市の待機児童の数は、昨年より12人増え5月1日現在で40人となっています。再質問では、経済的理由により、入所を断念したケース等は待機児童に含まれていないことから、待機児童の調査についても見直しを求めました。
これまで市では、学童の施設確保のために家賃補助(市が8分の1)、余裕教室の活用をしてきましたが、分割する際の施設建設については補助を行っていませんでした。そのような場合の市の支援策について求めました。
市長は、「人口が急増している地域のクラブを含め、登録児童数の多いクラブからの支援を含めたご要望をお聴きするとともに、クラブの実態を把握し、どのような支援が有効か考えていく」また「施設に関する国の補助が社会福祉法人に限られていることから必要に応じて対象が拡大できるよう、国に対し求めていく」と答えました。
補助の対象は、18時30分以降も開設している学童保育に、指導員の賃金増などの処遇改善のためだけに使うものとなっています。
市長は、「当該事業は、放課後児童クラブの充実につながるものであると考えているまた、盛岡市社会福祉審議会において、「学童保育指導員の待遇改善が早急に必要である」とのご意見をいただいたことからも、活用について検討していく」と答えました。
市では、ひとり親家庭や生活保護を受給している方など子どもが保育所に通っていた時には、保育料の軽減制度があり、保育園にも通うことが出来たが、保育料が高いために学童への入所を断念しなくてはならない事態が起きています。
保健福祉部長は、調査について「これから行う実態調査の中で入所を断念している実態について確認していく」と答えました。
保険料の軽減については「市は事業委託する際に国の基準額に市単独の補助金を加算しているほか、学校の余裕教室の活用や私有財産の無償貸し付けなどを行うことにより、保護者の方々の負担軽減をはかっている。現状においては、ひとり親家庭や低所得者世帯等に対する軽減制度は設けていないが各クラブの実態をお聴きし、市としてどのような対応策を講じることができるか、他都市の状況も調査しながら検討していく」と答えました。