連日、メディアで繰り返されていた異常気象キャンペーンはこの布石であった。一部報道では、1兆7,400億円の途上国支援金を決定したともいわれているが、「金がないから消費税を引き上げる」と言っている時期なのにもかかわらず、国民をないがしろにした話だとは思わないか。自民党も官僚も何をどうしたいのか? そこにはやはり、"陰謀"が潜んでいるのである。
日露戦争当時、帝政ロシアを倒しロシアで商売しようと考え、日本の国債を買って支援したのが、クーン・ロエブ財閥のヤコブ・シフ(ドイツ系ユダヤ人移民を始祖とするアメリカの銀行家)である。日露戦後、この動きはクーン・ロエブの子会社であるハリマン鉄道との「ハリマン事件=日米間での南満州鉄道の経営権問題」に発展した。これを、大東亜戦争(第二次世界大戦)の原因とする人もいる。
しかしこの時の日本政府は、日露戦争で膨大な犠牲を払ったにもかかわらず、戦後の賠償金が取れず、不満を抱えた大衆が日比谷を焼き討ちするなどの混乱に悩まされており、唯一の日本の権益であった満州鉄道を、ハリマン鉄道との共同経営にする判断が取れなかったのだ。