いわゆるフリーランス等の雇用契約に基づかない就労(以下「フリーランス等」という。)については、実態として雇用関係が認められる場合には、労働関係法令が適用される。
フリーランス等については、仕事内容や契約形態の多様化が見られるため、政府として、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、その実態等を把握・分析し、課題を整理しているところであり、引き続き、法的保護の必要性を含め、中長期的に検討を行ってまいりたい。