欧州で"未来のビジネスモデル"とも呼ばれ、注目を集める「ソーシャルバンク」。主として利益を追求する従来型の銀行と異なり、環境や社会に配慮した事業・プロジェクトなどをメインに融資する点が特徴だ。
社会的に意義があることに使われる資金は、"意志あるお金" と呼ばれる。単に利子を受け取るだけではなく、預けたお金が何に使われるのかに関心を持つ人々が欧州には数多く存在するのだ。なかには、預金することで得られる利子を、銀行の融資先に寄付する預金者までいる。
従来の銀行の形態から、なぜソーシャルバンクが生まれたのだろう。その背景にある新しい価値観を探る。
を掲げる。また、1995年にオランダ政府によって創設されたグリーンファンドスキーム(GFS)を活用している点も特徴。
欧州において多くのソーシャルバンクが生まれた理由には、社会的な背景が大きい。
たとえば、イギリスは協同組合運動の発祥の地であり、協同組織金融機関はドイツを中心に発展を遂げてきた。EU統合下における金融環境や社会問題を背景に、民間非営利部門(サード・セクター)が発達しているという状況や、チャリティ文化の浸透も無視できない。
また、日本ではあまりみられないが家畜がきちんと生き物らしく育てられているかを掲示するスーパーや、食品への認証マークなど、「自分たちが消費するもの」がどこから来て、持続的で倫理的かを気にする風潮も強い。
持続可能な事業に投資する銀行だけではなく、投資においてもより社会的に意義のある銘柄が人気だ。2006年に国際連合が、投資家の責任投資原則を打ち出し、ESGの観点から投資するよう提唱し、欧米の機関投資家を中心にESG投資にも注目が集まっている。
持続可能な投資資産の割合をみてみると、欧州の割合が圧倒的に高い点がみて取れる。日本が2.1%であることに対してヨーロッパは52.6%、アメリカは38.1%だ。
事業の持続可能性を軽視することは、企業にとって今後大きなリスクになる可能性が高い。環境、社会、企業統治を軽視することは、企業の中長期的な収益や持続性にはつながらないだろう。
例えば、1990年代後半から、ナイキやアップルといったグローバル企業が労働者の人権・環境問題などで、責任を問われ不買運動にまで発展するケースが相次いだ。環境汚染や人権侵害をする企業は、消費者・株主から見放され、投資家としてもそのような企業に投資を控えるのが世界のトレンドだ。リスクがあるところにはお金は集まらない。
ソーシャルバンクやESG投資の例をみると、「お金の使われ方」を選ぶ基準に、収益性やリスクといった経済的な尺度だけではなく、社会や環境、倫理的な価値が含まれている。ミレニアル世代(2000年以降に成人を迎えた世代)の85%は、ESG投資に強い関心を示すなど、企業の価値を選ぶ尺度は確実に変化しているのだ。
そして欧州には、預金金利などの経済的リターンだけではなく、預けたお金がどのように使われているかについて、社会や環境、倫理的な側面からも関心を持つ人々が多く存在する。
地球の未来に責任を果たそうと考え、むしろ積極的に、環境に配慮したり、人権を尊重するところにこそ投資をしていこう、という動きになってきているのだ。