このキャッシュレス推進協議会の説明会では、日本国内におけるキャッシュレス化の状況や海外での状況が説明されると共に、PDF資料での統計資料が提示されています。それを見ると、日本は様々な分野でのIT化が進んでいるにも関わらず、小売業界におけるキャッシュレス化については遅れを取っていることが分かります。韓国では90パーセント近く、中国では60パーセント程度のキャッシュレス決済が実行されていますが、日本では20パーセントにも満たない状況です。これを押し上げていくために、どのような課題があるのかについても説明会で話されました。
キャッシュレス化を進めるためには様々な業界のサポートが欠かせない
経済産業省を中心に、政府としてはキャッシュレス化を推進していきたい構えですが、日本国内では依然として現金払いをメインとする状況が見られます。小売り店だけの問題ではなく、消費者も現金での決済を好むという傾向があるからです。そのため、携帯や電子マネーカードなどを使ったキャッシュレス決済をより便利なものとしていく必要があります。そのためには、小売業界だけでなく新しいシステムや端末を作るITや製造業界の協力も必要となってきます。
こうした異なる様々な業界のサポートを得るために、このキャッシュレス推進協議会は産官学が一体となった運動をしようとしているのです。市民にとっては日常の買い物の方法を、企業にとっては資金運営の方法が変わる大きな流れですので、国全体での取り組みが欠かせないというのが、この協議会における共通認識となっています。海外での成功事例や、どうして海外では普及が進んでいるのかなどの検討を行うと共に、日本国内でキャッシュレス化を進めるために何ができるかを話し合い、普及の力を盛り上げていくのかがこのキャッシュレス推進協議会の役割となります。
まずは何の用途で電子マネーを使うのかを考える 現在国内にはいくつもの電子マネーがあって、それぞれにメインの用途や特徴が異なっています。