「いいかげんにして!」「ほっといてくれ!」誰だってそう思うでしょう。
それだけではありません。小中学校に通っている子どもたちに、子どもの作り方を教えたり、その反対に作らない方法を教えたり冗談じゃない!余計なお世話だと思いませんか?ところが、これらが決して笑い話ではないのです。
内閣府は今さら「男女共同参画社会基本法」の誤用だと問題視し始めましたが、この事態は当初から予測されたものであり、政府が官僚と地方政治を全く制御できていないという、わが国を覆う構造的な問題をまたも露呈することとなりました。
こうした特定のイデオロギーに基づいた男女共同参画条例が制定されると、市民はあらゆる行政機構や学校などを通じてジェンダーフリーを強制されることになります。そして、民間企業は男女の採用人員枠を強要されたり、自由な経済活動を阻害されることは明らかです。
この男女共同参画条例の背景にあるのは、平成十一年に制定された「男女共同参画社会基本法」です。この法律は、かつて村山首相ひきいる自・社・さきがけ連立政権時代の三党合意に端を発して制定されたもので、いたずらに男女を対立させ、家族を崩壊に導く条文が多数盛り込まれております。
内閣府の男女共同参画局は、地方自治体に対して男女共同参画条例を制定するよう働きかけていますが、同法には「自治体は条例を作らなければならない」という規定はありません。
国家社会の基本を揺るがす「男女共同参画社会基本法」はいずれ何としても廃止する必要があります。その前に今あなたの住む県や市に制定されようとしている「男女共同参画条例」制定の動きを止めなければなりません。