3月16日に厚生労働省の労働政策審議会が,労働契約法改正案を妥当とする答申しました。
この労働契約法改正案は,これまでのお伝えしてきたとおり,有期雇用の反復に通じて5年という上限を設けて,それに達した時は労働者からの申入れで無期契約への転換が使用者に義務付けられるという内容です。一部例外がありますが,詳しい内容は上記リンク先の記事をご覧ください。
これに基づいて今通常国会に労働契約法改正案が提出される模様です。
もっとも,現在の日本企業の競争力等から考えると,賃金の負担増が困難であり,一部例外に該当するような労働契約を締結する例もかなり出ることが予想されます。すると,かえって労働者のスキルアップを阻害したり,生活の不安定化をもたらすという逆効果が生じることが予想されます。