申請にお困りの方は申請書類作成の代行業務を行う企業様をご紹介します。
当初適用される申請料金の60%とする。但し、計算方法を変更する場合、直前の判定を他の機関で行ってる場合は、上記の表の通りとする。
また、省エネ関連業務について、ご質問やご不明な点等がございましたら、お気軽に下記お問い合わせ先までご連絡ください。
建築基準法の改正(2007年6月20日施行)により「建築構造計算を公正中立な立場で判定する専門機関として指定を受け、業務を開始致しました。