そろそろ日本国籍を有しない外国人に生活保護を与えるとする特措法か、時限立法か、通達か知らんが即時廃止するべきだ。
共同通信の報道によれば、東京入国管理局はこのほど、「働くといいながら生活保護を受給し続けており、努力が足りない」として、42歳の中国籍の男性の家族3人の在留期間延長を拒否し、帰国を求めた。男性の母親(72)は中国残留孤児で、日本に定住している。
法務省の関連規定では、在留期間延長の条件は「生活状況が社会に負担をかけていない」こととなっている。ただ関係者によれば残留孤児の子女の在留延長を認めないことは異例で、同氏は「日本で仕事を見つけられずに生活保護を受給する残留孤児の二世、三世は多く、家族離散を招きかねない」と指摘した。
男性は昨年2月、2010年に日本に戻った日本籍の母親の招きに応じて妻と子どもを連れ、来日した。東京の企業で働くつもりだったが、日本語が話せないため日本語学校で勉強。妻はホテルで清掃の仕事をしているが収入は少なく、生活保護を受給し続けている。
法務省入国管理局は「個別の対応の理由は公表できない。各種の要因を考慮した上で総合的に判断した結果だ」とコメントした。
これを機会に特別永住許可も廃止し、外国人への生活保護支給は段階的に停止すべきです!
生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。
生活保護を受給し、残ったお金があったら、それをプールして・・・
厚生労働省は13日、全国で生活保護を受けている人が3月時点で210万8096人だったと発表した。前月比で1万695人増加。
生活保護の受給者は昨年2月、200万人を突破。同7月には、戦後の混乱期以来60年ぶりに過去最多を上回る205万人を記録し、9カ月連続で最多を更新している。この1年では約8万6千人増え、高齢者のほか、失業などを理由に働ける年齢層の増加も目立つ。