この法律相談は愛知県立大学教職員組合の組合員及びそのご家族を対象に無料で行い、ほぼ1か月に1回のペースで開設します。(ご家族の方も直接相談できます。)
生活上のあらゆる問題について相談に応ずることができます。トラブルや困りごとを抱えていらっしゃる方は、どんな些細な問題でも躊躇せず、気軽にご利用ください。
出張法律相談は事前予約制です。ご希望の方は、下記のメールアドレスへ、出張法律相談開催日1週間前の水曜日までにお申込みください。また、空きがあれば当日も受け付けますので、お気軽におこしください。
また、大学財政を運営費交付金だけに頼ることなく、企業、卒業生などの寄付による基金の充実を図るべきである。
研究・教育の質を向上させるために、必要かつ充分な非常勤講師予算が確保されることを求める。とくに次の2項目の改善を求める。
(i) 教養教育科目の外国語科目について、1クラスの上限35名を引き下げ、従来から本学が特色としてきた「少人数教育」を可能とする非常勤講師予算の確保を求める。また、これに伴って生じると考えられる問題(教室の不足など)も情報を共有し、よりよい解決策を得られるよう努力すべきである。
(ii) 正規雇用職員の採用に際して、契約職員を対象とする採用枠を設けることによって、積極的に契約職員からの採用を行うべきである。
1-4 労働条件に関わるような規定の変更についての意見聴取の機会を増やすことを求める。
現在任期制を導入することが第三期中期計画に盛り込まれようとしているとのことであるが、組合としては強く反対する。任期制の導入により良質な教育環境ができなくなる恐れがある。教育環境の悪化につながる制度の導入には反対である。
また、このような教職員の身分に関る制度の導入を盛り込もうとする中期計画の決定過程において、教職員組合との話し合いを行わず、決まったこととして通告するようなやり方を改めるべきである。その他の労働関係の取り決めについても同様に、教職員組合が検討するのに必要かつ十分な時間的余裕をもって通知、意見を聴取し、組合との話し合いを行って、労使双方の合意を得ることを求める。
また、正規職員が担うべき責任を伴う業務を非正規職員が担う現状は、職場環境に大きなゆがみがあると言わざるを得ない。職場環境改善のためには、たんに無期雇用への転換だけではなく、正規職員を増加することが必要不可欠である。
愛知県立大学教職員組合の組織率は、2018年4月1日現在約55%であり、他大学と比して高い組織率を誇る。ただし、昨年度は当初57.8%だったので、長期的な組織率の漸減傾向に対して、対策をとることは喫緊の課題である。
1 組合員相互の親睦をはかるとともに、必要な情報提供や学習の場を提供し、意見交換を活性化させ、存在意義のある組合として、組織率の向上を目指す。
1 現在の労働環境悪化の状況に関して、組合は情報を収集し、組合員に知らせることがきわめて重要となっている。情報収集の一環として、公大連などの全国組織に参加することを検討する。
組合員の生活を守り、充実した職場環境をつくるため、2013年度より実施している顧問弁護士による法律相談が効果的に活用されるよう広報および啓発を行う。