第1に、2020年から改訂学習指導要領に基づき小学校から順次開始される、いわゆる「アクティブ・ラーニング」については、形式だけの導入とならないよう、成功事例の共有など、政府が教員による実施を支援するよう求めた。
また、教育政策を推進するための基盤整備としては、ICT環境の整備と、改訂学習指導要領に沿って児童・生徒の課題設定、解決力を伸ばすための「新しい教育課題」に対応できる教員の養成・確保のための取り組みを求めた。
経団連では今後、同提言の内容が「第3期計画」に反映されるよう、関係方面に働きかけを行う予定である。