原状回復を「マネジメント」「システム化」することで、次のような効果を期待することができます。
また、更に問題なのが、退去から工事完了までの所要日数です。管理会社の中には、2週間ルールなどを設定し、工事管理しているケースもありますが、多くの場合、この所要日数が担当者次第、現場状況次第になっており、ケースによっては1カ月近くかかることも、決して少ないとは言えないのが実情です。
国土交通省の「原状回復ガイドライン 改訂版」にも述べられていますが 原状回復をめぐるトラブルの大きな原因として、入居時及び退去時における損耗等の有無など、物件の確認が不十分なことが挙げられます。こうした問題解決のためには、入居時及び退去時にチェックリストを作成すると同時に、後日における認識の差を少なくするために、写真を部位ごとにデータベース化し、履歴保存しておくことが重要、と指摘されています。現実にこうした写真付きの履歴情報をデータベース化するには「システム化」が欠かせません。システム化には「工事ごとに内装工事会社が異なりバラバラのフォーマット状態」といった課題も同時解決することが必要です。