あくまでも自立した生活困窮者が対象となる為、基本は「自分で自分の事は行う。」それでも無理な部分のサポートを施設側が行います。処遇計画に基づき、自立した日常生活を営むために必要な指導、訓練、助言を行います。
・基本的に、介護を必要としない自立した65歳以上の高齢者の方で、生活保護を受けている、または低所得など経済的な理由で自宅での生活が困窮されている方が対象となります。入所には地方自治体の審査が必要です。措置判定委員会で審査が通った方が入所できる事になります。