12カ国の国連大使の訪問は、「タイの友人」ネットワークを作るというタイ外務省の試みの一環。昨年5月のクーデターで発足した軍政は民主主義や人権をめぐり欧米との関係が冷却していることから、国際社会での孤立を避けるため、アフリカ、南太平洋などの国家との関係強化を図る。
軍政は新憲法を起草し、国民投票にかけずに施行する予定だったが、公開された新憲法案が「民主主義を後退させる内容」だとして各方面から批判を浴びたため、一部修正の上、国民投票にかける方針に切り替えた。憲法案が国民投票で否決された場合は新たに起草し直すとしており、その場合、軍政がさらに長期化する。