会計事務所と地方公共団体に特化した計算センターが誕生
まだコンピュータが珍しかった1966年、飯塚 毅氏によって栃木県宇都宮市に株式会社栃木県計算センター(以後、TKC)が設立された。それ以来、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界において独自の地位を築いている。
TKCは、ITCビルのネットワークを構築する上で「高速化・高信頼・セキュリティ確保と拡張性」を重視するという基本方針を打ち出し、複数のネットワーク構築業者に提案を依頼したという。各社さまざまなシステムを提案したが、それらを比較検討した結果、東芝ITサービスによる提案を採用することになった。
東芝ITサービスは、「セキュリティ重視」「速度重視」「運用が容易」と、いくつかのパターンを提示し、それぞれのメリットや構成などを詳細に説明した。さらに、TKCが抱えている課題を指摘し、その課題を解決するための提案も行われたというのだ。
「当社の場合、常時多くのプロジェクトチームが活動しています。プロジェクトチームには、さまざまなセクションからメンバーを集めていますが、セキュリティを高めるため、社員であっても異なるセクションのシステムを利用することはできません。つまり、同一プロジェクトチームのメンバーでも、それぞれが利用できるシステムが異なるため、プロジェクトの発足ごとにネットワーク設定を変更する必要がありました。東芝ITサービスさんからは、その課題についても指摘があり、これを解決するためにダイナミックVLANを提案していただきました」とシステム開発研究所・カスタマー・サポート・センター・ITソリューション技術部・マネジャ 隆宏氏は語る。
さらに、「ループが発生した場合でも、フロア内は細かくブロック分けしているため、どこでループが発生したのかを簡単に把握でき、非常に早く対処できるようになりました」と吉村氏はつづけて語った。
東芝ITサービスの提案は高く評価されたが、不安要素があったのも事実だ。これまで、TKCの基幹ネットワークを構築してきた業社は1社のみで、その業社が絶対的な信頼を得ていた。それから比べると、東芝ITサービスは新参者であり、提案の時点ではまだ信頼を勝ち得ていなかったからだ。
「東芝ITサービスさんとは、自治体向けのシステム構築で一緒に仕事を行った経緯があり、信頼していましたが、当社の基幹ネットワーク構築を任せるのは、非常に大きな決断でした」と、金森氏は当時の心境を吐露する。
この不安を払拭するために、東芝ITサービスでは、既存のネットワークとITCビルのネットワークを分離し、責任を明確にするという提案を行った。さらに入念な検証を重ね、本当に問題がないかどうかTKCと一緒に確認したという。これらの作業を通して、技術力の高さや責任感など、企画書には載らない部分についても相互理解が進んだ。こうして、「東芝ITサービスさんになら安心して構築を任せられる」(金森氏)と感じられるようになったという。
TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、昭和41年に創業した。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いている。