「おわりに」で書くように、「住まいとは、本来、保守的なものであり、床上文化に代表される持続する住文化の力が強く働いている。と同時に、様々な社会状況を受けて変容する力の影響を受ける」。それゆえ、「革新的な提案が失敗したり、逆に、予想外の変化がみられたり」(P201)する。だからこそ面白いのかもしれない。単身者の増加やシェア居住など日本の住宅はまだまだ変化していくだろう。筆者の言う「ナワバリ学」はまだまだ活躍する場面がありそうだ。
●個室のあるナワバリ制に求められる行動様式とは、自分の意思をしっかりと表明するとともに、相手と意見交換して合意することを重視するものだ。というのは、ナワバリ制は、互いの接触を避ける仕組みであり、意図的に言葉を交わさなければ相手と意思疎通することができないからだ。このため、順位制に求められる空気を読むという態度だけでは、家庭生活を円滑に営むことができない。(P6)
●日本では、床上文化を背景として、母親による添い寝の習慣が根強い。このことは、母と子の一体感を育み、家族は温情集団としての性格を強めるだろう。親の養育態度は、時代とともに変化するし、社会階層や住環境でも変わる。しかし、日本では半世紀もの間、ほとんど変わっていないとすれば、その背景には、時代変化を受けなかった強固な理由が存在しなければならない。その理由が、床上文化にあるというのが、私の一貫した認識である。(P63)
そして第二部では東京都での取組みが紹介される。1960年代からの公害行政、2000年からの地球温暖化対策計画書の導入から続く取組みの上に立って、2008年の東京型キャップ&トレード制度の導入に続く取組みとその内容を説明した後、第2章「『政策の壁』を崩した四つの力」に続く。4つの力とは、「その1 誤謬を正す政策論争の徹底」「その2 地域に適した実効性のある仕組みの構築」「その3 知と信頼のネットワークの形成」「その4 スタッフ集団の力の蓄積」である。その内容についてはある意味当たり前のことを言っているに過ぎないが、実行し実現してきたことには大いに敬意を表したい。
個人的には、気候変動の猛威については頷く部分もあるが、地球温暖化については懐疑的な気持ちもある(先日、IPCCの第5次評価報告書の第一次作業部会報告がニュースになり、さらなる地球温暖化の進行を訴えていたが、本当かしら)。こうした中で、低炭素化対策はいかに合意を得て進めてきたのかという点に最大の興味があった。
都市的環境改善との「コベネフィットアプローチ」などはよくわかるが、東京都の場合は「持続的な発展に資する」(P156)という点が挙げられている。このことをどう明確に説明するか、本書では書かれていないのでよくわからないが、東京都には「大規模な工場が少なく、対象となる約1400事業所の八割以上は、オフィスや商業・文化教育施設などの業務部門」という状況も後押ししたのだろう。東京都には火力発電所は大井と品川の2ヶ所しかない。
そういう意味では各地域のエネルギー施策は地域ごとの状況を踏まえて進めていかなければならない。どこでも地域版キャッチ&トレード制度や太陽光発電設備の設置を進めればいいというわけではないし、全国的ではなく地域で進めるのであれば、その理由と効果が強く求められる。また、東日本大震災と福島原発事故の発生により、地球環境問題に対する国民や企業の意識も大きく様変わりしたように感じる。これからの地域版環境対策は東京都の真似をすればいいというわけではない。
●気候変動という世界的な課題への挑戦は各都市や州では、それぞれの地域の課題の解決策と一体のものとして取り組まれてきている。グローバルな課題への取組みはローカルの問題解決と同時に追求されてこそ、大きな成果を上げることができる。・・・3.11後の日本で、わが国の地方自治体が直面する電力エネルギー問題と気候変動問題に一体的に取り組むのは、その意味でごく自然のことだといえる。(P25)