住民票を持っている国民の一人に対して1つずつ付けられる12桁の番号です。
マイナンバーは、各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤となることから、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。
所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなることから、不正受給の防止に役立つほか、本当に困っている方へのきめ細かな支援ができます。
申請の際の添付書類が省略されることにより、行政手続が簡素化できるため、国民の負担が軽減されます。
国や地方自治体などで、さまざまな情報の照合・転記・入力などの事務に要する時間や労力が削減されるほか、複数の業務の間で連携が進み、手続き が正確でスムーズになります。
マイナンバーについて、よくある質問と回答を、次のとおり掲載しますので、参考にし、ご理解くださいますようお願いします。
A 今年10月以降、住民票を持っている国民の一人に対して1つずつ12桁のマイナンバーが通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象となります。
原則として、市町村から住民票の住所宛てにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。現在のお住まいと住民票の住所が異なる方は、お住まいの市町村に住民票の異動をお願いします。
A 来年1月以降に順次、「社会保障」・「税」・「災害対策」に関する行政手続の、次のような場面でマイナンバーが必要になります。
マイナンバーは、「社会保障」・「税」・「災害対策」の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することができません。
「情報提供ネットワークシステム」(※)を通じた各機関の間の情報連携については、国は平成29年1月以降、地方自治体は平成29年7月以降から順次始まります。
情報連携により、申請時の課税証明書等の添付が省略されるなど、皆さんの負担軽減・利便性向上が実現します。
A マイナンバーは、法律で定められた目的以外、むやみに他人に提供することはできません。他人のものを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が「特定個人情報」(※)を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。
A 個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声があります。マイナンバーを安全に安心してご利 用いただくため、次のとおり、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
●法律に規定があるものを除き、特定個人情報の収集や保管を禁止します。
●「特定個人情報保護委員会」という第三者機関でマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。
●法律に違反した場合の罰則について、従来よりも重くなっています。
●個人情報を一元管理せず、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。
●行政機関の間で情報のやりとりをするときには、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。
また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報を、「いつ」・「誰が」・「なぜ」やりとりしたのか、ご自身で確認いただける手段として、平成29年1月からマイナ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。
※コールセンターの受付時間は、平日の午前9時から午後5時30分までです。