都市計画法第58条の2第1項(地区計画)の届出
地区計画の定められた区域内で、土地の区画形質の変更、建築物の建築、工作物の建設等を行う場合には、これらの行為の着手日の30日前までに、都市計画法第58条の2第1項の規定により、市長にその内容を届け出なければなりません。
国道6号に面する地区で、交通量の多い広域幹線道路であることから、周辺の既存住宅居住環境が保持されるよう、この地区にふさわしくない建築物の用途を制限しながら、非住居系の沿道型サービス業務地へと土地利用を誘導します。
原ノ町駅前北部地区は、将来土地利用構想において、JR原ノ町駅前の商業核に隣接する商業地として位置付け、土地区画整理事業により土地の高度利用と商業の活性化を図るものです。商業系土地利用を基本としながら建築物の用途及び建築物の形態又は意匠の制限をし、魅力的な商業地を目指すものであり、商業業務地として住宅の高度化、多様化を誘導すべく土地利用の増進を図ります。
一部の遊戯施設及び工場等の立地を制限し、既存医療施設の保全と、また建築物の形態又は意匠等の制限を行い、景観の向上と健全な商業地に誘導します。
(注1)上記添付書類は、建築物の建築または工作物の建設及び建築物等の用途の変更による内容です。これ以外の行為による添付書類は事前に相談してください。
(注2)日の出町地区においては、地区計画のラインも明示してください。