今回は、2015年3月10日に日本の最高裁判所が出した国籍法第12条関連の判断についてお話しましょう。海外に暮らす日本人にとって、また国際結婚のカップルの方たちにそしてそれらの人々から生まれる子供たちに関わる重大な判決でした。
日本国国籍法は第2条により下記の条件を満たす場合に出生により国籍を取得すると規定しています。
また、国籍法第3条は父または母が認知することにより子が国籍を取得すると規定しています。
国籍法第12条撤廃を提案する運動のホームページにアクセスすると、この規定の歴史的な流れについて解説しています。それによると、この留保届制度は、明治32年に旧国籍法が制定された当時は存在していなかったということで、北米・中南米などへの日本人移民が多くなった大正13年の改正で、日系移民がそれぞれ移民先の国により溶け込めるよう、また日本国側からは二重国籍者を回避するという動機で定められたとされています。
海外で働いたり、国際結婚などにより海外に暮らす日本人が数百万人のレベルでいるといわれる今日、日本国国籍法はそのような国際的な環境や人の動きを反映した現代に即した法律と言えるでしょうか。私には奇怪なあちらこちらに論理の破たんを示す、寄せ集め、かつ差別意識や非合理的な、何が何でも「重国籍者」を減らそう。。。つまり日本国籍者の数を減らそうとする日本国政府(政府を構成する一部の人たち)の主張を表現しているに過ぎないと思えてなりません。国籍法そのものの内部整合性、日本という国のあり方、日本人とは誰なのかということをもう一度根本的に考え直し、整合性を持った合理的な法律に改正する時が来ているのではないでしょうか。みなさんはどう思われますか?