法人税では、一定の要件を満たした場合、普通減価償却額に上乗せして償却費を計上できる特別償却の制度があります。また、同じように一定の要件を満たした場合、算出した税額に対し一定額特別に控除することができる特別控除の制度もあります。
特別償却や特別控除には様々なものがありますが、ここでは主なものを挙げて比べてみましょう。
一方、税額控除は、2年目以降の場合、減価償却費は通常通り実施されますので、後に負担が増えることはありません。したがって、長い目で見ると有利になる場合があります。
ただ、会社の資金繰りを考えて、その期の内部資金を手厚くしたい等という場合もありますので、会社の財務内容に応じて慎重に選択しましょう。
会社の利益が、特定の期だけに計上される場合は特別償却、毎期一定の利益を計上している場合は特別控除を選択すると、効果的な節税ができるでしょう。
特別償却制度は、 当事業年度に特別償却限度額まで償却しなかった場合には、翌事業年度に限り、その償却不足額を繰越すことができます。その場合は、必ず繰越す旨を確定申告書 の別表に記載しましょう。そうしないと、翌事業年度にその不足分の償却ができません。
特別控除制度とは、法人税額からさらに税額を控除することができる制度で、その分だけ納付する法人税額が少なくなります。