一方,刑務作業に従事した受刑者に対しては作業賞与金が支給されるが,被害者等に対する賠償の必要がある場合には,在監中であっても支給することができることとされており,被害者の了解が得られていると認められる場合には,被害者等への作業賞与金や領置金の送付を行わせているほか,謝罪の手紙の送付等について配慮している。
さらに,平成9年9月,非行の重大性等により,少年の問題性が極めて複雑・深刻であるため,その矯正と社会復帰を図る上で特別の処遇を必要とする者を対象とする処遇課程が新たに設置されたが,同課程においては,情操教育,小動物飼育,花き栽培等生命の尊さを認識させ,豊かな人間性を育てるための処遇内容を盛り込むとともに,非行の重大性を深く認識させ,罪障感の覚せいを図るための指導や被害者及びその家族等に謝罪する意識をかん養するための指導を徹底的かつ重点的に行うこととされている(第3編第2章第4節1参照)。