人々がこうしたサイトにアクセスするのを、ネット接続事業者(プロバイダー)が遮断しても違法にはならない、との見解を打ち出したのだ。さらに三つのサイトを明示し、「当面の措置として遮断するのが適当」と踏みこんだ。「事業者の自主的な取り組み」としつつ、事実上の要請と言っていい。
サーバーが海外にあるなどの理由で、海賊版サイトには有効な手を打てないのが現実だ。被害額は数千億円にのぼるとの推計もあり、権利を日々侵される漫画家、出版社のいら立ちや悩みは、十分理解できる。
だが、プロバイダーが接続を遮断するためには、顧客のアクセス先を逐一確認する必要がある。憲法が保障する「通信の秘密」の侵害になりかねない、まさに劇薬だ。
政府も「乱用は避けなければならない」と言ってはいる。だが児童ポルノの遮断も、その前提で行われた。当時の約束を軽々と破る姿を目の当たりにして、懸念はぬぐえない。