損益計算書上の損益は必ずしも現金等の収支と一致しないため、キャッシュフロー計算書は現金収支を把握するために有用と言えます。
近年、重要視されるようになった会計書類のひとつで、2000年3月期からは上場企業でのキャッシュフロー計算書の作成が法律上義務付けられました。
欧米諸国ではすでに1980年代後半から1990年代初頭にかけてその作成が制度化されており、国際会計基準に照らしても、貸借対照表と損益計算書に次ぐ第3の財務諸表として位置付けられています。
「投資活動によるキャッシュフロー」は、固定資産や有価証券等の取得や売却による現金流量を示したものです。
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金(手許現金及び要求払預金)及び現金同等物とされています。現金同等物とは、「容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資」とされており、3ヶ月以内の短期投資等がこれに該当します。