最近、家族信託について取り上げた記事が目につくようになりました。
これに対し、判断能力も万全で元気なうちに、家族信託を結んでおけば、認知症などになっても身近な家族が財産を管理してくれるうえ、報酬も必要ない。あくまで相続ではなく財産管理の契約なので、財産の相続は通常の手続きで行えばいい。このため、家族信託は後見人制度とは異なる選択肢として注目を集めているのだ。
家族信託という語の正確な定義はなく、みんながそれぞれの立場から家族信託という言葉を使っています。
ここでは、家族のために信託法にのっとり後見的財産管理あるいは資産承継を目的とする財産管理手法であると考えて話を進め立ていきます。なお、最近は金融機関が提供する金融商品にも同様な目的を持った商品が提供されています。これは商事信託とも呼ばれいます。ここでは商事信託にはふれず、委託者が信頼する親族などを受託者(信託財産管理者)に委託する信託契約を中心に考えていきます。
子の家族信託制度を利用すれば、親が判断能力を失った場合の銀行口座凍結を回避することができると言われています。
その理由として、後見に家族以外が指定されると家族の問題に他人が関与してくることになり、心理的な負担が大きいなどがあげられます。
親の福祉施設入所などに必要な資金を用意するために、不動産の管理に関する家族信託契約を親の判断能力に問題ないときに結んでおく。それにより、不動産売却が任意の時に実行できるようになります。
それぞれの対策はそれぞれ合理性もあり、その問題のひとつの解決策であることは間違いありません。
銀行の口座にある資産、親が所有する不動産は言うまでもなく親の財産であり、その処分権限は財産の所有者である親にあります。その財産を子供が勝手に処分することは許されません。
判断能力が低下した者の権利を擁護するために用意されているのが成年後見制度です。成年後見制度は財産管理の監督者としての役割を家庭裁判所に与えています。家族信託契約が成年後見制度の家庭裁判所の監視を免れるための方便となるおそれがあることを常に頭に置いておくことが必要です。
家族信託契約は信託法に従って大がかりな仕組みを準備する必要があります。また、設計する家族信託契約によってはその作成の費用や維持費が高額になる場合も出てきます。
家族信託制度は成年後見制度を補完するものとして位置づけ、成年後見制度の家庭裁判所の管理を免れるためにだけ考えるのは危険です。