民主社会のための弁護士の集い(民弁)は十一日、改正案は憲法違反だとする声明を発表、大統領候補の寄託金引き上げと選挙公営制の恩恵を一部の候補だけに限定するなどの内容は、憲法に保障された国民の平等権、選挙権などを侵害するものであり、ただちに撤回すべきだと主張した。市民団体の経実連も、声明で「改正案はむしろ政治改革の意思がまったくない既存政党に利用されるだろう」と訴えている。
民主党とハンナラ党は、ともに表面的には改正案に批判的な立場を明らかにしているが、国会での処理がどうなるかはきわめて不透明だ。