当面、経済危機からの脱却を図るため、大規模な経済対策を中心に政策を総動員しなければならない。一方、厳しい財政状況を踏まえれば、経済状況が改善した後、中長期的な財政規律を維持しなければならない。
現在、世界同時不況の発生を契機に政府の果たす役割が再認識されつつある。とりわけ、雇用や社会保障のセーフティネットを整備し、国民生活の安心・安全が図られれば、中長期的な経済活性化に資することになる。
こうした点を踏まえ、今後の財政運営における基本的視点として、(1)経済危機からの脱却(2)成長基盤の整備(3)国民生活の安心・安全の確保(4)中長期的な財政規律の維持——の4点が重要となる。
2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するとの政府目標の達成は事実上困難になりつつあるが、国内外からの財政運営に対する信頼を確保し続けるためには、政府の財政健全化に対する姿勢を明確に維持することが重要である。
また、財政規律を確保する手法として、財政資金を有効活用するための予算制度改革に取り組むべきである。