海外メディアによる多くの懸念にもかかわらず、昨日早朝正確には午前7時46分、前日から続く参議院本会議で共謀罪法案は与党の圧倒的多数で可決されてしまった。これは日本における「議会制民主主義の死」に等しい暴挙といえるだろう。※タイトル写真:2019年6月15日午前0時22分頃の国会議事堂前
確か共謀罪法案の審議が始まった頃、英BBCが「現政権はテロ、北朝鮮と言えば何でも法案が通ってしまうと思っているのではないか」と報じた記事を目にした。
その後も、仏ル・モン紙をはじめとする各国のメディアが「共謀罪」を懸念するニュースを流している。究極は、国連の特別報告者のケナタッチ氏から「共謀罪はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と人権上の懸念を示す公開書簡を首相宛に送付しているが、政府は「強く抗議」するとして、真摯に受け止めようとしていない。
2017年6月15日は日本の議会制民主主義の死んだ日として歴史に刻まれることだろう。
ただ、共謀罪法案は通ってしまったが、まだまだ先があり、安心してはいられない。