都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者
経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者
法第15条第4項には協議会に参加することができる者として、次の者があげられています。
長野市においては、協議会立ち上げ時には、3の密接な関係を有する者として「(財)長野経済研究所」を、4の市町村として「長野市」を、それぞれ協議会の構成員として参加を要請し(法第15条第6項)、長野市中心市街地活性化協議会「準会員」とします。
なお、準会員については、基本計画事業の確定、事業の進展等により、新たな主体が加わることが想定されます。