新村健治議員は、生徒の教育に専念できるよう、教員の健康を守ることが必須であり、長時間労働の削減や事務負担の軽減など具体化に取り組むよう求めました。
ところで「18歳で就職し、4月から夜勤をはじめる息子がいるので、2年生になる下の子は、児童クラブに預けられない、と市の担当者に言われて困っている」との悲痛な声が寄せられました。
その理由は、入会条件に「保護者が夜勤週の時は、受け入れしない」「16歳以上70歳までの親族を保護者」などの規定があるからとのことでした。
この4月からの国民健康保険税は、前期と同税率一律5.3%を維持し、一般会計から約1億3千万円の繰入れで「値上げなし」。市の一定の努力が認められます。
国保税は、せめて一人当たり1万円の引き下げが必要です。費用は、わずか2億7千万円程度ですが、残念ながら18年度当初予算には、計上されていません。
野村武文議員は「みんなで力を合わせ、国保税の一人当たり1万円引き下げが必須であり、早期に実現させよう」と訴えています。