中小企業の代表者のほとんどが会社の金融機関からの借り入れについて連帯保証しているため、会社が破産すると、その借入について代表者個人が支払い義務を負ってしまうことになります。通常、会社の負債を代表者個人が支払うことは困難です。そのため、代表者個人の債務整理が必要となります。債務整理の方法は、主に「自己破産」、「民事再生」、「任意整理」があります。
(1)代表者が個人再生を利用した場合は、自宅(住宅)を残すことが可能です。当然ですが、住宅ローンの支払いは必要です。
「経営者保証に関するガイドライン」とは、金融庁が金融機関に、会社が破綻した場合でも、一定の要件を満たす場合には、経営者に自宅などを残存させること等を求めており、会社が破たんしても経営者が自宅を保持することが可能な場合があります。 破産後の生活の再建のためにも、法律の専門家である弁護士にご相談下さい。
みずほ綜合法律事務所は、会社破産・会社整理を多く手掛けており、代表者の債務整理(自己破産、個人再生など)についても、豊富な実績を有しております。ご事情に合わせて、メリット、デメリットを考慮し、最適な解決方法を提案致しますので、安心してご相談下さい(電話:011-280-8888、メール相談予約フォーム)。