栃木県に本社があった「安愚楽牧場」の元社長らが、「和牛オーナー制度」で会社が保有する牛の数を過大に説明して出資を募った罪に問われている事件の裁判が始まり、元社長は「間違いございません」と述べて、起訴された内容を認めました。
東京地方裁判所で開かれた初公判で、元社長らは「間違いございません」と述べて、いずれも起訴された内容を認めました。
検察は冒頭陳述で「元社長らは牛の識別番号を増やして、架空の牛がいるように装った。経営破綻する直前には10万頭分の契約があったのに、実際の牛は6万頭ほどしかいなかった」などと述べました。
一方、三ケ尻元社長らの弁護士は「架空の牛を割り当てたのは一時的な苦渋の決断だった。将来的には牛を増やす計画があり、オーナーをだますつもりはなかった」などと述べました。
このうち退職金など9000万円を出資したという神奈川県の62歳の男性は「元社長らの法廷の態度からは申し訳ないという気持ちが感じられなかった。検察庁にはより刑の重い詐欺罪で追起訴し、厳しい処罰をしてほしい」と述べました。
弁護団によりますと「安愚楽牧場」は現在、破産手続きが進められていますが、出資した人は全国で7万3000人にのぼるということで、ことし7月に結成した「被害者の会」では、検察に詐欺罪での追起訴を求めるとともに国に対しても被害救済を要望しています。24日の初公判を受けて、安愚楽牧場被害対策栃木県弁護団の須藤博弁護士は「詐欺罪で起訴されなかったことは残念だが、裁判を通して将来の消費者被害を防止する手がかりが少しでも出て欲しい」と話しています。
栃木県の弁護団は、東京地検に詐欺罪での起訴を求める意見書を送っていて、須藤弁護士は「これほどの詐欺的な事件で預託法という軽い罪で起訴しただけでは、同じようなことが繰り返されるのではないかと心配です」と話しました。その上で、須藤弁護士は「被害が大きくなった背景には行政の問題もあったと思っている。安愚楽牧場に関わった官庁が本当にきちんと監督していたのかを裁判で明らかにし、将来の消費者被害を防止する手がかりが少しでも出て欲しい」と話しました。