アマゾンが人工知能(AI)を用いた顔認識サービスを警察に提供していることに関し、非難の声があがっている。アメリカ自由人権協会(ACLU)は数カ月に及ぶ調査の結果、アマゾンの画像認識システム「Rekognition」が、米国の複数の捜査機関で利用されていることを突き止めた。
Rekognitionの分析サービスを利用すると、人物画像を即座にデータベースと照合することが可能だ。英国の放送局「Sky News」はこのサービスを、先日行なわれたロイヤルウェディングの場で出席者を識別するために利用した。
アマゾン社員のRanju Dasは、ユーチューブで公開されたカンファレンス動画の中で、Rekognitionの仕組みを用いると、監視カメラの映像からそこに写った個人の属性や関心が分析可能で、特定の人物の居場所も追跡可能になると述べている。
ACLUのMatt Cagleはフォーブスの取材に対し、「これは非常に低コストで導入可能な大規模監視システムであり、重大な懸念を生じさせるものだ。アマゾンは同社の顧客中心主義を、監視カメラ市場にも適用しようとしている」と述べた。Cagleは今後、Rekognitionの仕組みが政治活動家や移民の監視に用いられる可能性があると指摘している。
顔認識システムの倫理的問題に関しては以前から指摘されていた。世界最大の監視システム企業の一社であるイスラエルの「Verint」は、フェイスブックの写真データを顔認識に活用していることも明らかになっていた。
「乱用の可能性があるからといって、新たなテクノロジーにブレーキをかけることは、人類の暮らしに不利益をもたらす。例えばコンピューターを買いたい人が、"それが違法な目的に使われる可能性がある"という理由で、購入を差し止められる事態を想像してみてほしい。Rekognitionを利用する顧客に対してアマゾンは、他のAWSのサービスと同様に、法に沿った責任あるサービス運用を求めている」