日本経団連はこれまで、企業ユーザーをはじめとする利用者が低廉で多様なサービスを享受できるよう、規制改革等の働きかけを行ってきた。世界最先端のIT国家の実現を目標とするe−Japan戦略の下で、家庭向けのインターネットは、競争的な市場環境の中で、世界的にも最も高速で安価なサービスが実現している。一方、企業ユーザー向けのサービスの現状については、これまで十分な調査や評価がなされてこなかったことから、同調査を実施した。
調査内容は、企業が通信ネットワークを活用する上で、(1)達成したい戦略、目標 (2)有線・無線系のデータ通信および音声サービスごとの重要度と満足度 (3)ネットワークサービス以外の課題 (4)ネットワークサービスの問題により効果が得られなかった事例——など。調査結果をみると、多くの企業ユーザーが、(1)生産性の向上 (2)従業員の能力向上 (3)グローバルな事業展開 (4)新しいビジネスモデル、製品、サービスの実現・開発への対応——などに通信ネットワークを戦略的に活用したいと考えていることが明らかになった。また、活用にあたっては「有線系通信データサービス」を最重視しており、通信サービスに求める要素では「通信料金」「運用コスト」「セキュリティ対策」を重視している。
一方、通信サービスに対する企業ユーザーの満足度では、料金も品質も満足する水準に達していないため、ITの利活用で期待する効果が得られていない事例が多かった。
特に、国内外の専用線、アクセス回線の料金については、個人向けのブロードバンドサービス等と比較して高いと指摘している。また、有線系データ通信サービスにおいては、業種や規模を問わず、企業ユーザーは速度に見合った通信料金を求めていることがわかった。
調査結果について、通信事業者からも意見等を聴取したところ、海外と比べても遜色のない通信サービス料金の水準であることや、企業ユーザー向けのサービスは高い品質が求められるため、料金が高くなることについて、企業ユーザー側の理解を求めるコメントなどが寄せられた。