ただ、昨日の米朝首脳会談については、正直、解釈が難しいと思います。当ウェブサイトでは昨日からこの話題を取り上げていて、とくにドナルド・J・トランプ米大統領と北朝鮮の独裁者・金正恩との首脳会談については、米系メディアがYouTubeで配信する動画でリアルタイムでチェックしていました。
こうしたなか、昨日夕方にトランプ大統領がシンガポールで記者会見に応じているのですが、この会見を巡り、次の米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のレポートには、非常に気になる下りが出て来ます。それは、「米韓同盟の終焉」です。
鈴置氏は、米国が「奥の手」として、「朝鮮半島すべての非核化」、すなわち「米韓同盟の廃棄」を持ち出してくる、という仮説を提示しているのです。少し長いのですが、該当する下りを確認しておきましょう。
この「米韓同盟終了」については、当ウェブサイトでもずいぶん前からテーマに挙げて来たのですが、大手メディアに掲載されている議論のなかで、ここまで堂々と「米韓同盟廃棄」の可能性に言及しているのは、私が知る限り、鈴置氏以外にはあまり見当たりません。
北朝鮮は1910年の韓国併合以来、35年の統治時代に日本が建設した莫大なインフラにタダ乗りしてできた国です。国交正常化の前に、まずはこの日本が朝鮮半島に残してきた莫大なインフラの整備代金を支払ってもらう必要があります。
しかし、やはりこうした説明だと、不自然です。私の目には、やはり米国(や日本)に、「何らかの裏の目的」があるように思えてなりません。
それは、ずばり「時間稼ぎ」ではないかと思います。先ほど例に挙げた鈴置説だと、「ドナルド・トランプ大統領が米国の中間選挙までの時間を稼ぐため」だという説明でしたが、これに加えて、「時間稼ぎ」をするインセンティブは、実は日本側にもあります。
今回、トランプ氏がやや強引に、北朝鮮を合意文書に署名させたことで、一時的にではありますが、朝鮮半島核危機が遠のいた、という雰囲気が出来上がっていることは間違いありません。日本にとっては、衆議院を解散し、総選挙を実施して、立憲民主党などの野党勢力を壊滅させるチャンスかもしれません。
制裁はそのままとのことなので、北朝鮮にとってはリスクを犯してシンガポールに呼び出されただけで、今後も首がしまり続けることには変わりませんね。
トランプの発言の正確性は、正直、認知症の入った老人の戯言くらいに思ってた方がいいと思うんですがね。
合意に至ったことを歓迎する一方、合意内容に不満と不安の声が大分あるように思います。
「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」
首脳会談の合意には双方首脳が署名した合意書が残されました、これは非常に重要なことです。
考えるまでもなく、北朝鮮の核脅威の一番の被害国は日本であり韓国のはずです。
北に取り込まれた韓国はともかくとして、日本は核を持たず脅威に対抗する手段(核兵器保有)も持っていません。