外資系自動車ブランドのディーラー団体である米国国際自動車ディーラー協会(AIADA)も、改訂協定の署名を評価した 。「KORUSは起亜と現代の1,600もの米国内のディーラーと、これらディーラーの11万人以上の従業員に経済的な保証をもたらしている」と述べている。一方でAIADAは、「1962年通商拡大法232条(以下、232条)の安全保障調査により検討されている関税は、米国人の雇用を創出し、米国人の家族が手頃に自動車やトラックなどを入手できるようにするこのKORUSや他の貿易協定を台無しにする可能性がある」と警鐘を鳴らしている。