不幸にも、重篤な後遺障害が残存し、日常生活を送るうえで、介護を必要とする状態になってしまった場合、当該介護費用は損害賠償請求の対象となります。
では、どのような場合に介護費が請求でき、またどの程度の請求が可能なのでしょうか。
第1級 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第2級 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
では、自賠責保険で以上の認定がなされない場合には、将来介護費用は認められないのでしょうか。
自賠責保険で3級以下の認定であるにもかかわらず、具体的状況に応じて介護費用が認定されたケースは少なくありません。
別表第一の認定がなされず、別表第2の3級以下であっても、介護費用が認められたケースをいくつか紹介します。
自発的に日常生活動作ができず声掛けが必要であり、外出時には付き添い看視が必要であることから、平均余命まで日額2000円の介護費用を認定(東京地裁平成23年9月22日)
日常生活において家族による見守りが必要となる場合がないとはいえず、また、初めての道を通ると帰り道がわからなくなるため付添いが必要な状態にある等から、 月額1万5000円を認定(名古屋高裁平成26年11月20日)
この点、身体性機能障害がない高次脳機能障害については、介護が不要であると思われがちです。
しかし、身体は健康で自由がきくため、患者が何をするかわからず、見守り看視等が必要となる場合が少なくありません。そればかりか、怒りやすく罵詈雑言を浴びせられたり暴行を加えられることまであります。 そのため、介護者は常に気を張っていなければならず、その精神的負荷は、身体性機能障害がある場合よりも大きいといって過言ではありません。
そのため、自賠責保険で3級以下の等級が認定された高次脳機能障害患者についても、介護者の精神的負荷を損害として計上し、将来介護費を求めて戦うべきですし、その価値は十分にあります。
ケース3は、2級3号相当を主張したものの、7級4号と認定された事案ですが、実際の介護状況に照らして、介護費用が認定されたものと思料いたします。
このように、自賠責保険の認定が3級以下であっても、実際に介護を必要とすることが立証できれば、介護費用が認められるケースがありますので、実際の介護状況について忘備録等を作成しておきましょう。
次回は、介護の必要性が認められたことを前提に、介護費用としてどの程度の請求が可能であるかについて言及していきます。