無期転換ルールとは、平成25年4月1日以降に関始した有期労働契約について、同一の使用者との間で、契約が更新されて5年を超えた有期契約労働者※が、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)への申込みをした場合、事業主は当該申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約へ転換されるルールです。
同一の使用者との間で有期労働契約を締結していない期間(退職し、労働契約のない期間=「無契約期間」)が、一定以上続いた場合、それ以前の契約期間は通算対象から除外されます。
*無契約期間の前の通算契約期間が1年以上の場合は、無契約期間が6ヶ月以上続くと、その期間より前の有期労働契約は通算契約期間から除外されます。
したがって、無期労働契約に転換された労働者に対して、どのような労働条件を適用するかを検討した上で、別段の定めをする場合には、適用する就業規則にその旨を規定する必要があります。また、特に定年など、有期契約労働者には通常定められていない労働条件を適用する必要がある場台には、適切に設定の上、あらかじめ明確化しておく必要があります。
1雇用期間の変更:契約期間のみを変更する転換です。労働契約の中では、「契約期間」を「期間の定めがないもの」とすることで足ります。 なお、定年制を定めることは認められます。
通常は、有期労働契約が通算5年を超えた場合に無期転換申込権が発生しますが、有期雇用特別措置法による特例によって、次のような揚合は、無期転換申込権が発生しないこととされています。なお、この特例を受けるためには、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。
*専門的知識等を持つ有期雇用労働者が、一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
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