不動産の登記がなんらかの事情で真実の権利者AではなくBの名義になっている場合に、第三者Cがそのような登記を信頼して登記名義人Bと取引したとしても、Cは権利を取得できないのが原則である。真実の権利関係と異なる外形(公示方法)が存在する場合に、その外形を信頼して取引した者は外形どおりの権利を取得できるという効力を公信力と言うが、不動産の登記にはこの公信力がないからである。(動産の占有には公信力がある。192条)
しかし、登記制度は国家が管理する公示方法であるからその記載内容に対する信頼は大きく、それを信頼して取引した者を保護する必要がある。
民法94条2項の類推適用を最初に認めた判例である。不実の所有権取得登記が不動産の買主Aの意思にもとづいてなされた場合には、同条項を類推して、Aは登記名義人が実体上所有権を取得しなかったことをもって、善意の第三者に対抗することができないと判示した。