世論調査によると、「特別区にも総合区にもどちらにも反対」という声が多数を占めている。大阪市内では42%にものぼっている。
「どちらにも反対」と答えた人に理由を聞いたところ、▽「制度を変えるとむだなコストがかかるから」が35%▽「3年前の住民投票ですでに結論が出ているから」が31%などでした。
全く無駄なコストであり、2015年5月17日の住民投票でも結論が出ている、維新の側も一度は断念すると宣言したものである。
大阪市を5つに解体する「大阪都構想」は、財政的にも立ちゆかなくなる、自治権がつぶされるなどの指摘が出て、2015年5月17日の住民投票で明確に否決された。
総合区については、行政にとってはっきりとしたメリットがあるならば導入するという選択肢自体は、理論的にはあるのかもしれない。
大阪市の行政区を合併したり、分割したり、境界変更したりなどの変更については、未来永劫ないと縛るわけにはいかず、必要な場合は検討するという選択肢は、あくまでも理論的な意味では否定できない。
共同通信によると、以下のようなニュースが飛び込んできた。
大阪府と大阪市は2016年7月22日の副首都推進本部会議で、いわゆる「大阪都構想