ベンチャーキャピタルATOMICOの岩田氏は、起業と独立の違いの説明をした上で、スタートアップに重点を置いた話をしました。
起業をしたほうが良いと考える人としないほうが良いと考える人の違いは、ある事柄に対する考え方の違いでしかありません。例えば、起業をするにあたり何事も自分でやらなければいけないという点に関しては、様々な経験やスキルが身につくと捉えることが重要であると言います。
氏は資金繰りについて、起業をする際の最初の資金について多くの手段はあるが、バランスが難しいと主張します。自己資金だけでなく、投資家からの調達を受けた場合は経営に関するアドバイスも受けられる強みがあります。
起業は素晴らしい!今すぐ起業しよう。そのために必要なのは・・・?
株式会社ペンシル取締役会長の覚田氏は、サラリーマンとして人の夢を実現するために働くのが良いか、起業をして自分の夢を実現するために働くことが良いかを問いかけます。
現在サラリーマンとして会社に勤めていながら起業を目論んでいる人には、今すぐできる事として、自分の会社の社長になった気持ちになって改革案をレポートにまとめることを勧めます。このレポートは今後社長になったときに必ず生きてきます。社長になると月に400時間は働かないといけません。現状の勤務時間からプラス200時間を何とか捻出し、サラリーマン起業家として新しい事業を立ち上げ、仲間を見つけることが重要だと言います。
株式会社クレスキューブCEOの杉森氏は、創業の心得として、信頼を得るために「自分の行動に責任を取る」「人の話に聞く耳を持つ」「決断力を持つ」「人一倍の努力をする」「情熱を持つ」「人を育てる」ことが重要であると言います。その道程には多くの茨の道がありますが、あえて選ぶことにより自分を成長させることになります。
起業するにあたっては、事業計画を整理し、プレゼンテーションする機会を多く経験します。事業計画には色々な項目が存在しますが、コーポレートブランドを明確にし、自分の会社を愛するようになる事が特に重要です。そして会社の事業内容を顧客や地域に対して明らかにし、同時に地域の活性化を図るためのまちづくりへの参画をして欲しいと氏は言います。
プロダクトを作る上で、機能の追加は難しくありません。しかし、不要な機能の厳選については大きな決断が必要になります。起業をするにあたってはその引き算が大きなカギを握ると氏は言います。引き算する時は対象の本質を考えなければなりません。必ずしもシンプルにするというだけでもありません。そしてその決断には自信と勇気が必要になります。本当に必要なものが分かれば、起業の成功につながることとなります。
また、勝ちパターンと負けパターンを経験しておくことも起業をする上で重要です。特に、上手な負けパターンについては予想外の信頼を得ることもあります。従って、小さい負けパターンを経験し、研究することが必要であると言います。
覚田氏には、旅館のビジネス展開についてホームページによるマーケティング方法を指南して欲しいと質問がありました。それに対し、自身のコンサルティング経験から、ホームページには旅館の基本情報を載せるのではなく、感動を与える情報を載せることが必要であると言います。
岩田氏には、後発開発対策に関する特許の効能についての質問がありました。それに対して、特許はあまり有効な対策にはならないとし、それよりも開発のスピードを向上させ、イノベーションを起こし続けることのほうが対策になり得ると指摘します。後日、岩田氏はこの指摘について、「日本のスタートアップ企業では、特許の出願や取得により、資金調達時に企業価値(バリエーション)向上や、一定の担保として機能することがあり得る。しかし、現在のIT業界における後発開発への防衛対策という観点からは、特許を押さえさえすれば、後は安心ということは成り立たず、常にイノベーションを起こし続けていくことの重要性を伝えたかった」とコメントしています。
資金調達の方法について質問がありましたが、横田氏は日々の仕事で稼いで、そこからスタートアップ事業を発展させていると答えます。覚田氏は、銀行はとても良い選択肢であり、活用することで素早い資金調達が出来るとし、岩田氏は、資金が足りなくなってから動くのは遅いため、余裕があるうちから資金調達を試してみることを勧めています。
最後に、学びから起業への発展について登壇者から話をいただきました。横田氏は、辛い時に折れないための何かを学びの中から得ることは可能であると答え、杉森氏は、同じような志をもつ人が集まっているので、そういう仲間と学べるというのは良い事であることと言いました。覚田氏は、アウトプットするまでが学びであるとして、今すぐにでも起業して学んだことを試していくべきであると話し、岩田氏は、現在の学校の授業で学ぶ機会が無い「英語」「自己表現」「ITの活用」「お金の仕組み」を積極的に学び、発信していくことがこれから重要であると総括しました。
総務省は研究開発の促進を図るため、基礎から実用化に至るまで切れ目のない研究開発支援を行っています。まず、優れた成果が得られるかどうかの実行可能性や実現可能性の検証フェーズ、可能性の検証がされた事項についての実用性の検証フェーズ、そして事業化に向けたビジネスモデルの実証フェーズの3つに分け、それぞれで支援を行って来ました。その内の実現可能性と実用性検証は、戦略的情報通信研究開発推進事業という形で競争的資金を提供していますが、これから起業される方に特に勧めたいのが、「重点領域型研究開発」「若手ICT研究者等育成型研究開発」「地域ICT振興型研究開発」の三点であると氏は言います。
また、IoTサービス創出支援事業について施策を行っています。これはIoTサービスの創出や展開にあたって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築し、必要なルール整備などに繋げることを目的としており、全国各地の8チームで実施しています。
IoT人材育成の推進も合わせて行っています。アメリカと比べてユーザ企業においてICT技術者が不足しており、IoTによるビジネスのデジタル・トランスフォーメーションに対応できる人材育成が急務であると同時に、製品やサービスの付加価値の源泉が、ハードウェアからソフトウェアまたはサービス利用に移行することが予想され、必要となる人材のスキルが大きく変わっていくことが予想されます。そのために、IoT機器のユーザに求められる基本的な知識の要件を策定するとともに、民間事業者による技術検定や分野毎・地域毎の講習会等の周知啓発事業を実施する事を推進していると話します。
尚、去る2017年2月5日には、アイデアソン形式の「AIIT起業塾 #9」が、産業技術大学院大学秋葉原サテライトキャンパスで行われました。