4月1日より旅館業法が規制緩和されたことに伴い、旅館業法における簡易宿所の営業許可を受けていない民泊の違法性はより明確になった。しかし、こうした許可申請手続きは煩雑なうえ、消防法や建築基準法といった各種建築関連の法的知識も必要となる。個人オーナーの「どこから手を付ければよいかわからない」という悩みを解消し、違法な民泊を事前に食い止めるのが狙いだ。マイトは今後、宿泊料収入等の確定申告に関するご相談などにも対応できるよう、回答する専門家の数を増やし、充実を図っていく。