生命保険はいざというときの救いになるだけでなく、効果の高い節税手段としても役立ちます。
素人判断で申告をするのは危ないですから、自信のない方は税理士など専門家に相談するようにしましょう。
また、生命保険による相続対策は遺言と合わせることで余計なトラブルを防ぐことができますので、併せて遺言書の作成が推奨されます。
ただ、この方法を使うにはある程度専門的な知識がいりますので、素人判断でやらず税理士や市町村が行う無料相談会などで事前知識を身につけてからやるほうが良いでしょう。
まず当然のことですが、生命保険の名義は亡くなった人で、受取人は相続人でなければなりません。
相続時にないお金は控除の対象になりませんから、これらの保険は相続税対策には使えないということです。
その点、終身保険は保障がずっと続く上に、解約すればお金が入りますので控除対象になります。
もう一つ、少しややこしい例ですが、亡くなった人が被保険者で相続人が保険料の支払いをしていた場合は、保険料は遺産としての相続ではなく一時所得になります。