限定承認の制度は、相続する財産についてマイナスの財産が多いのか、プラスの財産が多いのかはっきりしないため、一応相続はしておくという場合に利用されます。限定承認にすることで、清算して余った財産が少しでもあれば相続することができるので相続人(相続を受ける人)にとっては合理的な選択といえます。
※申述人によって必要な書類が異なります。詳しくは管轄の家庭裁判所にお問い合わせください。
○家庭裁判所が、申請が相続人本人の真意に基づくものだと判断すれば、限定承認が認められる
○相続財産管理人に選任された相続人が、10日以内に限定承認のあったことを官報に公告する
※公告では2ヶ月以上の期間を定め、被相続人(財産を残す人)の債権者はその期間内に名乗り出るよう求め、もし名乗り出なかったら清算から除外される旨を記載する。また、判明している債権者には、申し出をするよう促す必要があります。
※土地家屋など相続財産を換金する必要があるときは、裁判所の競売の手続により売却します。
限定承認を選択した場合、家庭裁判所への申請、相続財産や債務の財産目録づくり、官報への公告、競売など様々な手続きを行なわなければなりません。このような複雑な手続に不安を感じる方は弁護士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。