Q.NPO法人はすべての選挙運動が禁止されているのでしょうか?
A.NPO法人は、その行う活動が、「特定の候補者(当該候補者になるとする者を含む。) 若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものであってはならない」 とされています。
「公職の候補者若しくは公職にある者」とは、公職選挙法第86条の規定により候補者として届出をし又は推薦届出をされた者をいい、当該候補者になろうとする者及び現に当該公職にある者を含みます。
また、「特定の公職」とは、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長の職をいいます。これらの者に関する選挙活動を、特定非営利活動法人は、組織として行うことを禁じられているわけです。
ただし、公職選挙法が準用される選挙によって選挙される職であっても、例えば農業委員会の委員、海区漁業調整委員会の委員の職は、ここにいう「公職」に該当しませんので、NPO法人にて選挙運動を実施することはできます(選挙運動はおそらく本来の活動の趣旨からはずれてしまう活動になるので、「目的外の活動を行っている」という別の面で問題になると思いますが)。
よって、NPO法人という団体を選挙に利用することはNPOの趣旨に反してしまうことになると思いますが、すべての選挙活動が禁止されているという訳ではありません。ごく希ですが法律上は違反でない選挙活動も実在はします。