日本では女性の管理職や役員などが諸外国と比べて少ないということは従前から指摘されてきていますが,大手スーパーのイオンが,女性管理職の割合を5割として,このような日本の現状から脱却していく方針を明らかにしました。
2020年をめどに5割とするという時期的な目標とする模様です。
しかし,目標数値を掲げてしまうと,無理にそれを達成しようとする誘因が働くため,先進的な取り組みだということで手放しで感心するということはできないような気がします。
イオンはしっかりした社風であり,そのようなことはないのかもしれませんが,女性の働きやすい会社を標榜するあまり,育休制度の取得の実績を作りたくてしょうがなくなり,やや無理やり制度利用をさせたきらいのある事例を見たことがあるので,対外的に表明したことでかえって自縛に陥らないことが大事だと思った次第です。