「ヒト」への投資を進め、企業の生産性向上や組織の活性化は企業において最重要課題であるといえます。このような背景の中、近年、社員の健康と企業業績が密接な関係性にあるといった考え方のもとに、「健康経営」という言葉が注目され、社会的にも認知が深まりつつあります。
今回は改めて、健康経営とは?健康経営のメリットとは?健康経営を実現するには?についてご紹介していきたいと思います。
「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践すること。
今まで経営に対して健康といったイメージは、健全といった言葉が最も経営にあった言葉であり、運転資金や資金繰り、コンプライアンスが重視されているかなどといった健全な経営といった意味合いが強いものでしたが、健康経営でいう健康とはまさに、「社員一人ひとりが健康で、活き活きとした組織」である事を目的としています。つまり、今までの健康診断などのように、健康を管理するのではなく、企業が社員の健康について経営的視点から捉え、仕組みとして戦略的に実践し、身体的にも精神的にも社員の健康が維持増進され、結果企業業績を向上させることが目的となっているのです。
健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます(日本WHO協会訳より抜粋)。
肉体的にも精神的にもそして社会的に満たされている状態というのは、まさに「社員一人ひとりが健康で、活き活きとした組織」に合致しています。
1980年代と現在を比べてみると、高度経済成長期を支えてきた、システム化・合理化・効率に対する投資や、「24時間戦えますか?」などといった「企業戦士」などの言葉が溢れていた社会構造が、「ヒト」個人の生き方や個性などに対して注目されてきている社会構造に変化してきています。更に、生産年齢人口が減少していく日本では、企業や組織を支える「ヒト」に対しての投資が必要であり、今後、健康経営の考え方はさらに加速して普及していくことが考えられます。
2つめは、会社負担の医療費の削減といった観点です。健康保険を利用した場合、医療費の一部を企業が負担することになりますが、社員1人ひとりが健康で、病院に受診する機会が減少すれば、企業に係る医療負担の軽減となり直接的なコスト削減につながります。
その1つの方法が、経済産業省が取り組んでいる健康経営銘柄の、客観的に健康経営を評価する仕組み「評価のための5つのフレームワークと具体的な評価指標例」を参考にし、一つ一つ実践していく事です。
このように健康経営の評価は、かなり幅広い分野での取り組みに対して行われています。一部の社員や総務部・人事部が業務の一部として行うものではなく、経営層が声をあげて、全社を巻き込んで取り組む戦略的課題のひとつとして捉える必要があるといえます。
この5つの評価を参考に、一つずつ実践していくことが健康経営の推進と経営への貢献に寄与することになるのです。
*「健康経営 ®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です.