宅地建物取引主任者資格試験に合格した後、実際に宅地建物取引主任者(宅建主任者)として独占業務を行うためには、試験を実施した都道府県知事による資格登録を受け、宅地建物取引業法第22条の2第1項の 宅建主任者の交付を受けなければなりません。
●宅地建物取引業の業務(顧客への説明、物件の調査など具体的な取引に関するものに限る)での実務経験が2年以上ある者。
●国土交通大臣が指定する、宅地または建物の取引に関する実務についての講習を修了した者。
●国もしくは地方公共団体、あるいはこれらの出資によって設立された法人において、宅地または建物の取得あるいは処分に関する業務に2年以上従事した経験のある者。ここで言う実務経験に関しては資格登録前10年以内に限られています。なお宅建主任者証は有効期限が5年間と定められており、5年毎の法定講習、宅建主任者証の登録の書き換えが必要となります。また未成年の登録は原則的に認められていません(婚姻した者を除く)。
・実務経験が過去10年以内に2年以上の場合は実務経験証明書および実務経験先の宅地建物取引業者が保管する従業者名簿のコピー
・国、地方公共団体などにおける過去10年以内に2年以上の実務経験者の場合は各々の機関が発行する証明書