さてアメリカ人と結婚した外国人が離婚をする。一例としてアメリカ人の夫と別れて、外国人の妻が本国に帰国したとする。慰謝料の税務上の取り扱いである。一般的な処理のやり方としては、社会保障給付などと同じく、30%の源泉徴収の対象になる。せっかくの慰謝料が満額もらえないのは釈然としないが、その後で申告書の上で精算される。
3 書面による別居若しくは離婚に関する合意又は別居、離婚等に伴う扶養料等に関する司法上の決定に基づいて行われる配偶者若しくは配偶者であった者又は子に対する定期的な金銭の支払であって、一方の締約国の居住者から他方の締約国の居住者に支払われるものに対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。ただし、当該支払が、当該一方の締約国において当該支払を行う個人の課税所得の計算上控除することができない場合には、いずれの締約国においても租税を課することができない。