Aさんは母親が亡くなり、相談に来られました。父親は既に亡くなっていたため、相続人はAさんと弟さんの2人のみです。お話しを伺うと、母親は介護をしてくれていたAさんに多く財産を遺したいと思い、公正証書遺言を作成していました。
それにも関わらず、後日弟さんは依頼した弁護士からAさんに対して、遺留分減殺請求をしてきました。「自分が思っていた財産が残っていない、生前母はもっと持っていたはずだった」とのこと。Aさんは、「母親はおそらく遺留分を考慮して弟さんにも財産の渡る遺言書を作成したのに、なぜ請求されなければならないのだ」と困惑していました。
母親が残した遺言書の末尾には、2人で争うことなく仲良く分けてほしい旨の記載があったにも関わらず残念な結果になってしまいました。
遺言書を残すことは「争続」にならないための手段として活用されていますが、遺言書を残しただけでは解決にならない場合もあります。そうならないためにも、作成をする際は、まずは専門家に相談されるほうが良いのかもしれません。
また、遺留分の算定にあたる遺産は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額+贈与した財産の価額を加えた額-債務の全額とされています。
遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しなければなりません。また、遺留分減殺請求はその意思表示を示せば良いとされていますが、一般的には請求をしたという証拠の為に内容証明郵便で文書を送付する方法が多いようです。