国会が始まりましたが、開会早々、ライブドア事件や米国産牛肉問題が発覚しました。興味本位、ワイドショー的な主張、ムードに影響されることなく、事件や問題の本質を考えてみたいと思います。
現在起きている現象の背後では必ず新しい変化が生み出され、異常な出来事の背後では必ず異常な現象が進行しています。日本の金融機関の経営不安がピークに達していた2000年前後、日本経済の破綻懸念、構造問題を象徴するジャパンプロブレムという言葉が流行しました。その当時のジャパンプロブレムは解決したようにも見えますが、今また、新たなジャパンプロブレムを抱えたような気がします。2006年のOKマガジンは、新ジャパンプロブレムを冷静に分析していきます。
・・・と記した矢先にライブドア事件が発覚しました。新ジャパンプロブレムのひとつを垣間見せてくれています。
一般には、「拝金主義」、「非合法な錬金術」という切り口で批判されています。しかし、あえて誤解を恐れずに申し上げれば、投資組合の利用の仕方、子会社を利用した株式分割・株式交換など、ライブドアが駆使した手法のひとつひとつは、褒められたものではありませんが、必ずしも違法とは断定できないというのが現実です(粉飾決算は当然重罪です。この点は誤解のないようにお願い致します)。
それでも東京地検がこれほど迅速に摘発に踏み切った背景には、2つの理由があります。ひとつは、個々の手法が違法ではなくても、全体として詐欺的行為を企図していれば「偽計取引」に当たるという主張です。これはこれで意味のある主張ですから、東京地検にはひとつの事例、判例を確立してほしいと思います。
もうひとつは、事件の背景に、ブラックマネーのマネーロンダリング(資金洗浄)など、別の重大問題が潜んでいるということのようです。今後の捜査の進展を注視したいと思います。
「時価総額」という単語には何の罪もありませんが、それに「経営」という単語が付加されて「時価総額経営」となると、途端に罪深い(あるいは、罪深い事態を生み出す可能性のある)言葉に変身します。
コンプラアンスについても同様です。コンプライアンスは、一般に法令遵守と訳されています。また、そのように理解している人が多いと思います。
しかし、実際には、単に法律を守ればいいということにとどまらず、企業として追求すべき倫理の遵守、価値の遵守という意味も含んでいます。いや、むしろ、法令遵守はコンプライアンスの一部にすぎず、倫理遵守、価値遵守を意識していない経営者がいるとすれば、それは理解不足と言わざるを得ません。
企業経営の「目的」は、その企業がどのような経済活動を行い、株主、債権者、顧客、社員などの多くの利害関係者(ステークホルダー)にどのような果実=事業成果を提供していくかを定めることによって決まります。事前に決まっているものではありません。
「そんなの、利益をあげることに決まっているじゃないか」というご指摘が聞こえてきそうですが、利益をあげることは当然、しかし、それは「目的」の必要条件であって十分条件ではありません。