米ドル円は、10月22日の日本の下院(衆議院)選挙まで、108〜115円の範囲内で不安定な形で取引される可能性が高いです。安倍首相の3期目続投はアベノミクスの継続を示し、円安と強い日経平均株価につながると見られますが、選挙の結果、野党が力を得ることになれば、別の展開も考えられます。
米ドルは、年末にいくらか持ち直す可能性が高いですが、中期的な見通しはますます暗くなっているため、米ドルの回復に限界があります。
• 日本の短観(全国企業短期経済観測調査)- 日本企業はアップビートが続くはずで、短観は資本支出の計画が堅実に見られます。10月31日の消費者物価指数(CPI)の予測更新を前に、インフレ期待に焦点を当てることは賢明でしょう。
• インド準備銀行(RBI) RBIは金利を6%で維持しています。2017年第2四半期は弱いGDP成長率のため、景気刺激策の議論が再燃しました。しかし、消費者物価指数(CPI)のインフレ率が急上昇したことで、金利引下げの見通しが弱まりました。
• ハリケーン災害により失業保険金が引き上げられ、9月の給与計算にも影響を及ぼす可能性があります。しかし、労働市場の根底にあるペースは依然として強くなるでしょう。
米国は、金利の緩やかな上昇と連邦準備制度理事会(FRB)でのバランスシートを引き下げる方向で、これに他の先進国も追随するものと見られます。債務は、世界的な金融危機以来、上昇していますが、主に先進国と中国であり、G10諸国の引締め政策には、あまり敏感でないはずです。
全体的な成長見通しがピークに達しているようにも見えますが、前例のない中央銀行の量的緩和の解消と、米国の金利上げの可能性による世界金融政策強化の環境の厳しさを考慮し、依然として慎重であるべきだと考えます。