しかし、日本政府も日本動物園水族館協会も、警告に実際的な拘束力がないため、イルカ追い込み猟で捕獲されたイルカの水族館への搬入を許可、もしくは黙認、あるいは放置しています。こうしたことは、もはや国際的に通用しないという認識に立って、今後の対応を考える必要があります。イルカ保護の認識皆無の施策は、「生きている宝」を滅ぼすことにつながり、これに対して国際的な非難を受けるのは当然のことです。
以下は、海外から集めた情報をまとめたものです。このリストを見ただけでも、相当数の国がイルカの保護に関わっていることが分かります。イルカの保護は、欧米の限られた国だけが行なっていることだと言われることが多いですが、アジアも含めて国際的な動きであることが分かります。
感染症に罹っている場合、資格のある獣医師の確認証明、関連する権威筋の介在のもとで安楽死させること。
2) 座礁、網にかかるなどして、人的または自然による原因で傷ついた動物をリハビリによって野生に返すことが求められている場合。その診断は、専門家、生物学者、獣医師によることとし、動物を囲う期間を明示しなければならない。但し、囲っておく期間は1年を超えてはならない。
同2005年、野生のイルカに悪影響を与えるとして、観光客がイルカと泳ぐことを禁止。
イルカ水族館の禁止はしていないが、新しいイルカ水族館の建設を許可していない。
25日、南部のサンタカタリーナ沿岸にセミクジラの保護のために海洋保護区(600平方マイル)を制定したが、保護区に生息するハンドウイルカも保護の対象にされている。
2013年、国民会議がイルカの輸入を全面的に禁止することを決定。