何が起こるかわからないし、何かあったって会社は責任なんか取れないのに。
夜中にコンビニでバイトしてて本業中寝てるだとか、社内の機密事項を持ち出して儲けてたとかならともかく、ちょっとネットで何かする程度の副業を禁止する理由があったとは思えない。
就業規則は社員が10人以上になると作らなければいけないのだが、中小企業だと中身を精査して作る余裕はない。
なので、厚生労働省が公表しているモデル就業規則のほぼコピペになることが多い。
すると、先述したような本業に影響がない副業なら、会社にバレて裁判になっても問題ないという判例がいくつかあった。
法律に詳しいわけではないのであれだが、要するに憲法で職業選択の自由が認められてるから、就業規則で副業を理由もなく禁止することはできない、ということだった。
つまり、本業で月に30万円、副業で月100万円稼いでいたとしても、30万円分の社会保険料を払ってりゃいいってわけ。
まぁ少子高齢化で社会保険が必要なのはわかるが、社会保険は毎年少しずつ、細かく給料明細を見ないとわからないぐらい上げてるのが元々気に入らなかった。
仮に副業解禁が広まると、副業してることを会社に言わなきゃならない事態になるかもしれない。
ウチの会社で「副業してる」なんて言おうものなら、「あいつは副業で稼いでいる」などと嫉妬まじりにウワサされ、ひどい場合には「じゃぁ給料上げなくていいか」なんて話になりかねないのが、容易に想像できる。