本人の資産や負債、収入及び支出の内容を把握し、本人のために必要かつ相当な支出を計画的に行いつつ、資産を維持していくことです。
財産管理状況や本人の身上監護面の状況を定期的に家庭裁判所へ報告する必要があります。
成年後見人等が次の行為をする場合は、事前に家庭裁判所の許可が必要となります!
本人の居住用不動産について、売却、建物の取り壊し、賃借物件であるときは賃貸借契約の解除をする場合等には、「居住用不動産の処分許可の申立て」が必要です。
本人と成年後見人等がいずれも相続人である場合に遺産分割協議をする等、本人と成年後見人等との間に利益が相反する場合、「特別代理人選任(臨時保佐人、臨時補助人)の選任の申立て」が必要です。
申立のきっかけとなった目的(金融機関との取引や遺産分割等)を果たせば終了するというものではありません。
一度成年後見人等に選任されたら、本人のために広く活動することになります。
成年後見人等は、本人の財産を適切に維持し管理しなければなりません。
そのため、たとえ本人と成年後見人等が親族関係にある場合でも、「他人の財産を預かって管理している」という意識を持って、成年後見人等の仕事に取り組む必要があります。