「インターネットの普及で、情報の非対称性が格段に小さくなり、利用者主権が進む『パワーシフト』が起こりました。この波が金融分野へも波及したことがFinTechの本質にあると考えています。ただ金融業にはさまざまな規制があるため、これまでパワーシフトの波は決済や証券といったところで留まっていました。しかし現在は、その波が金融業界全体に及ぼうとしている。だからこそ、FinTechという言葉が非常に注目を集めているのではないでしょうか」
さらに沖田氏は、東南アジアやアフリカでの事例にも言及した。これらの地域では銀行口座を持たない割合が高く、特にサハラ以南のアフリカでは約80%の人が銀行口座を持たない「unbanked」であるとされている。ただ、このような人々にも携帯電話やスマートフォンは普及していることを利用し、展開されているサービスが「M-pesa」である。これは携帯電話のSMS(Short Service)を利用したモバイル送金サービスであり、銀行口座を持っていなくても使える特徴を持つ。沖田氏は「我々が目指そうとしているソリューションを、銀行口座という概念も知らない人たちが使っている」と説明し、注目すべき事例だと述べた。
日本については「既存サービスを打ち破る破壊的イノベーションではなく、既存の金融機関が利便性向上や生産性向上のためにFinTechを利用する、斬新的イノベーションが多い」と話した上で、「世界がクラウド化している中で、グローバリゼーションは避けられない」と指摘、さらに「それほど遠くない未来に、新しい金融ソリューションが生まれてくるのではないかと信じています」と続けた。
ITを活用した新たな金融サービスを提供する上で、欠かせないのが既存の金融機関が持つシステムとの連携である。たとえば銀行口座やクレジットカードの利用状況などへFinTech企業のアプリケーション側からアクセスできれば、容易に複数の口座情報をひとつのアプリで一元的に閲覧することが可能となる。
API公開は、セキュリティを十分に考慮する必要がある。ユーザーを特定し、どのようにアクセス権限を与えるかを適切に行わなければ、金融機関への信用低下につながる可能性がある。また、データを保護するためには、「多層防御」の考え方も重要だ。何か1つのセキュリティ製品でデータを守るのではなく、さまざまなソリューションを組み合わせてセキュリティを強化していく。その中で組み合わせておきたいのがデータベースセキュリティである。守るべき対象がデータであれば、それを格納しているデータベース側でセキュリティ対策を実施するのは自然な考え方だろう。
日本オラクルでは、FinTechで重要となる機械学習やデータ分析、セキュリティソリューションを提供しているほか、API管理基盤についても今後提供する予定である。FinTechへの対応を検討しているのであれば、ぜひ相談していただきたい。