給与所得者等再生という手続の場合にはさらに比較する額として可処分所得の2年分という基準がありますが、これは計算が複雑ですので実際に計算してみないと正確な金額は分かりません。通常は小規模個人再生よりも給与所得者等再生の方が支払総額は多いです。
予め支払いをしてしまった場合にはその金額を財産価値総額に含めるので、返済総額が高額となり再生計画案の策定が不可能になる場合もあるでしょう。
個人再生においては自らの財産を処分する必要はありません。但し、財産価値総額以上の額を原則3年以内で返済する必要があるので財産評価額が多い場合には財産を処分しないと支払いができないこともあるでしょう。個人再生と生命保険の関係についてはコチラ。退職金の関係はコチラをご覧下さい。
小規模個人再生は一定の債権者が反対すると認められません。そこで一定数以上の反対が確実に予想されるケースでは、支払総額は増えますが反対があっても認められる可能性のある給与所得者等再生という手続の選択が適切です。
通常は反対する債権者は少ないのであまり心配はいらないですが、直近に多額の借入れをしていたり、岡山や倉敷の個人の債権者がいるような場合には注意が必要でしょう。
その後は弁護士と裁判所との間で再生計画を策定し、計画が認められたら個人再生の認可決定が下ります。支払いの再開は最初に裁判所に出頭した日から5カ月程度先です。
一時的に支払いが困難となっただけで数回分を纏めて返済できる見込みがあるときにはその旨を弁護士から債権者に連絡すれば何とかなる場合が多いです。
継続的に計画通りの返済が困難となった場合、返済開始からそれほど期間が経過していなければ返済期間を延長するとか再度の個人再生か自己破産を検討します。あと少しのところまで返済が進んでいれば上記2つの方法以外にその後の支払いを免除してもらう方法もあります。