税額控除を適用(特別控除との選択適用)することで、新店舗に係る設備の取得価額の合計額の7%(約120万円)の法人税額の圧縮が可能となりました。法人税額の20%が限度となるため翌期へ控除額の繰越しを行いましたが、設備投資後の資金繰りに対しての一助となりました。
税制上の優遇措置を検討することは当然ですが、今回のアドバイスを通じて会社の強み弱みを再認識され、効率的に設備投資が行えたことにより既存店舗との相乗効果が期待されます。