情報を囲い込む「知的財産戦略」は、インターネット時代には似合わない
今回の推進計画案の目玉である「知財高裁」は、このCAFCのまねだが、控訴される特許訴訟が年間で約200件しかない日本で、専門の裁判所を作る意味があるのだろうか。特許審査を迅速化し、技術的な専門知識をもつ裁判官を養成することは必要だが、それは訴訟手続きや裁判官の人事を変えることで対応できよう。逆にいえば作っても大した変化はないだろうが、問題は知財高裁が日本政府のプロ・パテント路線のシンボルになっていることだ。
著作権についても、今国会で映画の著作権の期限が公開後50年から70年に延長されたが、推進計画案では、同様の措置をすべての著作物に拡大する方向が打ち出され、ゲームソフトや書籍・雑誌についても「貸与権」を強化することが検討されている。このように情報の流通を阻害する政策は、推進計画案が掲げている「コンテンツの流通促進」と矛盾するのではないか。海外から安いCDが輸入されるのを禁止する「レコード輸入権」に至っては、著作者の権利保護と何の関係もない国内業者の保護策である。
こうした政策の前提となっている「知的財産創造のインセンティブを確保するとともに、その効果的な活用を図るには、知的財産の適切な保護が不可欠」(推進計画案 p.24)だという通念にも根拠がない。コピーの自由なインターネットで史上かつてない技術革新が起こり、ソフトウェアの内部構造を公開した「オープンソース」のLinuxがマイクロソフトの独占を脅かしていることでもわかるように、情報を開放することによって技術革新を促進することは可能である(ディスカッション・ペーパー「デジタル情報のガバナンス」参照)。世界のブロードバンドをリードしているのは、情報共有の自由な韓国などのアジアの国々であり、世界一厳重に著作権を保護している米国は、ブロードバンド後進国に転落した。
ところが今回の推進計画案には、インターネットという言葉はほんの数回、しかも「著作権を侵害する道具」として出てくるだけだ。政府は、他方ではオープンソースによる調達や開発を進めているが、「知財戦略」との整合性はどうなっているのだろうか。ここ10年の情報技術の世界の教訓は、インターネットに逆行するような政策やビジネスはすべて失敗するということである。日本が国際的なリーダーシップを発揮するには、情報を囲い込む米国の政策に20年も遅れて追随するよりも、オープンソースなどによって情報を開放して技術革新を促進する政策を考えたほうが賢明だろう。創造性を高める政策にも、インターネット時代にふさわしい創造性が必要である。