報酬連動型に関しては、目先の数字を追いかける為、経営が近視眼的になるとの指摘もありますが、今の経営はコーポレートガバナンスコード、社外取締役の導入でそれなりの管理監視体制作りが始まっています。 その過程で起こった日産の問題はむしろこの重要性を喚起したのではないでしょうか。
大手企業(銀行だったかもしれませんが)のCEOが重要なパートナーの外国のCEOを空港に迎え、関係を一層深める為、そのまま自宅に招待しもてなしました。 相手も非常に喜んだのですが、最後に一言 「運転手の家はよく分かったので、早く君の家に行こう」
年初から先物は▼6兆円以上の売り越しですが、今期の4月以降は▼6100億円前後に止まっています。 つまり1-3月の3ヵ月にその大半の▼6兆1553億円の大量の売り越しが出たことになります。 その結果、日経平均は24.120円(1月23日)の高値から、20.347円(3月26日)の安値迄、幅にして▼3773円、率にして▼15.6%の大きな調整を余儀なくされます。
経済小説の執筆を通じ、城山三郎氏は数多くの財界人と接し会話を重ねています。 そうした交流を通じ城山氏は、上に立つ指導者には3つの共通点が有る事に気付きます。 言い換えればどれか一つが欠けても指導者としては不適格と看破しているのです。
アメリカ中間選挙後の世界の株価は、不安定な展開から抜け出せず、方向感を失ったかに見えます。 選挙の結果は、上院は共和党が過半を維持、下院は民主党が過半数を奪い返し、いわゆる「ねじれ」現象が起こった事から、株式市場の不振の原因をここに求める意見もあります。 しかし大和証券のレポートを参照しますと、1930年以降2014年まで22回の中間選挙で、上下院で過半数を維持していた共和党が、そのまま維持できたのは1930年、2002年の2回のみで極めて稀、それ以外は捻じれるか、殆どのケース上下院とも民主党が制していました。 それでも安定した政治情勢が続いたのは、政権(大統領)が共和、民主で分けあってバランスを取ってきたからでしょう。 こうしたこともあり、各種投資家が挙げている、中間選挙後のアメリカの株価動向のアノマニーは共通したものになっています。