「製造物責任法(PL法)」では、「製造物」とは「製造または加工された動産」と定義しています。
この中には、不動産・ 電気等の無形エネルギー、ソフトウエアや運送等のサービスが含まれませんので、これらが原因で起こった事故はPL保険では補償を受けることができません。
ただし、これらが原因で起こった事故でも、民法上の「不法行為」に該当すると考えられる場合には、損害賠償責任を負う(損害賠償金を支払う)必要が出てくるかもしれません。
商工会議所が運営する「中小企業PL保険制度」では、このような事故に対しても補償をしてくれることができますので、この保険に加入しておくか、他の賠償責任保険への加入をするなどの方法で補償を得られるようにしておきましょう。
食品販売業を行っている方は、魚屋や八百屋で魚や野菜をそのまま販売している場合はPL法の対象とならないのですが、缶詰などの加工食品も販売していることが多いでしょうから、PL保険に加入しておく必要があるかもしれません。
PL法という法律は「消費者を守る」という意味合いが強く、その分だけ事業者にとっては厳しい内容となっています。
訴訟がいったん起こされた場合、事業者の損失額が大きく なりますので、きちんと対策をしておきましょう。