昨今さまざまなアレルギーが問題になっており、食物アレルギーもそのひとつです。万が一、園児・児童・生徒がアナフィラキシーショック状態になったとき、教職員がエピペンという補助治療剤を打つのを介助、もしくは打つことができるようになっていますが、いざというときのための講習を教職員に行っているのでしょうか。
アレルギーを持つ生徒の情報がいち早く消防署に伝わるように連携をとっている市があると聞きましたが、堺市ではいかがでしょうか。
また、緊急時の対応としまして、保護者、学校医の先生や各消防署との連携が重要であることから、講習会をはじめとした連携について御協力をいただけるよう、学校医会や消防局に対して依頼を行っています。
保護者でもエピペンを知らない人も多いのではないかなと思います。もう少し保護者にも周知したほうが良いと思うのですが。
基本的には、エピペンはアレルギーをお持ちでアナフィラキシーショックを起こす可能性がある人に対して処方されるものであり、それについては各学校の教職員同士で情報を共有しています。誰がエピペンを持っているかは個人情報にも当たるので、言わないようにしています。
中学校給食について、利用登録の申請は20%を超えていますが、実際の給食の利用率は今のところ10%を切っている状況です。このことは、11月という年度途中からの実施であったことが大きな要因かと思っています。特に3年生の利用率が低かったことが影響していると思われます。
また、就学援助の件ですが、中学校給食の就学援助の支給対象とするかどうかについては、現在のところ課題のひとつであると認識していますが、まずは選択制中学校給食の定着が先決であると考えています。
先ほど学校就学援助のお話等も出ましたが、昨今子どもたちの貧困問題への対策が社会全体の大きな課題となっています。社会的養護下にある子どもに対しての支援や理解は得やすい一方、潜在的な困窮家庭については、支援が届きにくい社会になっているのではないのかとも感じることが多々あります。社会的養護が必要な子どもたちを減らす抜本的な方法は、私たち保護者、学校、そして地域社会が支えていくことが何よりも大事だと思いますので、今後ともさらなる連携と御協力をお願いしたいと思います。
子どもたちのいじめが後を絶ちません。先生と児童・生徒の信頼関係、保護者との信頼関係の構築がとても大切なことと考えますが、スクールカウンセラーの配置、いじめアンケート等の対策以外についてお訊きしたいと思います。また、子ども同士のいじめではなくて、先生からの対応で子どもが不安になるといった報告等は詳細に情報が上がってきているのでしょうか。
また、逆に児童・生徒や保護者からの言動で先生方が不安になった場合は相談窓口があると聞いていますが、すぐに対応できるようになっているのでしょうか。保護者としては先生方の心のケアも大切なことだと考えています。児童・生徒・教職員、どちらの場合も迅速なケアが重要であると考えますが、現状の取り組みについてお訊かせください。
教職員の言動や対応は、子どもたちの自尊感情を高め、人格形成に大きい影響を及ぼし、豊かな人間性を育成する上でも極めて重要な意味を持っていると考えています。
教員一人ひとりのキャリアに応じて、また、校内の役割に応じて求められる資質・能力も違いますし、教科の専門性の向上を図るというような研修対策も必要です。今後も教師力、指導力向上にしっかり努めていきたいと考えています。
全般的なことになりますが、いじめ・不登校等が依然として深刻な状況にあり、かつその背景が複雑化し、多様化しているという状況の中で、教育委員会としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用や、関連機関との連携をすることで対応しています。
教職員の健康保持増進、職場環境の問題もとても大事だと考えています。特にメンタルヘルスケアに関し、初期の段階で見られる特徴、早期発見のための教職員の関わり方等の研修会を実施したり、メンタルヘルスの冊子を作成し、職場の教職員全員で活用できるようにしています。今年度は新たな取り組みとして、労働安全衛生法に基づき教職員自身のストレスへの気づきと、メンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェックを実施しました。
部活動については、指導のあり方の問題と、土日も含めてほぼ活動しているクラブもあり、子どもにとってスポーツ医科学の視点からも良くないとの指摘もあります。また、中学校の教諭の勤務時間がとても長くなっています。教育委員会としてはこれを放置できないので、4月から各中学校でノー・クラブ・デーを設定し、子どもにも休養はスポーツ医科学の視点から大事ということを理解してもらい、また教職員にもきちっと休んでもらいたいと思っています。
学校の先生方の負担が多いということはよく聞くので、私たち保護者も理解を進めていかなければならないと思っています。
また、勉強が得意でない生徒は、中学校の平均点を下げるという理由でテストを受けないことがあるとも聞いています。
絶対評価というものは、学習指導要領に示されているその学年の各教科の目標、ナショナルスタンダードに基づいた目標ですので、大きくぶれることはなく、府全体の中から外れることがないように、各学校で自分の学校の評価のつけ方をきちっと確認してくださいというのが趣旨です。
チャレンジテストの趣旨は、生徒の学力の状況を把握することで今後の教育に生かすとなっていますが、テストの回数が多くなり、部活動ができない等といったこともあると思います。また、各学校が対策に力を入れすぎて、学校間の競争になれば、本来の趣旨から外れるのではないかと思います。
中3なら学年末テストと合わせて、中1・中2も実力テストを実施していたものを、チャレンジテストに置きかえ実施しているということがありますので、テ ストの回数が増えるということはないかと思います。
テスト対策のためのつけ焼き刃では、得点をとれない問題になっています。子どもたちが自分自身をうまくマネジメントして取り組んでいくことや、教職員も本当にその子にとって生きる力につながるような学力をつけていくといった先の長い見通しを持って日々の授業に取り組んでいくことが大事だと考えています。
今年、研修会を7回実施したところ、PTAの方々を初め地域の方々、そして学校関係者も含め、延べ1,000人を超える参加がありました。学校の管理職・地域協働担当教員が連携をしながら学校協議会の調整や授業の支援を行う取り組みが、少しずつ進んできていると考えています。今後、学校教育がどのような資質・能力の育成をめざしていくか、教育課程を通じて家庭・地域との連携・協働を進めていけたらと考えています。
まず、コーディネーターの人選は、非常に難しいと思います。地域と学校をうまくつないでもらえる、学校のことも地域のことも分かっているというような人材を発掘することが大事だと思います。
私たちは、総合的な学力ということで、教科の学力だけでなく、もっと大きく学力を捉え、地域の中でどのように学んで、どのように発信していくかということも子どもにつける学力の一部であると思っています。そのことで地域に貢献できる次の人材を育てていくという事も非常に大事だと思っています。
何かしらお手伝いをしたいが、自治会にも入っていない、子どもが学校園に在籍していない、ホームページも見ないという人が近くに実際にいます。
堺版コミュニティ・スクールは学校教育部が所管している事業ですから、今のところ学校を通じて地域に働きかけることしかできない状況です。もっと広く広報活動できたら良いのですが、まずは学校から少しずつ広めていく事が必要だと思います。