沢山のコメントありがとうございます。複数のテーマでコメントを頂戴していますが、今回はそのうち、減価償却費を使った節税について私見を述べたいと思います。
私は当初このような保険を使った節税が融資対策上良くないと思い行っていなかったのですが、決算書の個別注記表に簿外資産として解約返戻金を記載することで、その分を資産とみなして貸借対照表を修正して財務分析(定量分析)してくれる、さらに、そのような備えをしておくことで経営者能力や将来の発展性を高く評価(定性分析)してくれる金融機関が多いことが分かり、今は多数の保険契約を結んでいます。
特に、融資を受ける必要があまり無い事業を営んでいて法人所得の多い社長さんは、この時期に入るべきでしょう。生命保険会社や保険代理店と契約のある社長さんのところには既に案内が届いていることと思いますが、来月以降の契約だと全額損金処理できなくなるので、この節税スキームはあと2週間で終わりです。個人事業主の方は法人設立手続きの関係で、すぐに着手しないと間に合いません。
ということで、減価償却による節税について、皆さんどのようにお考えでしょうか。引き続きコメント頂ければと思います。
次回は、法人・個人どちらで資産を築くのが良いか、また、法人の資産を個人の移転させるのにどのようにすれば良いか等を書こうかと思っています。ご関心のある方は、 をクリックして下さい。私は皆さんに関心の無い話題は書きません。
私が提案していたのはさほど緻密に計算されていなかったので石渡さんのスキルとは根本的に違うかもしれませんが書いてみます
保険を使った節税は有効であるように見えますが、本当に効果を出せるのでしょうか?
Aさんは法人を設立し、利益が1億円見込みです。保険を使って1億円を払込し、利益を0円にしました。保険契約の内容は10年後に解約返戻金100%が個人に支払われることになっています。
なお追徴課税されても責任は負えません。節税は自己責任でお願いします。
減価償却による節税について、私は十分節税効果があると考えています。
最終的に売却することを前提に考えれば、確かに減価償却は課税の繰延に過ぎないという考えも出来ます。しかし、物件の保有期間が長期に渡る場合はどうでしょうか。
例えば購入から売却まで20年保有したとします。減価償却を少なめに取り、20年後に課税額が少なくなる場合と、減価償却を多めに取り、毎期課税額が少なくなる場合、どちらが得でしょうか。貨幣の時間的価値を考慮すれば、後者の方が得なのではないでしょうか。また、早めにキャッシュを得られることにより、そのキャッシュを再投資出来るという点でも、減価償却を多めに取る方法が有効だと考えています。
以上の点から、保有期間に比例して減価償却の節税効果が高くなるというのが私の考えです。