「・・・強制加入制を採用する士業団体において、「弁理士が提供すべき業務、サービスの品質はこうであるべき」といった価値感と相容れないことをもって会員を指導監督することは自由競争の原則からみて慎重を期すべきであり、倫理規定その他の規範にて会員に一定水準以上の品質の担保を求めることもその程度によっては競争制限に該当するおそれがあること、その一方で弁理士が提供するサービスに対するユーザの理解を深める広報活動を展開し、ユーザが自己の求めるサービスを提供し得る弁理士を選択する参考となる情報を提供することはあってもよいであろう、・・・」
なお、同業他社・士業団体からの業務妨害・迷惑行為などは、発信者を特定し、公正取引委員会等の監督官庁に直ちに通報するだけでなく、第三者の公正で公平な判断を仰ぐため『法的手段』も検討させていただきます。
環境保全・地球温暖化対策のため、クラウド(知財クラウド®やペーパーレスなど)を積極的に利用しております。また、売上げの一部を「WWF(世界自然保護基金)」に寄付しております。
なお、現在は特許事務所(特許業務法人を含む。)はそれぞれ独自に手数料を定めることができ、弁理士報酬は最終的に依頼者と弁理士との合意によって決まります。
例えば「特許○○士」「知的所有権○○士」「○○登録指導員」「商標○○士」などと称する「資格」がありますが、どれも法律で認められた資格ではありません。このようなものが弁理士と同様の業務を行うことは違法な行為です。
違法行為をしている会社や事務所は突然、逮捕されて営業停止になる可能性があります。
『電話番号(録音)』『IPアドレス(住所・閲覧時間)』などをすべて記録しています。
第10条 会員は、互いに職業専門家としての信義を重んじて行動し、いたずらに他の会員を誹謗し、名誉を傷つけてはならない。
第11条 会員は、直接であると間接であるとを問わず、他の会員の業務を不当な方法により侵害してはならない。