非政府組織(ひせいふそしき、英: Non-Governmental Organizations, NGO)は、民間人や民間団体のつくる機構・組織であり、国内・国際の両方があります。日本では、NGOという言葉が、国際的なものとして使われており、「国際協力に携わる組織」や「政府を補完する側面」というような場合に使用されます。
2.メンバー 三カ国以上の個人または団体が、完全な投票権を得て会員となっていること。その団体での活動分野での有資格者(団体を含む)に加入が開かれていること。
6.他団体との関係 他団体と正式な関係を持っている場合には、独自の活動をなし、別個の役員をもっていること。
「政府間協定によって成立したものでない国際団体を協議取り決めの対象とし、政府が任命したものを含んだNGOにしても、そのことによって表現の自由が妨げられないことを条件とする。
ECOSOCの活動の大半に関心を持ち、国際経済、社会、文化、教育、衛生、科学、技術、人権の分野で国連の目的達成に貢献し、国際的に知名度があり、多くの人々を代表とする。
ECOSOCの活動分野の若干に関心を持ち、その分野で国際的に知名度があること。人権に関心あるNGOは人権全般に関心を有するものであること。
秘密裡に政治資金を受領して、これを国連憲章の目的と原則に反する行為のために使用するとき
国連憲章の原則に違反して、計画的に、実体のない政治行為に従事するとき
全体主義的な人権抑圧主義にある国が戦争を起こしやすいとの見解から、第二次大戦後は人権擁護を基本精神の一部にすることを連合国側は構想していました。人権、基本的自由を尊重する考え方は国連主要目的の柱の一つになりました。(国連憲章一条三項) 人権NGOの舞台は、人権委員会です。委員会は43名の政府代表で構成され、3年を任期とします。日本は1982年以来今日までメンバーです。
現在は国連憲章の枠を超えてECOSOC以外の多くの国連諸機関と広範囲で関係するようになってきています。
2.ECOSOC関係 国際連合児童基金(ユニセフ)執行理事会の手続き規則は、オブザーバーとして次のものを挙げます。
上述のとおり、非政府組織は国際的に活動する団体を特に指すことが多い。これは非政府組織と同様に国際的に活動する各国政府や国際機関との対比によります。