訴訟では、示談状況に関する被害者の詳細な報告書を提出したほか、保険担当者の証人尋問が行われ、同人が事前に提出していた示談状況報告書の内容について、詳細に反対尋問を行った。その結果、裁判所より示談が無効であることを前提に、逸失利益については一部減額されたものの、総額1400万円を別途支払う内容の和解勧告がなされ、和解成立。
依頼者は、本件訴訟とは別に県警等に対する損害賠償請求訴訟を別途、個人で提起し、ご自身で証人尋問等をこなされました。その結果、警察認定の前提ともなった医師の捜査回答書の信用性が否定されるなどして、本件訴訟でも有利に利用することができました。
非常に難しい裁判でしたが、依頼者は証拠を丹念に検討し、自ら進んで主張を裏付ける資料を集めるなど、訴訟遂行への努力を惜しみませんでした。依頼者の思いが結実した裁判として印象深いものがあります。