日本が過去70年近く真の意味の「対外情報機関」を持たずにきたこと自体、驚くべきことだ。同時に憂うべきは、組織が失われただけでなく、対外情報機関の目的と機能に関する知識までが失われ、議論が混乱していることだ。
混乱の第2はインテルとポリシー(政策作り)の混同だ。ポリシーは政策立案・実施のためにインテルを求め、これを消費する。逆に、インテルは具体的政策を提案してはならない。相互補完的ではあるが、両者は明確に区別されるべきなのだ。
その典型例が昭和16年の日本の決断だろう。当時の日本に、ポリシーに従属しない真に独立したインテルがあったなら、意思決定者に対し、「日本には戦争遂行に十分な資源が決定的に不足している」と言えたし、また、そう主張すべきだったのだ。
混乱の第3は対外インテル組織と法執行組織の関係だ。前者の活動が主として日本の国外であるのに対し、後者は国内が基本。諸外国の例を見ても、一部の例外を除き、海外インテルと国内インテルは別組織になっている。
まずは、インフォとインテルの区別が重要だ。前者を収集するのがオペレーターで、後者を作るのはアナリストである。日本の対外情報機関には両方の機能が必要であり、いずれか一方だけでは世界に通用するインテル組織は生まれない。
日本が対外情報機関を創設することは大賛成だが、この問題を関係省庁間の縄張り争いの具にすることだけは避けるべきだ。インテル世界を良く知る識者が静かに議論を重ね、日本のインテリジェンス諸機関が従来の垣根を越えて、スピードでなく、分析の優劣を競うような真の改革を断行してほしい。