10月17日から「地下水管理システム」が本格稼動した。豊洲の土壌汚染対策では、建物下に盛り土がされなかったことが明らかとなっているが、さらに重要な汚染対策がこの「地下水管理システム」だ。
東京ガスの操業によって汚染された土壌は、掘削除去したとされているが、全ての汚染物質を除去することは不可能だ。残存する汚染物質は、地下水によって拡散していく。これを防ぐために必要なのが地下水管理で、水位をA.P+1.8mに維持し、できるだけ地表から遠ざけようというのが、専門家会議の提言であった。
東京都が作成した地下水管理システムの「条件設定理由書」には、このシステムの意義が記されている。
しかし、一方で約40haにも及ぶ広大な土地の、複雑に入り組んだ地下水を管理するのは簡単ではない。10月5日都議会本会議での私の質問にこう答えている。
先ほどの条件設定理由書にも「当該システムは、国内最大級の過去に例のない規模」と記されている。これはよく言えば「最先端」となり、悪く言えば「実績なし」ということになる。
では、この「最先端」システムが本格稼動して、水位はどう変化したのか?
いつ稼動を開始したのか?という問題があるが、24時間の自動運転を開始したのは10月13日夜とのことである。それ以前にも、試運転で稼動はしている。そこを考慮すると、水位は低下しているところもあれば、横ばいのところもある。といったところか。
放流量=排水量がゼロや一桁の日もあるが、これは検査や調整のため運転を停止しているとの説明を受けた。
地下水が強アルカリのため、中和作業はしているが、排水能力に影響は与えていないとのこと。排水量が一定しないことをみても、揚水に課題があるということになるだろう。
技術会議の資料を見ると、揚水井戸が目詰まりを起こして機能が低下する可能性について記されている。これらの可能性も含めて地下水管理システムの稼動状況を検証していきたい。今後、地下ピットの水位などのデータが公開になれば、問題点が明らかになるはずだ。
でも、そもそも、地下水管理は「きれいにした盛り土」を地下水の上昇によって再汚染しないことも目的としてあったはずだ。都は工事の工程を理由にしているが、これは本末が転倒している。盛り土がされなかったことを含めて、当初の専門家会議の提言が崩壊していることは明らかだ。
本会議でも述べたが、これまでの土壌汚染対策の実効性と効果を検証することは重要だ。
同時に、私たちが目指してきた土壌汚染対策の到達点が本当に現実的なものだったのかどうか、ここを省みる必要がある。安心を目指す余りに実現不可能な目標となっているのではないか、過剰防御となっていることはないか、ここもあわせて検証しなければならない。
私は現時点において、豊洲新市場に移転するしかないと考えている。市場会計は莫大な借金を背負っており、豊洲を放棄して新たな土地を求めることは不可能だ。築地の施設設備の老朽化は、一刻も早い対策を必要としている。
次のステップに進むためには、豊洲の問題点を出し切り、徹底して解明する必要がある。