労働法分野で近年大きく動いているのが、人材派遣・職業紹介の領域です。もともとは、人身売買や手配師などによる中間搾取など、過去の労働者に対する人権侵害の反省に立って、労働者派遣や職業紹介は、原則的かつ広範囲に禁止されていました。しかし、自由に雇用調整をしたい使用者側からの要求が強く、むやみに規制を強化することは得策でないと考えられた結果、法規制は徐々に緩和され、今日では、派遣業・人材スカウト等の人材ビジネスが社会的な存在感をもつようになってきました。
2014年1月現在、職業紹介制度がおおむねどのようになっているのか概観しておきましょう。
有料職業紹介は、求人者(雇用主)から手数料(上限制の場合、1件につき670円)を受けるものであって、求職者(労働者)側に手数料を求めることは原則としてできません。