香港のミニ憲法である基本法の23条に基づく国家安全条例について、2003年に発生した大規模なデモの影響などから香港政府は制定を積極的に推進してこなかったが、国家を分裂させる者がいるとして、立法化に向けての社会環境の整備を努力、継続していくと明言した。一方、雨傘運動の原因となった行政長官選挙における普通選挙の実施については特に若者が求めている事は理解するものの、「現状を無視できない」という遠回りな表現で慎重な姿勢を示した。