なお、甲第3号証の証明書に添付された写真に撮影されている商品は平成11年3月8日に、大阪府東大阪市西岩田2丁目7番11号の株式会社湯川家具の近鉄ハーツ店で購入されたものである。同商品購入を証明するレシートを甲第4号証として提出する。
甲第5号証は、台湾国内において、甲第1~4号証で特定される商品の包装ケースの中に挿まれて配布されてなる商品の使用説明書(取付け手引き書)である。同説明書には既述の通り、本件登録意匠と同一又は類似の意匠が記載されている。
本手引書の場合、同説明書が商品の包装ケースにおいて配布されたのは、甲第1号証~甲第3号証にも示されているように、平成10年2月5日以前であることは明らかである。従って、本件登録意匠は、甲第5号証の商品説明書に開示されているものである。
ここで、甲第3号証の添付写真で特定される取り付け器具は、本件登録意匠に係る物品に相当している。これらの事実から、本件登録意匠と同一又は類似の意匠は、甲第1号証~甲第4号証に開示されていることは明らかである。
このようなことから、或いは上記の説明以外については甲第5号証で特定される構造から、本件登録意匠と同一又は類似の意匠は甲第5号証に開示されている。
被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由として、大要以下のとおり反論している。
審判請求書に記載された理由、また証拠として添付された甲第各号証は、いずれも証拠能力がなく、何一つ登録意匠を無効にする理由を明らかにしたものでもない。
一方、被請求人は、「1.答弁の趣旨及び理由は、平成12年5月8日付け審判事件答弁書に記載のとおり陳述」した。
審判長は、「口頭審理を終了し、以後書面審理とする。なお、意見があれば30日(4月27日)以内に書面を提出すること」、両当事者に告げた。
したがって、本件登録意匠は、意匠法第3条第1項第3号に該当し、意匠登録を受けることができない意匠であるにも拘わらず意匠登録を受けたものであるるから、その他の無効理由を検討するまでもなく、意匠法第48条第1項第1号の規定により、その登録は、無効とされるべきものである。