当社では障害者雇用を当社でどう対応するか検討してきましたが、今後の雇用促進法の改正を視野に置き、特例子会社を作ろうということになりました。設立までに、どのくらいの準備期間が必要でしょうか。担当者は何人必要ですか。また課題として一番大変なのは、どういうことですか?
まず準備期間と担当者ですが、企業の規模や体力などの条件で様々です。私の知る範囲で、最短では1人の担当者が2ヶ月で作ってしまったところがあります。ただしこれは例外的な話で、多くは6ヶ月から1年、担当者は5〜6人というところが標準です。
段取りとしては、まず特例子会社設立が本社で決定された後に、設立準備室を設置し、責任者を立てた方が順調に進むと思います。ハローワークほか関連機関への相談や他会社の特例子会社の見学はこれに前後して進められます。その後、会社設立登記審査など種々の手続きがありますが、こうした手続きそのものについては、煩雑そうに見えますが、関係機関のサポートもありますのでさほど心配する必要はありません。
課題として大切なことは、特例子会社設立が社内全体のコンセンサスを得ており、十分な理解と支援を受けているかということです。本業で利益を上げることが第一義となっている企業の中では、特例子会社の担当者は、どうしても疎外感を感じたり、孤立しがちです。御社にとって特例子会社設立がなぜ必要なのかを認識し、会社全体で理解しサポートすることが非常に重要になります。成功している特例子会社の見学やセミナー参加を社員に担当者に奨励し、会社全体で応援してもらっていると思えるような環境作りが重要だと考えます。特例子会社は設立後も、親会社とのつながりを強く保ち続けることが成功の鍵となります。その意味でも設立の初めから、目的を共有し全社的な支援体制を作ることが大切です。