っている。「原子力は国策だから政府が責任を負うべき」「迷惑施設を受け入れることで国策に協力している自治体には見返りとして交付金を支給するのは当然だ」という従来の在り方を変えていかなければならないのだ。自治体は事故後の新しい体制に対応して、原発のリスクをどこまで受容できるかを自身で判断していくことが求められている。
この判断のために、規制委員会の適合性審査内容を県が独自にチェックする必要がある。それには形式的な検討組織では機能せず、批判的な専門家も含めた組織を設置しなければならない。組織の審議は広く公開され、県民の意見、また少なくとも原子力防災対策範囲拡大により対象となった隣接自治体の意見を十分に反映した判断が求められる。
そもそも重大事故が起きたら町や村が崩壊してしまい、地方自治体が消滅する事態になりかねない。この事態を想像すれば、これまでのように政府頼みでは済まされないことは明瞭だ。
しかし、いつまでも原発の時代が続くわけではない。国が決めたエネルギー基本計画に原発の建て替え(リプレース)は明記されていなく、仮に運転期間を20年延長しても、近い将来には廃炉の時代がくる。
現行の再稼働の同意手続きである、電力会社と立地自治体との安全協定には法的な根拠がない。これでは仮に自治体側が同意しなかった場合でも、最終的には電力会社が無視して再稼働することも可能である。従って、現状の同意手続きは実効性のない形骸化に陥る恐れが高い。