この基準を上限とすることに、理論的で説得的な根拠は見当たりません。労災が起きた後にどう補償するかという基準であり、病気になってもおかしくない水準。時間外労働の上限とは全く無関係です。
特に問題なのは、時間外労働の上限を過労死認定基準に合わせることによって、脳・心臓疾患との関連性が強くなるまで働かせても罰則は課されないということが明確になることです。使用者は安心して過労死水準まで働かせることができるようになるでしょう。長時間労働を助長するものであり、逆効果です。
最近では、月45時間を超える時間外労働の合意に対し「公序良俗に反し無効」の判決が出されています。こうした司法判断の芽を摘んでしまうことや、議論を提起することもできなくなると懸念されます。
私は今回の上限規制について、高速道路で200キロのスピード違反に罰則を設けるようなものだと言っています。異常な危険運転は止められても、普通の高速運転の規制にはならないでしょう。ヨーロッパ並みにとまでは言いませんが、それにしてもこんな長時間の規制は、国際的に見ても恥ずかしい。労働時間政策として拙劣です。
フランスは週35時間労動で、週の時間外労働の上限は13時間、4週だと52時間です。わりと柔軟な規制ですが、「1日の労働時間(時間外労働を含む)の上限は10時間」という規制が、健康や生活を守るうえで、大きな役割を果たしています。一方で、日本政府の「働き方改革実行計画」には1日単位の上限規制はありません。
長時間労働による健康破壊には睡眠不足が大きく影響します。帰宅して眠る時間を確保することが欠かせません。改革の成否はここにあります。しかし、残念ながら、アリバイ的に盛り込んだだけのようです。
併せて、休日や休息中に上司や同僚からのメール、電話のアクセスを遮断できるようにすることも必要です。
アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。抱き合わせにできるものではありません。一体どういう労働者像を描いているのかと思います。方向性がちぐはぐです。
最も長時間労働規制が必要な人々が、時間外労働の規制の対象から外れることになる。これには反対しなければなりません。