矢野経済研究所が発表した食品宅配市場に関する調査によると、2016年度の食品宅配総市場規模(主要10分野合計値)は前年度比3.3%増の2兆782億円であった。
少子高齢化の影響を受け、国内の食関連市場は縮小傾向にあるなか、2015年度に2兆円の大台に乗り、堅調な伸びを示した。
少子高齢化や女性の社会進出といった社会的要請を受けて、食品宅配サービスは年々、その重要性を増しているが、オムニチャネル化の進展やサービスの拡充に伴い、異業種のみならず、業態間の競争が激化している。
一方、過疎地域では、高齢者を中心に食料品や日用品の購入に不便を感じる消費者が増えており、周辺に配送拠点を持つ宅配事業者が支援に乗り出している。
少子高齢化の進行に伴って、食品宅配サービスの主要顧客となるシニア層の取り込み・囲い込み競争は今後、ますます激化すると予想される。
食品宅配サービスは、「宅配」の領域を超えて、高齢者の見守りや生活支援、さらには地域活性化にも寄与することが求められており、民間事業者間の業務提携のほか、国や地方自治体と連携した取り組みが急増している。