被告が、当該特許の請求項1~24に係る発明についての特許を無効とする無効審判(無効2015-800102号)を請求したところ、特許庁が、当該審判の請求は成り立たないとする審決をしたため、原告は、その取り消しを求めた。
『また、原告は、審決が、アルキニルフコース1,2,3-トリ(トリメチルアセテート)の阻害活性のデータが「不自然」であると認定したのは、被告がその後に提出した生データを考慮した上での、後付けの判断によるものといわざるを得ず、この点に関する審決の判断は、本件優先日に当業者が知り得なかった生データに基づくものであるから、特許法36条4項1号の規定に反する旨主張する。
『原告は、本件発明のアルキニルフコース1,2,3-トリ(トリメチルアセテート)のコアフコシル化阻害活性については、約0%であることが本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているのであるから、本件発明が、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていることは明らかであり、また、当業者が当該記載は誤記であり、上記化合物は当然に当該課題を解決し得ると判断する合理的理由は見出せないと主張する。
また、本件明細書の記載全体から見て不自然な実験データの記載があり、それが誤記であったとしても、前記4のとおり、当業者が、容易に誤記である可能性を認識することができ、正しい結果を容易に確認することができるのであるから、上記誤記の存在のみをもって、本件明細書の発明の詳細な説明が発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されていないとすることは適切ではないというべきである。』
本来、実験例や実験データについても出願時点までに齟齬やミスのない(極力)完全なものであるか十分にチェックしておくべきではあるが、実際には先願主義やビジネス戦略上の緊急出願等の諸事情から作成に十分な時間がとれない場合もあり、今回のように一部に不自然なデータがあったことだけで当該発明自体に瑕疵があるとするべきではないケースも少なくなく、本判決は妥当な結論として支持し得る。