年金事務所では定期的に、事業所が行っている社会保険手続きの内容について、正な処理が行われているかどうか、調査を行っています。調査は目的により、総合調査・事故調査・特別調査・定時決定調査に区分されていますが、今回は、多くの事業所で対象となることが多いと思われる、総合調査について確認しておきましょう。
✓同一世帯の要件を必要とする者については、その要件を満たしているか
✓2人以上の被保険者が1人の家族等を同時に被扶養者にしていることはないか
1のような項目にあわせて、「確認通知書または決定通知書に記載されている事項を被保険者に通知すること」など、いくつかの指導事項が設けられています。会社は、被保険者の資格取得手続きや喪失手続きをしたとき、定時決定(算定基礎)や随時改定(月額変更)で標準報酬月額の決定または改定をしたときなどに、その内容を速やかに被保険者または被保険者であった人に通知することとなっています。実態としてこの通知が行われていないケースも散見されますので、必ず対応するようにしましょう。
総合調査は、年金事務所内で年間調査計画が立てられ、全事業所に対し定期的に実施されています。指摘事項が発生すると、遡及して保険料を徴収されたりします。日頃からの手続きを適正に行っていれば問題はありません。調査で指摘されないためにも、弊社をご活用ください。