どういう経緯により遺言を書くことにしたのか、その理由などを付言事項として書いておくと良いでしょう。
なお、法的効力の及ばない内容は、「兄弟仲良くするように」「母親の面倒をみ るように」「葬儀は身内だけで行うように」などの故人の願いや意思などが該当します。
これらの内容については、残念ながら法的効力は及びませんので、相続人が故人の 意思を尊重するかどうかの問題です。
相続人には法律で最低限認められた遺留分があります。(故人の兄弟姉妹が相続人であるときは遺留分がありません)
その遺留分を考えない遺言は、相続トラブルの原因となります。 遺留分の減殺請求を起こされれば、必ず財産の分配をしなければなりません。
事業承継や障害者の生活扶助など特別な理由があり、どうしても一人に偏った相続をさせる場合は、 遺留分を満たさない配分をする理由を、遺言書に記載しておくと良いでしょう。
< 遺産が3000万円で、妻と長男と次男が相続をします。
相続税の申告が終わるとその申告内容につき、税務署が調査に来る場合があります。 問題になるのは、配偶者名義や子供名義の預貯金や有価証券で、実質的な被相続人の財産です。
余分な税金を支払うだけでなく、相続後の争いも残すことになります。 「その他一切の財産は妻に相続させる」というような条項をもりこんでおくと、良いでしょう。 ですがそれだけでは、補完できないものもありますので、十分に注意してください。