アメリカの政府高官、国会議員、陸軍および海軍の将官、国家安全保障問題担当大統領補佐官、関連産業代表、といった名高い職位の経験者らは共同で6月26日、エネルギー庁長官のリック・ペリー氏に書簡を送付した。この書簡は、アメリカの国家安全保障における原子力の重要性を強調するものである。75名の著名人からなるこのグループは、アメリカの原子力発電所の維持や、強靭かつ持続可能な民生原子力産業の保持について、優れた見識をまとめている。書簡は先週、ペリー長官やその他の政府高官らに送付された。我々、日米ラウンドテーブルの代表者であるスコット・キャンベルもこの書簡に署名している。署名者らは書簡のなかでペリー長官に対して、「原子力エネルギーの民生利用がアメリカの国家安全保障を支えていることを認める」よう勧め、また「原子力発電所の国家安全保障に係る特質が政策決定者に適切に認められ、電力市場でも価値を与えられるよう、具体的な手順を進めていくことを求める」としている。書簡の全文はこちらで公開されている。
(訳注:この書簡には26日以降にも署名者が加わっており、現在77名となっている。)
カザフスタンのジェニス・カシムベク投資・開発大臣は先週、日本とカザフスタンが七つの共同プロジェクト実施に向けて動いていることを発表した。総事業費は20億米ドルに上る。発表のなかでカシムベク氏は「我々両国は戦略的かつ友好的な関係にある。我が国としては、石油化学、インフラ、薬学、エネルギー、情報技術、イノベーションといった分野で日本とは互恵関係にあると考えており、国際協力の可能性を見込んでいる」と述べた。このイベントでは、カザフスタン・ニュークリア・パワー・プランツ社と日本原子力発電および丸紅ユティリティ・サービスとの間で原子力エネルギー利用に関する覚書が締結されている。
アメリカのジェームズ・マティス国防長官は先週、日本の小野寺五典防衛大臣と会談し、日米軍事同盟について議論した。東京を訪れた彼は、1970-1980年代に拉致された日本人の帰国に向けて、アメリカは日本と共に北朝鮮に圧力をかけていくことを保証した。6月の米朝首脳会談ではトランプ大統領も、北朝鮮が拉致被害者を日本に返すことを望むと発言している。マティス長官は今回の訪日を通じて、北朝鮮に関する日本の不安を和らげることに取り組んだ。そして彼は、「この激動の時代において、日本とアメリカの長きにわたる同盟関係は強固なものとして機能している」と述べている。