今回の大統領選では、何が争われたのでしょうか。与党1名、野党3人の候補者は、それぞれの政策を掲げ、投票を呼びかけ、MUD(民主団結会議)は、選挙は不当であると棄権を呼びかけました。
ベネズエラの選挙では、2012年以降、棄権票の増加が続き、最近では20%~25%になっています。いわば、約700万票が、「(歴史的)固定棄権票」といえます。今回は、これにMUDに呼びかけられた、「意識的棄権票」約430万票があります。選挙賛成が44%(920万票)、選挙反対が21%(430万票)、(歴史的)固定棄権が34%(700万票)ということになります。その意味では、「低い投票率」と批判するのは、余りにも皮相的な見方でしょう。
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前回お知らせしましたように、大統領選挙は、全国で平穏裏に行われ、マドゥーロ大統領が、68%の得票を獲得し再選されました。
しかし、選挙結果を巡り、米国、米国に追随するリマ・グループ14カ国、米国と親密な関係を持つイギリス、スペインなどのEU諸国などが、低投票率、選挙の基準、公平性、透明性に疑問があり「不正選挙」として、承認しないという合唱が行われています。それらの批判は、「マドゥーロ政権は、独裁色を強め、野党を弾圧し締め出して選挙を強行した、昨年3度の選挙は不正疑惑がつきまとったものであった、ハイバー・インフレ、食料、医薬品の不足で、国民の不満はますます高まり、大量に海外に出国し、経済は破たん寸前で、人道危機に陥っており、国際的にも孤立は深まり、政権運営はますます困難になる」というものです。
最近、またも、ベネズエラの情勢をめぐって、内外で奇妙なマスメディアによる報道が行われています。それらは、要約すれば、次の通りです。
26日時事通信は、27日にドミニカ共和国で予定されていたベネズエラの与野党協議が、開催されないことになったとして、次のように報道しました。