また、最近30年の各10年間は、1850年以降のどの10年間よりも高温でした。1880年に観測が始まって以来、2015年は世界の平均気温が過去最高を記録し、最も暑い1年になりました。
産業革命以来、人間は石油や石炭などの化石燃料を燃やしてエネルギーを取り出し、経済を成長させてきました。その結果、大気中のCO2濃度は、産業革命前に比べて40%も増加しました。温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の観測でも、増加傾向が見られます。
地球温暖化によるここ数十年の気候変動は、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。たとえば、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつなどの影響、陸上や海の生態系への影響、食料生産や健康など人間への影響が観測され始めています。
現在以上の温暖化対策をとらなかった場合、最高気温が30度以上となる真夏日の日数は更に増加することが予測されています。東京の現在の真夏日は年間約46日。21世紀末には、年間約103日、1年の3割近くが真夏日となります。
食料生産への影響も現れています。リンゴは秋に色づきますが、その時期の気温が高いと色づきが悪くなったり遅くなったりします。収穫時期は色づきの程度で判断するため、収穫時期に影響が出ます。
日本政府は2015年7月、地球温暖化対策推進本部において、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減することを目標に掲げました。また2015年フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、全ての国が参加する公平で実効的な新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択され、地球規模で温暖化対策がより一層進められることになりました。
2030年度に温室効果ガスの排出量を26%削減するという目標に向け、特に家庭・業務部門では4割の削減が必要となります。政府は削減目標達成のために、低炭素型の「製品」、「サービス」、「行動」など温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。
「COOL CHOICE」に取り組むことにより、CO2を削減するだけでなく、生活コストの低減や快適で健康的な暮らし等のメリットももたらします。