約款は、特に多数の定型的な契約を結ぶ事業者にとって利用されています。
また、オンラインのサービスにおける利用規約なども約款に該当します。
さらに、書面として相手方に提示する契約書の契約内容についても、この定義に該当する場合は、約款に該当します。
なお、民法上の約款の取扱いについては不明な点が多いため、民法にその取扱いを規定する動きがあります。
約款は、法律行為として完全に有効なのかどうかという点で問題が多く、トラブルになった際に、その有効性を巡ってトラブルとなる可能性があります。
約款も契約内容ではありますが、契約内容は双方が合意して有効となるものです。
ところが、約款の契約内容は、必ずしも双方により合意されているとは限りません。
特に、約款を提示する側が約款を開示していなかったり、約款が開示されていたとしても、提示された側が内容をよく検討しないまま契約を結ぶことがあります。
このような点から、約款は、通常の契約交渉によって決定した契約内容とは異なる独自の問題点があるため、その取扱いについても、一般の契約とは区別して考える必要があります(この点については、民法改正の際の議論にもなっています)。
特に、本業のための契約内容としては、画一的に事務処理をおこなうためにも、約款による契約が好まれる傾向があります。
しかしならが、約款については、すでに述べたとおり、有効性が争われる可能性もあるため、慎重に取扱う必要があります。
約款を有効とするためには、最低限、相手側に提示する、または相手方が(オンラインなどで、しかもなるべく常に)閲覧できるようにするべきです。
なお、消費者を相手にした約款については、特定商取引法などにより、更に厳しい法的な規制を受けることがあるため、なお一層の注意を要します。