適当と認められるときは、決定通知書(内定)を入居希望者に交付します。
入居応募者は次の(1)か(5)に定める要件をすべて満たしているもの。
(1)次のいずれかに該当する個人、法人又は法人格のない団体を構成するものであること
i. 一定以上の技術力を有し、研究開発成果の企業化を積極的に施行するものであること
ii. 県、大学、国公立試験研究機関と共同研究を行うものであること
iii. 研究室等の利用者が行う研究開発を支援するものであること
(2)研究室等で行う研究開発等は、バイオテクノロジー等を活用した食品や、健康食品、化粧品、医薬品等の分野に関係するものであること
(5)研究開発等の内容が各種法令等に抵触せず、研究室等の構造上、設備上問題なく利用するものであること
入居期間については、原則5年以内とします。ただし、引き続き入居希望のある場合は、研究開発の状況や事業の進展状況等を勘案して、指定管理者が沖縄県等から意見を聴いた上で、1年未満を限度に入居を承認します。
入居者は分析機器室にある、分析機器の利用について利用規定を守り無償で利用することができます。
利用期間終了日までには、利用施設を現状回復するとともに、指定管理者の確認を受けることが必要です。
(1)入居期間中の研究成果等については、少なくとも年1回進捗状況調査を行います。
(2)退去後の研究成果等については、3年間進捗状況調査を行います。