また、不動産M&A対策や企業を取り巻く環境は大きく変化しており、自治体の運営においても公的不動産の有効活用の必要性が高まっていることから、不動産戦略のエキスパートに対する需要は今後ますます高まることが予想されます。
企業内で不動産戦略を推進する専門家としての活躍の道が開かれるほか、企業や自治体などの不動産戦略を支援するビジネスを展開している不動産会社、金融機関、コンサルタント会社での活躍の場も広がります。
・ JARECの個人賛助会員となる入会資格が与えられ、さらに、登録後5年を経過し、3年の実務経験を備えると不動産のエキスパートの認定資格である「JAREC認定 不動産カウンセラー」となる資格が与えられます。