「若者が勇気をもって偽装請負を告発したがゆえに、差別的扱いを受け、職を奪われるなどという理不尽なことは、一人たりとも、絶対に許してはならない」
志位氏は、違法を告発した若者が職を奪われた実例として、徳島県の日亜化学の実態を示しました。
麻生首相 偽装請負などの労働者派遣法違反が確認された場合には、労働者の雇用が失われることのないように、派遣元、派遣先、双方の企業に対して必要な措置をとるよう指導していくのは当然のことだ。
志位氏は「指導しているというが、現に雇用は失われている」と述べ、続けてキヤノン宇都宮光学機器の例を取り上げました。
「現場で起きているのは、違法な労働を強いられても、それにモノを言えば職が奪われるということだ。派遣労働者にはモノを言わせず、モノのように使い捨てにする。こういうことを許さない決意を示せ」と迫る志位氏。麻生首相は「事実であれば、厳正に対応する」と答えました。
志位氏は「事実であるから、厳正に対応せよ。労働者の雇用を守る断固とした措置を関係省庁に指示することを要求する」と強調しました。