「独身税」という言葉が2017年の秋にネットを騒がせました。独身税というと独身者の税が重くなるというイメージがあり、炎上騒ぎにまで発展しました。
ことの発端は、石川県かほく市の地元紙の報道でした。その内容は、「ママ課」という意見交換会の場で、「結婚して子育てをしているとお金がかかるので、その負担を独身者にお願いできないかどうか」という質問が報じられたものでした。
結婚をするかどうか、子供を産むかどうかは、様々な事情や考え方があることから非常にデリケートな問題といえます。子育てにお金がかかることは事実ですが、金銭的な負担を独身者にお願いできないかどうかという質問に、身勝手な意見だと反感を感じてしまった人も多かったのではないでしょうか。
現在の日本に「独身税」というものはありません。個人に対する税金は「所得税」という形で、個人が得た「所得」に対して税金がかかる制度になっています。所得が高ければ高いほど所得税率が上がる「累進課税制度」を採用しているため、たくさんお金を稼いでいる人ほど税金が高くなっていきます。
配偶者控除・扶養控除とは、配偶者や扶養家族がいる人の所得税を計算するときに、所得から一定の金額を引くことができるという制度です。
「2020年に独身税が導入される」という噂もありましたが、いまのところ、そのような事実はありません。
配偶者や子どもがいることで、確かに税金負担が軽減します。優遇税制のほかにも、児童手当、子供の医療費助成、保育料の軽減制度などのたくさんの支援制度があります。しかし、扶養家族が増えれば、生活費が増えますし、社会保険料も増えます。