国交省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会は21日にまとめた報告書に業種区分見直しの方針を盛り込み、ここで解体工事を早期に新設することが妥当との結論を出した。
報告書では、解体工事が重大な公衆災害の発生や環境の視点から課題が大きいことから、実務経験や資格を持ち、安全管理や施工方法などに精通した技術者を配置し、適切な施工管理が行われるなど、業種新設の効果が期待できると記述。技術者資格については、全国解体工事業団体連合会の解体工事施工技士資格の普及状況を踏まえると、新たな資格を設けることも可能だとしている。