しかし、建築業者等が作成する資金計画を信じて着工したとしても思ったような運用効率が得られないというトラブルもあり得ます。
そこで、契約・着工する前に「事業計画」に問題がないか、リスクはないかなどの検討を十分に行う必要があります。
事業計画書を検討するにあたってのチェックすべきポイントは、次のようなものです。
プランの作成者である建築業者に都合がよいような建物に対する表面的な利回りだけを記載しただけでなく、土地の価格や必要経費などを考慮した投資運用効率までも考慮して判断されているか?
建物などの建築や付随設備の設置などにかかった費用は、支払ったときの経費になるのではなく、一度資産計上し耐用年数に応じて費用化することになります。
この減価償却費は、支出を伴わない経費のため税金計算をする上での所得計算では考慮しますが、収支計算上は考慮しないことになります。
減価償却費の計算方法には、毎年定額を償却していく定額法と最初に多額の償却費を計上し、翌年移行は少しずつ償却費が減少していく定率法のいずれかを選択します。ただし、建物については定額法しか選択できません。
借入金の元本返済額は、一度預かったものを返しているだけなので税金計算での必要経費に算入することはできません。しかし、収支計算では含めて計算します。