その中でiPS細胞の現状について「がん化リスクの克服」など3点を説明し、市民と研究者の間で「必ずしも正しい情報が共有されていない」と指摘した。
山中教授が今月12日付でHPに掲載した声明によると、再生医療用のiPS細胞は2006年に発表した最初のiPS細胞に比べてがん化のリスクが大幅に減り、安全性は動物実験で十分に確認されているという。
またiPS細胞は、世界で何百という研究グループが作製した再現性の高い技術で、長い研究の伝統があることが、世界中に普及した原動力だと説明した。STAP細胞については、臓器や手足の再生など「大きな可能性のある技術」と評価する一方、将来、人の細胞で作製に成功した後には、安全性や再現性について検証が必要と指摘した。
HPにはiPS細胞を使った治療を待つ患者へ向けた山中教授の動画メッセージも掲載され、「iPS細胞は実用段階に達した。安心してほしい」と呼びかけた。
日本の吉川元偉国連大使は20日、障害者への差別を禁止する障害者権利条約の批准書を国連に提出した。これで締結の手続きが正式に完了し、日本でも同条約の効力が2月19日から生じる。同条約にはこれまで139カ国のほか欧州連合(EU)が加わっており日本は141番目。
吉川大使は「条約の完全な履行に向け努力を続ける」と述べて国連の担当者に批准書を手渡した。記者団に、141番目になったのは「誇れることではないが、これから模範的な(同条約)締約国となって遅れを取り戻したい」と話した。
札幌医科大は10日、脊髄を損傷して間もない患者から採取した幹細胞を増やして体内に戻し、傷ついた神経を再生させる治療法の実用化に向け、国内初の臨床試験(治験)を始めると発表した。山下敏彦、本望修両教授らの研究チームが30人を目標に同日から被験者を募集し、2016年10月までの実施を目指す。