講演で小松氏は、国語分科会の報告を主に日本語学校の関係者に関わる部分を中心に説明。それによると、日本語教師の活動分野や役割は時代の変化とともに、大きく多様化したにもかかわらず、日本語教育の現場研修は、必要な内容が確立されておらず、研修の機会も極めて限られている、としている。
さらに教育内容については、人口減少と外国人の増加という時代の大きな変化に対応するため、養成段階から多文化共生(地域における共生)や多言語・多文化主義などを必須の内容としている。
小松氏の講演で示した報告は、今後、文化庁が「告示」としてオーソライズし、施策の中に反映される可能性があるが、日本語教育基本法が制定されれば、研修費などを政府が負担するなどの法的措置がとられることも考えられる。その意味では、これまで政府の関与がほとんどなかった日本語学校などの教育の在り方が大きく変化しそうだ。