ソフトウェア事業と共同体に示した「表3 ソフトウェア業の首都圏傾斜」を基にして、地域代表として新潟県の情報を加えたのが表1です。新潟県の情報もソフトウェア事業と共同体の表3と同じく、経済産業省と総務省のデータを使用しています。
なぜ、ソフトウェア企業が東京圏に集まるのかを具体的に知るために、2つのデータが参考となります。1つは、国立国会図書館 国土交通調査室主幹の山口広文氏の論文"「東京再集中」と国土形成計画"(2008.12)に掲載されたデータの一部を編集引用した表2です。
しかしながら、いくつかの疑問が残ります。地域においても第3次産業の比率は高く(表2)、また製造業は必ずしも東京圏に集中していず、製造業のIT投資比率は高い(表3)のになぜソフトウェア企業が東京圏に集中しているか。企業にとってIT投資は本社部門が中心になって行われること、東京圏に本社を置く大企業が多いことから、大企業のIT投資が地域に反映されていないのではないか。また、地域には中小企業が多く、IT投資が遅れていることが理由ではないかと考えられます。中小企業のIT化はソフト産業の潜在需要として残されていると思います。