昨今、経済産業省や中小企業庁、各都道府県の産業振興課等では、中小企業や零細企業における「経営力」を向上させ、積極的な「設備投資」を促進させ、ひいて は日本国及び地域経済を発展させるべく、様々な中小企業の経営支援策を提供しています。
ところが、その多くの支援策は、中小企業にとって利用が難しいもの であったり、申請のハードルが高く、逆にコストがかかってしまうものであったり、そもそも周知されないままになっていることが少なくありません。
通称「ものづくり補助金」の申請に関する支援を行います。毎年申請件数に対する採択率は下がっており、採択を受けることが難しい補助金の部類になってきています。採択されれば、補助金の金額は最大3000万円(補助率3分の2)と大きいことから注目度が高いです(平成28年度の場合)。
「経営力向上計画」とは、平成28年7月に施行された「中小企業等経営強化法」に基づく支援において策定する経営計画で、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。
「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのことです。都道府県等により「承認」を得ることができ、様々なメリットを享受できます。
(2)補助金申請は申請事業者が主体的に計画を立案し、自ら能動的に補助金制度を活用しながら事業活動の改善を図っていくことが前提です。補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求することは、中小企業庁からも不適切行為の一例として注意喚起として発表されています(詳細)。非行政書士はもちろんのこと、「あいまい・法外な支援報酬」を請求する事業者にもご注意下さい。