新聞やTVなどのメディアが毎月のように政党や政権に対する国民の支持状況について世論調査を実施しているが、これにどれほどの意味があるのかよく分からない。政権への支持率が高いと解散総選挙の可能性が高まり、逆に極端に低いと内閣総辞職になるということなのか。民間企業では自社株の日々の値動きを見て経営方針を考える経営陣はいないと思うが、政治指導者も世論調査の結果に一喜一憂するようでは国家の将来を見据え、長期ヴィジョンに立った国政運営を行うことは出来ないであろう。
この結果、マクロン大統領には「強権政治家」とか「富裕層の代弁者」といったレッテルがメディアから張られ、世論の支持も急落しているが、大統領自身にはこれらを意に介する様子はない。私は、過去40年以上の間、フランス政治の動向に関心を向けてきたが、世論の支持・不支持に左右されることなくこれほどの大改革を断行し続ける大統領を初めて見た。これがさらに4年間、任期いっぱい継続すれば「経済の再生」にとどまらず、「欧州政治におけるフランスの復権」まであり得るかも知れない。
マクロン大統領の政治はポピュリズムから最も遠いところにある。ポピュリズムの波が世界中に押し寄せている中でこれは稀有なことである。彼には国を指導する政治家としての明確な国家ヴィジョンがあり、それに向かって邁進している。与党議員の中には来年の欧州議会選挙や再来年の地方議会選挙への悪影響を懸念する声が出始めているが、大統領自身はこれらの選挙に目をくれることなく、4年後の大統領選挙で自らの政治とその成果について国民の信を問う決意なのであろう。
政治家は結果が全てであり、それについて選挙で国民の審判を受けるのが基本である。メディアが実施する世論調査なるものについては、1年に1回くらい、ちらっと見るだけで良いのではないか。