今回の報道を受け、市民の方々から「なぜこんな事件が起こったのか」「市長を筆頭に市職員が、事件を起こした被告から多くの贈答品をもらっていたとの報道は本当か」など多くの声が寄せられています。日本共産党議員団は、今回の事件と市民の声を重く受け止め、市長に対し「事件の全容解明と議会や市民に説明責任を果たし、再発防止策を示すこと」を右記の文章で申し入れを行いました。 (さらに)
9月19日に総務文教常任委員会が行われ、日本共産党は、「財産区」と「土地取得」の2件の特別会計決算は認定とし、一般会計補正予算は賛成しました。
「29年度一般会計決算」には下記の理由で不認定としましたが、他会派の認定多数で認定となりました。
交通の不便な所ほど人口減少が進んでおり、交通施策の充実が地域の活性化に繋がります。団塊の世代が75歳となる2025年に向けて、移動が困難になる高齢者への交通施策として「新しい交通システムの構築と交通費の補助などのお出かけ支援」を計画的にすすめていく必要性を訴えました。