国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、既に行われた地方税の一部国税化に加え、消費税率10%段階において国税化を拡大する法改正をしています。これにより、特別区は今年度だけでも600億円を超える規模、消費税率10%段階では1,000億円を超える規模の減収が予想されています。
また、近年では、ふるさと納税制度(平成29年度特別区民税控除額約△232億円、平成27年度比約10倍)や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げ、地方に分配するような動きが加速しています。