国に「KSD汚職の徹底解明に関する意見書」を東京都議会議長が平成13年3月29日に提出するほどです。賄賂の金額は20億円で、運営資金が流用されました。その資金源は中小企業経営者の共済保険料です。
注解は14項目ありますが、注目すべき点は大規模公益法人にキャッシュフロー計算書の提出を義務付けたことであります。しかも最初に記載されています。
キャッシュフロー計算書とはその名のとおり、資金の流れを示す表です。従来は正味財産増減計算書がその役割を果たしていましたが、収入と支出が単純に記載されているだけで、運用方法を分析するのには不向きであります。
その弱点を補うキャッシュフロー計算書の特徴は、資金の出入りを3段構えに分けたことです。
この表の存在が、公益法人に対して牽制になるのではないのでしょうか。
また、株式投資でも有価証券報告書にキャッシュフロー計算書は必ず表示されます。
そもそも認知されるとなぜ公益法人に対する牽制になるのでしょうか。
通常、キャッシュは預金で管理しますが、通帳残高を操作することはできません。
だから、一般的に認知されている点と金額を都合よく調整できないことで、国民がチェックできる仕組みが出来上がっています。
キャッシュフロー計算書の提出を義務付けることにより、国民が公益法人の役割を果たすかどうかをチェックしやすくなりました。
いかにKSD事件のような悪質な行為を防ごうとする意思が感じられます。
内容は含み益・含み損を事業活動による利益の計算から除外して、直接資産を増減させるようになりました。営利企業に準拠しています。
このように営利企業の基準に近づけることで誰にでもわかる仕組みができています。