2014年10月28日、復興庁一階会議室にて「第5回東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・NPO等定期会議(以下、定期会議)」が開催された。
一通りの説明を受けた後に、NPO側からの追加の質問や要望、意見交換が持たれた。
また、避難行動要支援者名簿の作成に関連して、障害者が参加できる避難訓練の必要性を訴えた。
これに対して、内閣府は、避難行動要支援者名簿は、災害時に置いては本人の同意がなくても提供できるようになったこと。また、防災計画モデル事業の企画段階から障害者の参画を盛り込んだところであり、消防庁との連携をとりながら、適切に対応していきたいとした。
これに対して、厚生労働省は、単年度主義の仕組みのため複数年度の予算を保証することができないが、年度の途中から予算がつくのでは、事業期間が短く、事業成果が上がらないのでは課題であり、事務的な工夫は段取りしているとした。
これに対して、文部科学省は、学校ではできない部分を民間団体に長期でやってほしいという期待があること、また、事業の設計が福島県に限っていることを回答した。