また、重化学工業を基軸とする産業構造から知識社会へと雇用構造も変わっているのだが、その際に、その新しい産業社会に参加するための知識などを、誰もが自由に無料で学ぶことができるなど、参加の保障を実現することが重要だということ。
特に、民の草の根の力で必要なものをつくりあげていくことこそ本来の発展につながるのだ。ということ。
都市から遮断されている鶴岡だからこそ、地域住民が従来の生活様式を守るのでいいのだということ。
「今まで家庭内でやってたこと を育児サービスでも労働サービスでもサービスできる給付をしっかりとだしていく。労働市場にも全ての人が参加できる。環境にも、ボランティア活動などを含めて社会システムに、誰もが、そうした、公として、すべての人が参加する条件を地方自治体が保障していくということを作っていくことが大切。
しかし今、国の政策が地方財政そのものの自由度を失わせる布石が打たれてしまっていて、しかも障害者自立支援法など、どんどんおしつけられていっていますから。
国がやらなければならなければならないことを放棄すれば、地方自治体は、肩代わりして負担していかざるをえない。
本当に日本の国民はサービスを望んでいないんでしょうか。このままいけば、サービスをどんどん減らすことになる。これは国民の選択ということですが、このままいけば、自治体がそういう役割を果たすことはできなくなり、格差は拡大する方向になっていくだろう。」
先生の最近の著作「「脱格差社会」への戦略」には、労働市場への参加、生活の「場」における生活形成への参加、公共政策の決定と執行への参加 の3点を挙げ、こうした、参加保障型への転換を とお示しになっている。参加の保障なく、民主主義が崩壊してしまえば、ますます不安、不満の社会になり、経済は疲弊してしまう。ということなのだろう。