TMKは、『資産の流動化に関する法律』(平成10年6月15日法律105号。以下、資産流動化法)に基づき 設立される法人ですが、今回はファンド組成を行う際に利用されるTMKについて解説します。
TMKは、資産流動化法に基づき設立される法人で、業務を行うには、 資産流動化計画を添付した業務開始届出書を内閣総理大臣宛に所轄の財務局経由にて届け出る必要があります。
TMKは流動化をするために用意されたヴィークルですので、幾つかの特徴があります。
TMKは法人ですが、例外として一定の要件(90%ルール)を満たせば配当金が損金算入できるため、 パススルーすることが可能です。
具体的には、下記の計算式(租税特別措置法67の14�T�A)によって判断します。
たとえば、TK(匿名組合)で資金調達する場合には、金融商品取引法における自己募集に該当するため、 原則的な扱いでは、金融商品取引業の登録が必要となります。
これに対して、TMKは金融商品取引業が必要な自己募集に該当しないため、金融商品取引法における対応が不要となります。
また、金融商品取引法では、複数のものから調達した資金を投資により運用し、回収益等を分配する場合は、 集団投資スキームにおける自己運用として投資運用業の登録が必要となります。
会計監査が不要とされるTMKは、下記の要件を両方とも満たす必要があります。
資産流動化計画に定められた特定社債の発行総額と特定目的借入の総額の合計が200億円未満の場合