当センターにも所属する専門家が運営するサイト「新規事業.com」では、新事業7つのポイントとして「(1)自社の外へ視野を拡げる」「(2)限られた経営資源を集中する」「(3)規模が拡大する市場を選ぶ」「(4)まずは地元から始める」「(5)現実的な事業計画書を作成する」「(6)意思決定のスピードを上げる」「(7)仕組み化をする」を上げていますが、(1)の自社の外へ視野を拡げるが正に、外部を利用するということです。(外部サイト:「新規事業.com」はコチラ)
消費税増税を前にし、この変化を機会と捉えるか、脅威と捉えるか。機会と捉え、「何もしないリスク」よりも「行動を起こすリスク」が必要であるという経営判断を下すのでしたら、当センターへご相談ください。
いずれにせよ、新事業として立ち上げるビジネスは本業に近くなる傾向が見受けられます。なぜならば、全くの異業種については「知らない」「リスクが高い」と選択しないからです。
本業が厳しいのに、周辺業種(もしくは同業)に参入しても、そちらも厳しくなる可能性が高いのではないでしょうか。それは業界が衰退期に入っているということも考えられますし、競合他社も同じ周辺業種に参入してくるということも考えられます。
また本業が順調であっても、将来を不安に感じたのであれば、周辺業種も長い目で見ると衰退する、もしくは上記同様に競合他社が参入してくるのではないでしょうか。
当センターでは、そういった視点からも新事業についてアドバイスを差し上げております。もちろん、そのまま周辺業種に参入する企業様もいれば、全くの異業種に参入されることもあります。しかし、上記のようなことを検討せずに周辺業種へ参入するのは非常に危険です。
当センターの新事業の専門家と共に、新事業を立ち上げ、成功のお役に立てることを専門家一同、願っております。