経済学部・経済学研究科長の岩本武和氏によると、本制度を導入する背景には、学部4年生が事実上の空白期間になっているとの実態があるという。多くの経済学部生は3年生時に卒業に必要な単位をほとんど取得済みで、4年生前期は就職活動や大学院入試に注力し、後期を自由時間にあてるケースが多い。また、就職と進学を両方検討していた4年生は、就職先が決まると進学をやめてしまう傾向が強い。本制度の導入により、大学院進学希望者は1年生時から目標を持って勉学に取り組み、4年生時の空白期間を埋められるようにする。また、修士号取得にかかる年数を5年に短くすることで費用や時間を抑制・短縮して、優秀な学生から大学院進学希望者を増やすことが期待される。同時に、大学院修了者の就職待遇が学部卒業者とほとんど変わらない現状を改善するため、修士号の価値をより評価してもらえるよう企業に働きかけていくという。
他国立大学の経済学部・経済学研究科では、一橋大学が2006年に5年一貫教育「研究者養成コース」を導入しているほか、10大学のうち京大を除く9大学ですでに導入されている。また、複数の私立大学でも実施されており、5年で修士号を取得できる仕組みは経済学部・経済学研究科では一般的となりつつある。