大学の収益は学生の授業料が基になっているため、学生数や経営状況などが退職金には影響してきますが、支給を決定する重要なポイントのひとつは「勤続年数」です。
しかし、勤続年数についても大学によって判定方法が異なるため、必ずこの方法が退職金が最も多くもらえるとは限りません。
たとえば京都大学のように、「1年以上10年以下」「11年以上25年以下」「26年以上34年以下」「35年以上」といったように勤続年数が区切られて退職金の金額が設定されていることもあります。
大学によって異なりますが、3000万円程度、あるいはそれ以上の退職金をもらうことが多いようです。
国立大学では、勤続年数によって退職金が支払われますが、最近では減額が行われています。
国立大学の大学教授は公務員ではないものの、公共性の高い仕事に従事している「みなし公務員」という扱いであるため、公務員改革などによる公務員給与削減の影響を受けてしまうのです。
その減額の大きさは数百万円規模にもなり、影響は少なくありません。
私立大学の場合、国立大学の大学教授のように「みなし公務員」扱いではないため、公務員改革などの影響は現在のところはない状態です。
私立大学退職金財団では、退職金支払財源を確保することで退職金の安定供給を実現しています。
国立大学の大学教授の退職金が減額される以前から、退職金の額は国立大学よりも私立大学の方が高い傾向にあります。
また、私立大学の退職金も勤続年数と退職時の給与によって決まるため、国立大学よりも給与水準が高い私立大学に勤めていた場合には、さらに退職金が大きくなります。