口座資産の調べをするのは犯罪収益移転防止法によるものでマイナンバーは全く関係ありません。
このような記述は全く意味を成しません。この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。
・年間維持費は約600億円。人件費を除いた国税庁の運営経費の約4割を占める
・納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約し、地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので全国各地のあらゆるところからの情報と突き合せて脱税疑惑のあるものを調査可能。
・申告書の記載内容と別のところから入手した情報(取引先から入手した情報など)が食い違えば税務調査対象として認識されることもありうる
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
マイナンバー通知カードは引っ越し先で住所変更するのに必要ですか?