基本的には労働法の簡単な知識があることを前提にしており、薄い労働法の入門書でも一読してから読むべき書籍である。(「新しい雇用社会」はその必要はない。)
また、やや細かい点になるが、「新しい雇用社会」の序章では、「企業規模が小さくなるほどメンバーシップ型からジョブ型に近づく」という意味のことが述べられていて、そこは違うのではないかと思っていたのだけれど、この点は本書では修正されていて、「中小企業になればなるほど、大企業のようなメンバーシップ性は希薄になるのですが、とはいえジョブ型に近づくというものでもないのです。」(186頁)とされており、納得できた。
実際問題として、中小企業では少人数で様々なことをこなさなければならないから、むしろ職務の無限定性は大企業より広がるはずであって、「ジョブ型」とは言えないだろう。「小規模なメンバーシップ」とか「縮小されたメンバーシップ」とでも呼ぶのが妥当ではないだろうか。メンバーシップを保持する力が弱いからといって、ジョブ型になるとは限らないということである。
この点で、労働関係の政策立法と、社会保障の政策立法とは、個々人の関係を基礎とした市民法の建前ではこぼれおちてしまう日本的な実情を汲み上げているという点で、パラレルな関係にあるということができるのかも知れない。