矢野経済研究所は7月19日、国内シェアリングエコノミー市場規模に関する調査を実施し、結果を発表した。
2015年度は、旅館業法の特例が施行されたことで民泊市場に参入する事業者が増加。また、モノのシェアリングエコノミーの分野ではファッションシェアリングサービスが次々と開始され、クラウドファンディングの利用も増加しており、同年度の国内市場規模は前年度比22.4%増の285億円であったという。
そのほか、2016年1月に設立されたシェアリングエコノミー協会が情報発信や販促活動を本格化していくことで、各分野のシェアリングエコノミーサービスの認知度が向上し、更に利用も増加していくと予測できることから、2016年度は前年度比26.3%増の360億円になると見込んでいる。
今後のシェアリングエコノミーは、2020年の東京オリンピックに向けて増加基調が見込まれるが、訪日外国人客が、民泊、オンライン駐車場予約サービス、ライドシェア、オンラインマッチングサービスなどのサービスを利用していくと予測。シェアリングエコノミー国内市場規模全体の2014年度から2020年度の年平均成長率(CAGR)は17.1%となり、2020年度には600億円に達すると予測している。