このような現状をふまえて、新たに液体ミルクに関する規定を作成するにあたっては、単に使用方法、保存方法などの取り扱いについてだけでなく、母乳育児を保護するためにも配慮されなければならない。
消費者庁の「健康や栄養に関する表示の制度について」において以下の2つの設定・改正が公表された。(平成30年8月8日)
ア 表示の内容、広告等については、虚偽又は誇大な記載をすることのないようにすること。
なお、乳児用調製乳においては、乳児にとって母乳が最良である旨の記載の妨げとなることを防止するため、当該製品が乳児にとって最良であるかのように誤解される文章、イラスト及び写真等の表示は望ましくない。
これらの2つの設定により、今後の乳児用粉ミルク・液体ミルク製品の表示が適正に行われることが期待される。特に、「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正で、もともとの「表示の内容、広告等について誇大な記載がないよう」という記載に加えて、今回、具体的に乳児用調整乳の表示と広告における誇大記載を戒めている点は非常に重要である。
現在まで日本では国内法がなかったため、様々な販売促進活動が行われてきた。母乳の成分は、乳児用粉ミルク・液体ミルクとは異なっている。例えばアルブミン・オリゴ糖などの種類や量が異なっていること、母乳は乳児の健康に寄与する免疫物質・ホルモン・成長因子を含有していることなどが挙げられる。母乳と乳児用ミルクとを同等のものであると誤認させる可能性がある表示は不適切である。
妊娠中・母乳育児中の女性が過剰な販売促進活動を受け、不必要に乳児用ミルクを使用することで、本来の希望とは違った育児の形になってしまうのは望ましいことではない。医学的に乳児用ミルクを必要としている乳児と母親には、公正な販売活動と流通により適切で十分な情報が提供されるように規定していくことが重要である。 今回の改正は、食品国際規格や国際規準に沿った形で不適切な販売活動を規制し、適正な販売・流通を促進するための重要な根拠となるであろう。
母乳育児支援連絡協議会では、今回の消費者庁の制定を高く評価する。今後も、食品国際規格や国際規準に準拠することにより、母乳育児を阻害することなく、適正に乳児用液体ミルクの販売・流通が行われることを注意深く見守っていきたい。
母乳育児支援連絡協議会は、4つの団体から構成されている。4団体はそれぞれあるいは協力して乳幼児栄養の支援を行っている。