働き方改革の議論については、労働者のスキルアップなどの改革を行ったとしても、結局は需要が増えなければ経済全体のパイは拡大しないという点が重要である。
そのためには働き方改革によって労働時間を減らすことだけではなく、上記のように増えた余暇をいかに需要増に結びつけるかといった視点が重要である。
それぞれの活動分類の中で、個人が消費を行う割合が高いとみられるのは「3次活動」だが、これも平日は夕方から夜に行動者率が上昇する傾向がある。
働き方改革によって消費を拡大する素地が整ったとしても、実際に消費を増やすとは限らない。
内閣府の「国民生活に関する世論調査(平成29年6月調査)」によると「自由時間が増えた場合にしたいこと(複数回答)」のうち最も回答率が高かった項目は「旅行」(47.0%)であったが、これは平日の働き方改革だけでは需要を満たすことは難しい。
次に回答率が高かった項目は「趣味・娯楽(趣味活動、鑑賞、コンサート、スポーツ観戦など)」(34.8%)であり、消費の増加に期待を持たせる結果となった。
経済財政報告で指摘されたように消費拡大が期待される「買い物」と「交際・付き合い」に該当する項目は8番目の「ショッピング」(11.0%)や9番目の「友人や恋人との交際」(10.1%)と、回答率が低かった。
働き方改革による消費への影響を具体的に求めることは困難である。個人の労働時間と余暇時間の過ごし方の関係を個票データなどで分析することはできそうだが、実際には「労働時間が短いから普段から買い物などが多いのか」、もしくは「買い物などを多くするために普段から労働時間を短くしているのか」を分類できない(因果関係がわからない)という問題が生じる。
この問題を解決するためには、同一人物の労働時間と余暇時間の過ごし方の変化を分析することが有効だと思われるが、そのようなデータは筆者が知る限り存在しない。そのため、今回は筆者自身(と弊社のほかの社員3人)の労働時間と余暇時間のデータを蓄積して分析することにした。むろん、サンプルバイアスが大きく、統計的な信頼性に問題のあるデータだが、理解の参考にはなるだろう。
時刻はあえて具体的に示さないが、9月は8月と比較して働き方改革に成功し、1日平均で約30分の早帰りができた。その結果、ほかの行動時間を増やす時間的余裕ができた。しかし、消費増加が期待される「買い物、趣味」などの時間はほとんど変わらず、増加したのは「休養」などがほとんどだった。
労働時間を減少させるために仕事中の集中力を高めた(頑張って働いた)結果、労働時間が減少したにもかかわらず、むしろ疲労が増して睡眠が必要になった可能性などが考えられる。「家事」の増加寄与も大きかった。普段の平日に家事に費やす時間が十分でないことなどが理由だろう。
いずれにせよ、働き方改革による早帰りに成功したとしても個人消費がすぐに増加するとは限らないという結果が得られた。むろん、人口減少社会において、消費者の数の減少を1人当たりの消費拡大で補う必要があることは事実である。しかし、時間が有限である以上、これは容易なことではないかもしれない。
上記の結論とは矛盾するようだが、最近ではオンラインショッピングの普及によって時間がなくても個人消費を増やすチャンスは増えている。それでも1人当たりの消費が伸び悩んでいるということは、モノに対する欲求が低下しているなど、時間では解決できない課題が背景にある可能性があるだろう。この課題は働き方改革よりもずっと解決が難しい。