日本は7人に1人が貧しく、長引く不況で、学業を断念せざるを得ない子どもたちが増えている中、政府の高等学校の無償化は画期的なことであります。子どもは国の宝であり、21世紀の日本を切り拓いていくために、すべての子どもに等しく学習権が保障されなければなりません。
しかし、政府はこれまで朝鮮学校への援助をしてこなかったため、朝鮮学校の保護者の負担は莫大であり、学校の教師も少ない給料の中で教育を続けてきました。国際人権規約の自由権(b)規約委員会からも2008年朝鮮学校に対する差別待遇の是正を求められています。同じく税金を払っているにもかかわらず、その差別待遇は未だ是正されず、さらに朝鮮高校への無償化除外では、「すべての意思のある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会を築く」「家庭の教育負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保する」という制度の趣旨に反するものであります。今年の2月24日ジュネーブで行われた国際人権差別撤廃でも政府は、「教育は民族的な差別ではなく、すべての子どもに保障されなければならない」「国際政治を子どもに持ち込まない」と指摘されています。