労使トラブルについては法的な問題に発展する可能性が高いので、専門知識を踏まえた適切な対応が必要不可欠です。ぜひ講演をお聞きいただいて労使トラブル対策のご参考にしていただければ幸いです。
現在、労働者の権利意識の高まりを受けて、労働基準監督署などに寄せられる労働相談件数が激増しています。一昔前までは労使トラブルと言えば大企業に限ってのお話でした。しかし、現在は中小企業でも日常的に労使トラブルが発生している状況です。本講演では、労使トラブルが発生したときにどのように対応したらよいか、被害を最小限に食い止めるために何をどうしたらよいかなど、わかりやすく解説します。
現役の社員、もしくは退職者からある日突然、未払い残業代を支払うように言われるということはもはや珍しいことではなくなりました。これを放置しておいたばかりに、労働基準監督署に駆け込まれ、結果として臨検、是正勧告を受けてしまい、会社の業務が完全にストップしてしまったという話が日常的に起きています。労使トラブルが起きてから対処することよりも、いかに発生を防止できるかが経営にとって重大なテーマになりつつあります。本講演では、労働基準監督署などの臨検、是正勧告を受けないように、どのような会社の体制を整えておくべきか、具体的に何をすべきかについて説明します。
労働者が労働基準監督署に駆け込み、監督署の臨検や是正勧告を受けることになったという話は枚挙にいとまがありません。経営者にとってははじめて経験することで対応に苦慮しますが、焦って誤った対応をしてしまうと、さらに問題が深刻化して取り返しの付かない自体に陥ることが少なくありません。初期段階での正しい対応が必要不可欠なのです。本講演では、労働基準監督署から臨検、是正勧告を受けたときにどのように対応したらよいのか、わかりやすくステップ形式で具体的な対応策についてお話させていただきます。