近年、オフィス環境の整備は、政府が進める「働き方改革」への対応、「距離と時間」を超えた多様な働き方の支援、ワーカーの健康増進による付加価値生産性・知的生産性の向上、さらには「健康経営の導入」等の点において、大変重要な位置づけとなっています。企業が社員一人ひとりを大切にし、その潜在的な能力を最大に発揮できるワークプレイスを整備する事は、企業ビジョンを実現するための重要な経営課題であり、最適なオフィス環境の継続的改善が有効な方策であると言えます。
一方、企業は「持続可能な社会」を構築していくうえで、温室効果ガスの排出削減への貢献はもとより、災害対策を中心とした事業継続計画の策定・実行、有事の際のエネルギー供給、エネルギーネットワークづくり、建物の水や光熱費、維持管理費、修繕費等のライフサイクルコストの削減などにより、「スマートで安心・安全な社会」の構築に向けた変革が求められております。