「目玉」となるような予算はないものの、社会保障費の増額などが影響し、最大規模の歳出が盛り込まれている一方で、国債発行は久しぶりの減額を達成した。
財務官僚がこのような予算案を作ったのは、政治家との「補正予算」をめぐる攻防を見込んでのことである。
解散があれば補正予算は「必至」であり、その規模も大型になるはずだ。安倍首相は就任して丸4年になるが、'18年9月には2期6年の自民党総裁任期が終了する。すでに自民党総裁3期9年が確定的であるとはいえ、今年中に総選挙を行い、勝利して3期9年を決定的にしたいはずだ。