雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
◎平成28年3月31日に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、雇用保険法施行規則の就業促進給付について、以下の改正が行われました。
・事業主が育児、介護休業法等に規定する義務を違反した場合が、新たに特定受給資格者の該当要件に加わりました。具体的には、休業等の申出の拒否、妊娠・出産等をしたこと及び休業等の申出をしたことを理由とする不利益取り扱い、請求があったにもかかわらず所定外労働をさせたこと等があげられます。
着後手当の額が、現行では親族を随伴する移動の場合には3万8千円(100キロ未満)でありましたが、この額が7万6千円(移動距離が100km以上である場合は、9万5千円)に引き上げられました。また、親族を随伴しない場合にあってはその半額となります。
受給資格者等が公共職業安定所の職業指導により再就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練を受け、修了した場合において、当該教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る)について支給されることとなりました。
一般教育訓練給付対象者が、訓練開始日前1年以内にキャリアコンサルティングを受けた場合の経費について、一般教育訓練給付の支給対象とされました。
(6)有期雇用労働者に係る育児休業給付・介護休業給付の支給要件が緩和されました。
労働者の祖父母、兄弟姉妹、孫については、現在、労働者が同居・扶養している場合に対象家族となっておりますが、同居しない親族の介護を行う事例も見られることから、この同居・扶養要件が外されることとなりました。