自動車の関税で脅して、農産品の市場開放を迫るのがトランプ流ディールの狙いなのだろうか。二国間交渉に引きずり込まれたことについて、山梨県の牧場経営者は「自動車産業が大事なのは分かるが、だからといって農業を引き換えにというのはちょっとおかしいと思う」と話している。
首脳会談を終え、トランプ大統領は「私が"日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ"と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と振り返り、一方、安倍総理は「双方の違いはお互いに尊重しながら、両国の間の貿易を一層促進することによって、ウィンウィンの経済関係を作り上げていくことが必要であり、それが本日の合意であると思う」と述べた。
安倍総理は首脳会談に先立つ25日、国連総会で「日本が米国に対して行ってきた直接投資は85万6000人の雇用を全米各州に生み出した。それこそウィンウィン、そんな関係を私は日米間で続けていきたいと思っている」と述べ、通商分野での日本の経済的貢献を強調。一方、11月に中間選挙を控え、目に見える成果をあげたいトランプ大統領。9月には「貿易赤字の解消のために日本が支払わなければならない対価を伝えた瞬間、シンゾーとの友好関係は終わる」と脅しをかけ、翌日には「日本はオバマ政権の時、『報復されない』と考えていた。しかし私が大統領になってからは逆だ。ディールがまとまらなければ大変なことになると日本は分かっている」とも述べいた。さらに今回、安倍総理との夕食の前に「今夜は安倍総理と防衛と貿易について話し合う。我々は日本を助けてきたのだからもっと相互に助け合う関係を期待したい」とツイートしている。