1990年代までの研究によると、中国では集団内の関係を重んじる儒教の影響により、個人主義的な西洋式人事評価がそぐわないとも考えられた[6]。一方で、個人としての成果に報酬を与えることが香港や珠江デルタでは奨励されている[6]。
日本の国家公務員には勤務評定制度があったが、年功序列式から能力・実績を反映する方式への移行を目指して平成21年(2009年)度から「人事評価制度」に置き換えられることになった[7]。同様に地方公務員も2016年度から人事評価制度が導入された。
^ 人材育成のための人事評価制度 『政経研究』第52巻 第1号(2015年6月発行)
^ 髙橋潔「人事評価を効果的に機能させるための心理学からの論点」日本労働研究雑誌 2011年12月号(No.617)