経営管理レベルを高めるため、予算原価の精度を高めなければならない
しかし、原価にも様々な原価が存在し、それを必要としている人達も異なります。
また、原価管理システムは財務諸表の作成を中心に構築されていることが多く、特に大規模ERPシステムの中で構築した原価管理システムについては、「今のニーズに合致しない」とお客様から不満の声をよく聞きます。
−ERPは様々な部署で利用しており、勝手にマスタの変更はできません。またマスタの変更が他の業務オペレーションに影響する可能性があります。
原価計算をいつでも実行でき、すぐに結果を確認できるようにしたい
−システムに負荷の高い処理は夜間のバッチ処理になるなど、システム運用制約があり、勝手に処理が実行できません。
ERPの外に原価管理システムを置くことで、ERPシステムの制約を受けずに原価管理システムを利用することができるのです。
原価管理システムに求められるものが拡がっている中、これからの原価管理システムは情報系システムという位置付けで、ERPと独立していくと思います。また、採算管理、予算管理システムとの連携も必要となり、経営管理システムの一つとして役割も担うことになると思います。
前回のコラムで、私は予実管理にエネルギーをかけすぎてはいないか、経営意思決定に役立つ情報提供にもっとエネルギーをかけるべきではないか、という話をしました。
しかし、制度会計を熟知しているみなさんなら、よくお分かりでしょう。
まず、有形固定資産の減価償却はどうでしょうか。特に、耐用年数は実際の利用年数と異なる税務上の耐用年数にしていないでしょうか。
これで減価償却費は、自分の会社の実態を表しているといえますか?
金型などは、高額にもかかわらず、実際には何十年も使えるのに、1年や2年で償却しているケースが多いようです。
次期以降に発売予定の新製品の開発に係るコストなのに、資産計上せず、全額発生時に費用計上しなければなりません。これで、自分の会社の実態を表しているといえるでしょうか。
2期連続赤字になるまで、減損の兆候はないということにしていないでしょうか。
制度会計上の減損の兆候が、経営者が事業撤退などの判断をするきっかけとなっているようです。しかし、2期連続赤字になるまで、事業の撤退をせまるタイミングが遅れてもよいのでしょうか。
マーケットや市況が悪化してから、2期連続赤字になるまでは、かなりの時間が経過します。日本の経営判断が、海外企業と比べて遅いと言われる原因になっていないでしょうか。
こんなことを言っても、経理部門としては、制度会計で規定された通りに、外部報告資料を作成することをやめるわけにはいきません。
しかし、大事なことは、制度会計通りに作成した財務情報や判断情報が、そのまま経営者に届くことの是非をよく考えることです。
制度会計通りに作成した情報が、自社の実態を正しく表しているのであれば、問題ないのです。しかし、制度会計には、企業の実態を表すことよりも、同じ会計処理をさせることで比較可能性を担保しようという作用が強く働きすぎるのです。
これでは、個々の企業の実態を表すこととは、本質的に大きく異なってしまうのは当然ともいえるでしょう。
つまり、制度会計で作成した情報を、よく考えずに管理会計に利用するのは、経営者が利用する情報として不適切となる危険があるということです。
2月のISIDセミナーでは、広島だけでなく、東京、大阪、名古屋でも、私の考えをお話しできることになりました。