ジャパンライフは、磁気治療器のオーナーになれば高い配当金を得られるとうたうオーナー商法などで高齢者などから1800億円を超える資金を集めていましたが、先月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止されました。
しかし、ジャパンライフ側は「倒産はしていない」としたうえで、新たに設立された会社が各地で説明会を開き、顧客に製品の購入を持ちかけています。
この問題で20日、全国の弁護士およそ20人が名古屋市に集まり、今後の対応を話し合いました。
金沢弁護士会でも1月19日にジャパンライフ被害110番を実施しており,報道にもあるように17件の電話相談がありました。同種の110番としては,異例の相談件数といえ,被害の根深さや広汎性を把握できたのではないかと思います。
以前のブログにおいて,ジャパンライフの主張である「倒産していない」という主張について批判を加えましたが,その後も,銀行取引停止処分という重大な結果を覆すような具体的な行動は一切報道されておりませんし,そのような具体的な根拠も伴っていません。そのため,ジャパンライフ側の「倒産していない」との主張が裁判所で認定される可能性は極めて低いといわざるを得ません。
金沢では,弁護士会としての活動が当面は続きますが,契約者の不安等に応え,また,被害回復を図るための活動を検討していきたいと個人的にも考えております。