電子情報技術産業協会(JEITA)のソリューションサービス事業委員会(委員長 英範)は、IDCジャパン株式会社と共同で「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」を実施しました。IMDの競争力ランキング(2013年)において、日本は総合で24位となっており、世界最高水準のIT技術や通信インフラを誇る我が国にとって、その優れた資産を十分に活用することで、国際競争力の更なる向上を図ることが急務となっています。今年6月、安倍政権が「世界最先端IT国家創造宣言」を発表しましたが、その実現のためにも、産官学を挙げてITの利活用を促進すべきであると考えます。
そこで当事業委員会では今回初めて、企業戦略を担う経営層や事業部門等の「非IT部門の責任者」を対象とした調査を行い、ITに対する「ユーザとしての期待、評価」を明らかにしました。比較の対象としたのは、IMD調査で世界トップとなった米国です。その結果、両国のITに対する期待や認識に大きな違いがあることが改めて明らかになりました。 今回の調査では、経営者およびIT部門以外のマネージャー職以上を対象にアンケートを実施し、日本216社、米国194社、合計410社にご協力頂きました。
その一方で、「新規ソリューション」の認知度においても、日米で違いが見られました。クラウドやビッグデータについて、日本は「聞いたことがない/知らない」が20%以上だったのに対し、米国ではすべて1桁台以下でした。
今回の調査結果から、多くの指標において日米の経営者および事業責任者のIT経営に対する意識や考え方の違いが鮮明に浮かび上がりました。日本の競争力強化に向け、今回明らかになった日米の違いを広く共有することは極めて重要であると考えます。