年俸制とは、賃金の額を年単位で予め定めておく制度で、典型的な年俸制では、労使間の交渉により、毎年賃金額が変動する点に特色があるとされています。プロスポーツ選手の年俸についてしばしばニュース等で取りあげられていますのでイメージしやすいかと思いますが、昨年の成績が反映され今年の年俸が上がったり下がったりするように、成果主義を導入する目的で年俸制を採用する会社が増えているように思われます。
ただし、年俸の中に、基本給とは別に、残業代として予め支払う旨の合意がなされているようなケースでは、その分が支払い済みであるという主張がなされることもあります。これは、いわゆる固定残業代の問題と同様であり、就業規則や賃金規定の記載、実際の運用等を検討の上、個別の案件ごとに請求が可能か、可能だとしてどれくらいの金額になるかを算定する必要があります。また、上記のように、管理監督者に該当するという場合も可能性としてはありますので、その場合には、会社の主張に理由があるかどうか検討することになります。
このように、年俸制を採用している会社についても、残業代請求の可否は通常の会社と同様に考えることになりますが、次のとおり計算方法に違いがあります。