それを聞いてほっとしました。これまでは、カネを出す人をもらう所に迎えよう、というやり方ですからね。
鈴木 そういう異常を普通の状態に戻したい。それには、まず我々が考え続け、主張してきたスポーツ基本法の成立から始まることになるでしょう。
玉木 スポーツ権とは、スポーツをやったり見たりして楽しむ権利のことですね。
鈴木 ええ。それを、まずアスリートにも国民にも固有の権利として認めなければならない。我々の政権では、これからはスポーツ権を軸にした本物のスポーツ基本法の実現に向けて頑張っていきたい。
玉木 今あるスポーツ振興法は、一切プロを対象にしないことが明文化されています。それは時代錯誤も甚だしいことですが、それ以外にも、障害スポーツは厚生労働省、高校野球は文科省の管轄で、縦割り行政のなか、横の連携や協力体制が一切ありませんね。
鈴木 そうですね。それぞれの団体がどの方向で行くかを選択できます。一般財団法人だと野球博物館でOKです。医師会も一般社団法人でいくか特定公益法人にするかを議論している。同時にスポーツ基本法の議論が平行して進んでいくことで、監督してもらわなくとも一定の秩序やフェアネスが実現するならば、どんどん一般社団法人化、一般財団法人化は進むと思っています。
玉木 日本のスポーツ界の現状としては、オリンピックスポーツ、興行スポーツ、教育スポーツの3つに大きく分かれていますが、運営に問題ある団体が多いですね。
鈴木 訴権とスポーツ権がはっきり認められると、「この団体の運営はなんですか。一般会員の言うことをきかないし、現場を離れて何十年経つボスたちが好きなことをやっている。これはスポーツ基本法の精神に反している」ということを、いつでもどこでも誰でも言えるようになる。これがフェアネスの権利です。これを行政指導に任せると大変な時間がかかる。世の中にたくさんあるスポーツ団体をひとつずつ見ていけば100 年かかりますよ。でも現場にフェアネスを実現する権利を付与すれば、至るところで是正する動きが出てきます。その環境を作ります、その権利も付与します、裁定する場所も作ります、ということなんです。
鈴木 もちろん、それはわかっていますが、民主党は裏交渉や裏工作をしてまで招致しなければならないというスタンスではありません。そういう手法は断固反対です。
玉木 私はtotoの創設にかかわったから詳しく知っているけれど、実は財務省に利益の3分の1を国庫納付金として取られています。それはおかしいんじゃないですか?
友近 まだ民主党としてスポーツ振興クジを精査してないので、考えは固まっていませんが、個人的には使い方は見直すべきだと思っています。
友近 僕はドイツの7部のチームでプレーしたときに体験したんですが、練習後や試合後の芝生のグラウンドに、おじいちゃんやおばあちゃんが集まってソーセージを焼いて、ワイワイとビールを飲む。スポーツクラブは地域の憩いの場でもあるんです。ボールを蹴るという行為が地域の生活に溶け込んでいる。そういうものを日本に作りたいんです。
鈴木 民主党内はスポーツの問題を大変重要な課題と認識しています。数値化は難しいけれど、スポーツは地域を元気にすることに最大に貢献しています。友近さんが関係した愛媛FCやアルビレックス新潟、大分トリニータなど、スポーツは地域が生きていく糧になっています。それくらいの大事なものですから、我々は、社会ムーブメントの重要なテーマとして、今後も活発に議論していきますよ。