先月のこの欄で述べたように、当事者である南北朝鮮が和解と緊張緩和、「戦争をしない」関係に進もうとしているのに、いまわが日本国に、朝鮮と戦争を「する」防衛論議を行うべき正当な理由があるのか? このことを見ていきたい。
第一に、わが日本国に朝鮮と戦争を「する」防衛論議を本格化させるべき理由はまったくないということ、このことを正しく認識すべきだと思う。
「北朝鮮の脅威」レベルが頂点に達したとされるのは、昨年11月の「米国本土全域を射程に収めた」大陸間弾道ミサイル「火星-15型」試射成功だ。しかしこのことによって「安全保障環境が最も厳しくなった」のは米国であって日本ではない。これは重要な点だ。
以上から明白なことは、米国の「安全保障環境が厳しくなった」から、日本の自衛隊が「敵(北朝鮮)ミサイル基地攻撃能力の保有」の必要性が提起されたということだ。 
第二にいまわが国がよく考えなければならない問題点は、米中心の国際秩序を守ることが日本の安保防衛問題に直結するという安保防衛観、これ自体を見直す時期に来ているのではないか? ということだ。
米国が今年に入って発表した「新安全保障戦略」は、米国中心の国際秩序に変更を加える国を修正主義諸国(中国、ロシア)とし、これに正面から挑戦する国を「ならず者国家」(朝鮮、イラン)とした。そして危機にさらされている米中心の国際秩序維持のためには、同盟国の役割を強めること、つまり日本がもっと積極的役割を果たすことを求めている。