何度も申し上げていることですが、世間で節税と言われているものは、
月額10万円以下といった極端に低い役員報酬とすることもあります。
給与ではなく、会社からの借入としてお金を引き出すことになるでしょう。
この役員貸付金については、税務上認定利息を計上しなくてはなりません。
その分については、会社の収益となり、法人税等を負担することになるのです。
それは、融資を受ける際に、役員貸付金が障害になることがあるのです。
特に、この金額が多額であったり、年々増えているというのは問題です。
ですが、融資の障害となるのであれば、この役員貸付金を返済するしかないでしょう。
手許のお金で返済ができないのであれば、今度は逆に、通常の生活費に役員貸付金の返済分を
後で吐き出しているようでもあり、単に支払期限がズレだだけのようでもあるでしょう。