国保税は世帯主に対して課税しています。世帯主が社会保険等(被用者保険や後期高齢者医療等)に加入している場合でも、家族のどなたかが国民健康保険に加入していれば、世帯主に納税通知書を送付します。
役場への届出日からではなく、本来、加入すべきであった日から計算します。年の途中で加入した場合は、加入した月から、途中で離脱した場合は、前月までの分を月割で計算します。
国民健康保険では、世帯の前年の所得が一定の基準以下の場合、法律に基づいて国保税の軽減を行っています。
ただし、所得の少ない世帯でも所得申告がされていない場合は、軽減の対象になりませんのでご注意ください。
また、特定世帯の期間が5年間を経過した世帯(特定継続世帯)は、その後3年間、医療給付費分の平等割を4分の3の額に軽減します。ただし、世帯構成が変わると対象外になる場合があります。
国民健康保険税は、被保険者の所得や資産状況に応じて負担していただいておりますが、火災や天災などで財産に大きな損害を受けたり、本人や同居の親族の病気やけがなどで生活が著しく困難となり、預貯金など利用できる資産などを活用しても納付が困難になった場合などには、申請によって国保税を減免する制度があります。
1.雇用保険受給資格者証の離職年月日が平成21年3月31日以降の方