これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は21,878千円であります。
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については、市場価額の変動リスクに晒されております。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「専門店事業」は、自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名〔コギー〕)の組み立て販売を行っております。