首都直下地震、南海トラフ地震など、この30年の間に必ず発生すると言われる巨大地震への対応は、東京や名古屋、大阪に本社を置く企業において、大企業ばかりでなく中堅・中小企業にとっても喫緊の経営課題となっています。
有事において、企業は、危機管理/事業継続計画(BCP)に則り、社員の安否確認や社内の被災状況に関する情報を収集しなければなりません。このような情報収集共有ツールとして、ソーシャルメディア(SNS)の有効性が、先の東日本大震災などでも実証されていますが、企業内で Twitter、LINE を使うことはセキュリティ上、好ましくありません。