本日午後の閣議で安倍総理が2019年10月1日より消費税を10%に引き上げることを表明しました。引き上げの大義として全世代型の社会保障制度の確立のためだそうです。消費税の増税と聞いて個人消費の落ち込みから景気が衰退することを懸念しますが、今回はその影響は少ないようであるとあるエコノミスト記事にしています。
実際のところ、増税してみない事には確証はありませんが、消費税を増税させて、社会保障(特に高齢者と小さな子供達)が確立できるのであれば増税には賛成です。
しかし、今までのように使い道がはっきりせず、一部の既得権者だけに得があることについては反対です。
来年夏の参議院選挙で、この問題が議論されることは明白です。これから始まる臨時国会において安倍総理は憲法改正についても定義することを昨日の自衛隊観閲式にて明言しています。野党からの反発は明白である中、この消費税10%への決断に踏み切るには相当の覚悟と勝算があってのことだと思います。今回の増税は全ての物に増税されることではないようなので、景気の落ち込みより社会的な混乱が発生することがあると思いますので今後、しっかりとしたインフォメーションがほしいところです。