東京都内の小学5年、中学2年、16~17歳の子どもがいる親計約8千人を対象とした都の実態調査で「生活困難層」の割合が全体の2割超に上ったことが23日、分かりました。都がこうした貧困実態を調べたのは初めてで、金銭的な理由で食料が買えない家庭や、親子で海水浴に行ったことのない家庭もあったとのことです。
今まで公的な調査が行われなかったため、子どもの貧困は目に見えない状況が続いてきました。しかし、全体の2割超とは、30人学級のうち6人は生活が困難に置かれているということです。
これは、行政の、そして私たち大人の不作為ではないでしょうか。早急に対策がなされるよう、こども@ホーム推進委員会も強く訴えてまいります。