講師に北海道新聞東京報道センター部次長の志子田徹さんをお招きし「ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある」と題して講演を受け、活発な質疑を行いました。参加者は77人でした。
最後に、地域には「何もない」ではなく、「何かある」=「自信」と「誇り」を住民が持ち、理想像を描き、楽しく、粘り強く、「まちづくり」を進めていくことが大切である、話されました。
また、総会後の研究会(写真)では「日本の社会保障は貧困の拡大に対応しているのか〜『誰もが受益者』となるシステムをめざして〜」と題して、東北学院大学経済学部准教授の佐藤滋さんが講演しました。
日本の相対的貧困率は2009年で16.0であり、OECD34カ国中29位、OECD平均の11.3と比較してもかなり高いことがわかります。2015年は若干改善し、15.6となったが、問題は貧困ラインが1997年の149万円から122万円に低下していることです。多くの人の所得が低下し、総貧困化の方向へ進んでいます。24歳以下の勤労者世帯(二人以上)の貯蓄率は2000年の17.2%から2014年には32%と高くなっている。社会保障が貧困な中で、低い賃金の中でも子育て、教育費などのため、貯蓄せざるを得なくなっている。
移住、定住も大切だが、地域に住む人が、地域で豊かな暮らしができること、収入を確保できることが必要だ。とりわけ、若者に持続的で所得の高い産業の必要性などが言われ、行政が民間の活力なども利用しながら、豊な住みよい地域社会を創造していくことの大切さを訴えられました。
当センター環境部会(部会長:立田真文富山県立大学准教授)の研究会を2017年5月27日開催しました。研究会では、石川県立大学の瀧本裕士教授をお招きし、「利用用途から考えるマイクロ水力発電」と題して講演を受けました。
瀧本教授は、マイクロ水力発電で発電した電気でもって、ハウスイチゴ栽培のエアコンを稼働させ、温水を作りイチゴの栽培促進に利用している石川県鳥越地区の事例を報告されました。マイクロ水力発電によって、農業もエネルギーも地域で生み出す、発電施設も地域の企業が作るという地域循環型経済、エネルギーの地産地消を実現していることが報告されました。マイクロ水力発電は小さな用水と落差があれば簡単に発電ができ、富山県には無数と言っていいほど発電に適したところがあること。ただ、今のところ発電設備初期費用が高く、補助金がないと採算が取れない状況にあるけれども、普及すればコストが下がり、採算性を確保できること。また、水利権や用水の施設管理権などの問題も地域全体の合意形成を行っていけば、クリヤできる可能性は高まるのではないか。水力発電は太陽光や風力よりは安定しているが、それでも水量は天候、季節などにより変化する。その発電量の変化はバッテリーの性能向上によっても解決されることは可能であることなどを話されました。研究会の参加者からは多くの活発な質問や意見が交わされました。
お手数をおかけしますが、ご登録の変更をお願いします。(2014年6月)