欧州を中心に太陽電池の需要が急拡大する中で、太陽電池の製造には世界中から200社以上のメーカーが参入。さながら太陽電池バブルのような様相だ。その中にあって、熱くなっているのはメーカーだけではない。日本の総合商社が世界中で着々とビジネスの基盤を固めつつある。
住友商事、三井物産だけではない。伊藤忠商事はスペイン、イタリアでの太陽光発電事業を準備中で、三菱商事も出資交渉中の案件があることを認めている。各社とも固定価格買い取り制度のある欧州の太陽光発電事業で経験を積み、米国や新興国、日本への展開をにらんでいる。
しかも、目先の急拡大を期待しているわけでもない。住友商事の福原氏は「太陽光発電事業が会社の収益柱になることはないだろう」と断言する。欧州でも大型となる住友商事のカナリア諸島の案件でさえ総事業費は85億円。約70億円をプロジェクトファイナンスで賄い、自己資金は約15億円。同じ発電事業でも中東で計画中の火力発電による造水・発電プロジェクトの総事業費は6000億円超。これと比べると、太陽光発電事業のスケールが小さいことは事実だ。