政府が2015年から、首都圏に本社を置く民間企業に本社機能の地方移転を呼びかける動きを見せています。そうした中で、都心を中心にビジネスをしていた民間企業が地方に移転してた事例も増えてきました。
移転には地元の方の信頼が必要東京から地方への企業移転に際して気になる点として、地元の方とうまく付き合えるかどうかという点が挙げられるだろう。「よそ者」である「DIGLEE」はどうだったのか。
当たり前のことですが、地方への移転の多く人は「よそ者」からのスタートになります。しかし、ずっと「よそ者」のままでは、その土地で"いい仕事"を生み出すことは難しい。この「よそ者」から脱却するには、地元の人たちとの信頼関係を築くことが必要そのためには、相手を尊重した地道な"コミュニケーション"が大事なのだなと、こちらの記事を読んであらためて実感しました。
静岡県藤枝市では「第1期藤枝市中心市街地活性化基本計画」の中で、2008年から2013年の間に、3つの目標指標数値(歩行者通行量・宿泊者数・公共施設利用者数)を達成するというを宣言していました。
上記の具体的な数値目標をすべて達成したことで、全国の行政から注目を集めた藤枝市。その原動力となった藤枝市長・北村正平氏のインタビュー記事がアップされていました。
どんなに頑張っていい施策を進めても、市民の人たちがそれを知らなければ何もやっていないのと一緒だということ。広報戦略が何を置いても大切だということです。
その発展形がシティプロモーションです。まず前提として、藤枝に住みたいという人たちが求めているものや、藤枝がどう見られているのかをしっかりと把握して、戦略的に施策を実現させていく必要がありますが、それに加えて、その施策に魅力を感じてくれる層、つまり、若者だったりシニアだったりといったターゲットをしっかりとらえて、効果的なプロモーションを行わなくてはいけません。
どんなに行政が「街のために」と頑張っても、住人が同じ方向を見ていなければ、街は変わっていかない。だからこそ「住民に必要な情報が行き渡ること」を重視して、"シティプロモーション"に力を入れた藤枝市。この点が、成功の秘訣なのかなと感じました。
マチマチとしても、このような"自治体と住人の情報の橋渡し"として、皆さんに活用してもらいたいと考えています。昨年から始まった白馬村との連携を皮切りに、今後とも村や街を盛り上げるプロモーションツールとして使ってもらえるよう、積極的に働きかけていきたいと思っています。
こちらは2月1日(水)開催の、まちづくりにまつわるイベント情報です。
大家さんにまちづくりの不動産事情を聞ける機会は、なかなか貴重だと思います。不動産から広がる"まちづくり"に関心のある方には、きっと参考になるはず。