持続可能な社会の実現に向けて高い環境理念や行動計画を有している
地域や社会との環境コミュニケーションの構築に積極的な役割を果たしている
経済の発展と地球環境との共生の先導役として社会の模範とすべき新規性がある
審査委員会は、第1次審査通過案件(20~30件前後)を対象に一括して審査する。
★上記の結果についての妥当性を顕彰制度委員が最終的に判断する。
下記を平成30年10月31日(水)必着で事務局宛ご送付ください。
・発行済み株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業(上記基準以外の者)が所有している。
・発行済み株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している場合。
・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている場合。