とはいっても、法定免除になったからと言って、国民年金の保険料が自動的に免除になるわけではない。法定免除の対象者になりましたという届出を行政官庁に提出しなければならない。問題は、法定免除者がそこまで知てっているか、ということまでを以前のブログに書いた。
しかし、現実問題として、届出などというものは、待っていると、いつ来るかわからない。ことに、国民年金保険料の法定免除は届け出が遅れても、遡って適用されるものであるから、なおさらいつ来るかわからない。そこで、職員が職権により法定免除の手続きを行っているというのである。無年金者の発生を防ぐということでは意味のあることかもしれないが、今回の河本準一の母親の例を見ても生活保護費の不正受給者は存在するとみなければならない。となると,生活保護費受給者すべてをそのまま職権により国民年金保険料法定免除者としてしまうのは問題ありということにならないか。少なくとも、不正受給であるかどうか、確認が取れるまで、職権による法定免除手続きは控えるべきではないのか。