楽天コミュニケーションズは6月13日、民泊運営事業者300名を対象に実施した、民泊運営に関する意識調査の結果を発表した。
現在、民泊を運営する事業者のうち約4割の事業者が、今後は住宅宿泊事業法(民泊新法)の範囲で運営を検討していると明らかになった。また、年間営業日数の上限である180日ルール以外の活用方法としては、「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペースとして貸し出しする」との回答が多かった。リソースを存分に活用するために準備を進めていると考えられるとのこと。