法案が通過すれば、近年のカンボジア市民社会の歴史の中で、最大の脅威となる。ゆえに、カンボジア国内で活動する計62の国際機関は、4月6日、カンボジアの経済援助国に対し、公けの場及び非公式の場で、強く反対意見を表明するよう求めた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長、ブラッド・アダムズは「カンボジア政府のNGO法案は、公共の利益に貢献する組織をいとも容易に登録拒否したり、解散させたりすることができる」と指摘。 「過去20年間で、市民社会の発展は、カンボジアにおける数少ない継続的な達成事項の一つとなっている。本法案は、こうした過去の達成を後退させる。」
任意の登録という国際標準に従うよう再三にわたる勧告が行なわれたにもかかわらず、登録を義務化したままである点。未登録の結社・NGOの活動は禁止されている。強制登録は、カンボジア憲法ならびにカンボジアが締約国となっている市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)第22条が保障する結社の自由を侵害する。
登録と報告のため過剰に煩雑な手続きが必要とされており、その結果、小規模の組織、団体、地域ネットワークが犠牲となり処罰される危険性がある点。この問題は残ったままである。新しく追加された条項は、登録通知後30営業日以内に銀行取引残高証明書を提出しなかった団体を、政府が登録リストから削除することを可能としている。この決定(しかも異議申し立てが許されない)は、資金不足でこうした行政的な手続きに対応できない、村などの地方レベルで活動している団体を特に狙い撃ちしている。また、こうした団体は、正式な法的資格のないままに正当な活動を行なっただけで、訴追される危険性もある。
カンボジア政府は、市民社会を規制する既存の法令があるにもかかわらず、なぜ新たにこの法律が必要なのかについて十分な答えを出していない、とこれらの団体は指摘。特に、これらの団体は、2007年制定の民法は、任意の登録制度に基づく営利・非営利団体への十分な法的枠組みであると考えている。ゆえに、この新法導入は不要である。