任意団体のいわゆる「法人化」は、運営が(広い意味で)公の監督下に置かれることで対外的な信用力が高まるほか、団体が契約の主体になることができたり、営業許可などを受けるために必要であることから長年の悲願となっている団体も多いようです。その一方で、税金や運営コストの増加など検討材料も多く、なかなか踏み出せない方がおられるのも実情です。また既存の団体を法人化する場合には、その団体がそれまで培って来た内部の仕組みと法令とを定款づくりの段階でマッチングさせる必要がありますので、新規に立ち上げるのとは違った苦労があります(そこは我々の腕の見せ所です)。
これからの時期は皆様の団体でも法人化が話題になるかも知れません。会員の方が多いと合意形成の為に会議や打ち合わせを何度も開いたり、何かと時間がかかる場合がありますので早目の準備をお勧めします。総会後の下半期を準備期間に充て、来年度から新法人でのスタートを目指すスケジュールで進めるのもいいかも知れませんね。