ヨーロッパ連合(EU)加盟国の駐日大使は、国際離婚後の子どもをめぐる問題で、裁判所の決定の履行不十分に対する懸念を表明するため、上川陽子法務大臣に書簡を提出しました(書簡と上川大臣からの返信は下記参照)。ローラン・ピック駐日フランス大使は4月27日、上川法務大臣を表敬訪問し、この問題について意見交換を行いました。
この共同の働きかけによって、EU加盟国は一部のヨーロッパ市民が遭遇し得る極めて困難な状況に対し、日本当局の注意を喚起することを希望しました。これらの市民は日本人と離婚し、裁判所の決定で認められたにもかかわらず、面会交流と宿泊の権利を尊重させるのに苦労し、その結果として子どもとの関係を維持できない状況に置かれています。
在日フランス大使館はこの働きかけを支持するとともに、日本当局の主権に配慮しつつ、日本で生活して家庭を築くことを選択したフランス人の権利の尊重を呼びかけます。