大津市が公営で行うガス事業については、水道・下水道事業と一体的に経営の効率化が図られており、西日本において比較した場合においても、各家庭に安価な料金でガスが供給されています。経営主体のあり方については、目片・越両市長のもとで継続的に検討が行われ、民営化を実施した場合においては、事業譲渡益や内部留保金を他の施策に活用できる反面、料金が値上げされる可能性が否定出来ないこと、また、ガス事業に携わる職員の処遇の問題や地域経済・雇用に与える影響などから、早急に民営化を進めるべきでないとの結論が出されました。
安定した経営基盤のもと、これからも安価な料金で市民にガスを供給するためには、エネルギーの将来を見極め、水道・下水道事業を含めた企業局の健全な経営を持続可能なものにしていかなければなりません。平成28年には電気が、そして、平成29年には都市ガスについても小売が全面自由化される見込みとなっており、大津市が公営で行うガス事業についても、地方自治法や公営企業法等の制約がある中でどういった事業展開が可能となるのか、国や民間事業者の動向を踏まえながら検討していく必要があります。
家庭向けを含めた都市ガスの小売が自由化された後においても、健全な財政状況のもとで公営ガス事業が継続できるよう、実効性ある経営戦略の策定を求めます。