さらに、このように形式審査の基準が厳格化されたことに加え、個別審査の基準についても、招集通知において買収防衛策の導入がどのように株主価値向上の施策の実行に役立つのかについて、情報開示の充実が求められるように変更されています。
これは、買収防衛策の議案に関する会社の説明として、他社と類似した没個性的な説明に終始することなく、各社の経営計画・事情に応じた具体的・積極的な説明を求めるものといえますので、実務上、留意する必要があります。