太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告についてご説明します。
太陽光発電設備も償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。以下の『(3)申告が必要となる方』をご参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。
申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。
償却資産申告書を送付させていただきますので、税務課固定資産税係までご連絡ください。
※ 以下の『(3)申告が必要となる方』を確認していただき、申告していただくこととなった場合、設備によっては課税標準額を一定期間減らすことができる場合がありますので以下の『3再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について』も確認をお願いいたします。
店舗やアパート、農業など事業を営む方が、その事業のために太陽光発電設備を設置し た場合は、事業の用に供している資産となります。売電されているかいないかにかかわらず 償却資産として申告の対象となります。
住宅用太陽光発電設備を事業の用に供している場合は償却資産として申告の対象とな ります。発電出力10キロワット以上の設備は、売電事業用の資産となりますので申告が必 「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復しておこなうことをいいます。
所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)の申告の対象となるか分からない場合や、課税標準額の計算、申告方法などでご不明な点がありましたら、税務課固定資産税担当までお問い合わせください。
ア 経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し