「民泊」は、欧米では10年以上前から一般的な宿泊方法でした。ここ数年で日本でもその数を飛躍的に伸ばしています。今回は、そのなかでも最大の民泊サービス「Airbnb(エアービーアンドビー)」を紹介します。
「民泊サービス」とは、普通の民家やマンション、またはその一室を旅行者の宿泊先として提供するサービスです。特に最近では、訪日外国人旅行者の増加や2020年のオリンピック・パラリンピックを見込んで盛り上がりを見せており、日本政府も、旅館業に関する法律の緩和と新しい法制度(民泊新法)の整備を急ピッチで進めています。
この火付け役は、アメリカ発の民泊サービス「Airbnb」です。これは、ホスト(自宅の一部や全部などを貸したい側)と、ゲスト(部屋を借りたい人)をマッチングさせるサービスで、2008年の創業以来、世界190ヵ国以上の都市で利用されており、民泊業界におけるビッグサービスの一つとして活用されています。
Airbnbは、前述した「相互評価システム」の信頼性が非常に高く、数年でそのサービス規模を拡大させています。その収益性などを見込んで日本でも「ホストとして自宅を活用したい」というニーズは高まっていますが、実際に第三者に自宅を貸す行為には、いくつかの注意すべきポイントがあります。
一つめは、「知らない人に自宅を開放しても大丈夫か」という点です。これに関しては、ID認証なども含めゲストの詳細なプロフィールが公開されていること、ゲストのレビューが確認できることで、相手の素性をほぼ明らかにすることができます。
二つめは、「きちんと使用してもらえるか(物品の破損などの被害が出るリスクはないか)」という点ですが、こちらは、Airbnbで「補償金」「ホスト保証」という保証制度がきちんと設けられています。これは、ゲスト側に賠償請求ができたり、Airbnb側が最大1億円の損害を補償してくれたりするもので、万一の場合に備えるという点では大きな安心材料になります。
三つめは、重要な「支払い」です。これはAirbnbで構築されている支払いシステムがあり、仮にゲストが何らかの事情で宿泊ができなくなった場合でも、キャンセル料なども含め、ホストが不利になるようなことはありません。
「Airbnb」をはじめとした民泊サービスは、今後の法整備でますます盛り上がりを見せることでしょう。自宅の有効活用や外国人との交流に興味がある方にはおすすめの「新しい副業」とも言えます。