地域紛争や内戦の激化、大規模テロの増加など、国際情勢の変化に応じて、日本が相応の役割を果たさなければならないのは言うまでもない。
そうした動きを考え合わせると、恒久法の制定は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じた憲法9条を形骸化させかねず、問題が多過ぎる。
懸念されるのは、自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなることだ。
安倍政権は昨年7月、集団的自衛権の行使容認とともに、他国軍への後方支援の活動範囲を広げる方針を閣議決定している。
後方支援を拡大する方針も決めており、これを受けて政府内には、従来禁じてきた武器・弾薬の提供を可能とする法整備の動きがある。