これまで、ユニバーサルサービスを確保するために必要な費用は、NTT東日本・西日本の2社が負担してまいりましたが、来年1月から、固定電話・携帯電話・PHSなど電話サービスを提供する約50社の電気通信事業者が応分の費用を出し合う新しいユニバーサルサービス基金制度がスタートすることになりました。
にみられるように大きく変化し、弊社がさらに一層の経営効率化に努めても、弊社の負担のみでユニバーサルサービスを維持していくことが困難になったことが背景にあります。現実に、弊社のユニバーサルサービスの収支は、平成17年度で▲294億円の赤字となっております。
新しい基金制度は、支援の対象地域が著しい高コストの地域に限られていること、また、支援額も、実際のコストではなく、現時点想定しうる最も効率的な設備を構築した場合の費用を用いて算定していることから、実際の赤字の一部が支援されることになります。
弊社としては、新しい基金制度の下で、今後も日本全国におけるユニバーサルサービスの維持のために、積極的な企業努力を続けていく考えです。