今週日曜日のNHK世論調査によれば内閣支持率が先月より5ポイントさがり41%、不支持率はほぼ横ばいの1%増・38%だった。関心を持ったのは変化というほどではないが、調査によってはかつて2桁台だった立憲民主党の支持率が減り続けていたのを、1.4ポイント回復して7.6%としたことである。
もちろん、これは政権をとれる数字ではない。他の政策項目のアンケートを見ても内閣や自民党の政策が支持されているとはいえない。どうして野党第一党に1桁の支持しかないのか。
政権を担当した時と矛盾した理念であっても、政党が変わったのだから当然だ、という開きなおりも必要だ。
「一方的」というのは、承認に同調する国が少数にとどまったということだ。「一方的」をいうなら、「北方領土」ロシア領有の方がはるかに一方的だ。4島が過去ソ連領であったことは一度もない。
1855年(安政2年)の日露和親条約で日本領であることが確認されている。それが、さきの大戦で、ソ連の対日参戦を条件に戦後処理として千島列島の帰属をヤルタ会談で定めた。
「戦争に負け、ポツダム宣言を受け入れたのだから仕方ないではないか」という考えもある。それも一理あるが、4島は千島列島に入らないというのが日本側の解釈になっている。
しかも、ソ連は日本敗戦直前に「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し、天皇が8月15日に終戦宣言を放送しているにもかかわらず、28日以降4島に侵攻、日本人を追い払って占領したものだ。
米・中・ロの核保有国はそれを担保する形で6か国条約にするというのは、そんなにむつかしいことではないだろう。
そのためには、圧力・懐柔を使い分け、いつものようにツイッターで混乱させても紛争の種を取り除こうとはしないだろう。
トランプ氏は9日のパリ到着直後、「マクロン大統領は米国や中国、ロシアから欧州を守るために欧州軍を創設すると提案したが、極めて侮辱的だ」とツイッターで怒りをあらわにした。仏大統領府はこれを受け、欧州軍創設は米国に対抗するためでなく、過度な米国依存の状況を改善しなくてはならないという意味で、トランプ氏は真意を誤解していると釈明に追われた。(以下略)
トランプ大統領のいう「侮辱的」はその通り。そんなのは気にする必要はない。トランプのツイッターの方がはるかに侮辱的なことは誰でも知っている。
「欧州軍」の構想はEUを立ち上げる時からあった。NATOはソ連に対抗する軍事組織として冷戦時代から存在するが、核戦争の危機を避けるための抑止力として機能し、イギリスの発言も重みもあって構想は進展しなかった。
日本も他人ごとではない。安倍首相に、どこまでそんな事態が想像できるか、聞いてみたいものだ。
55年前の今日、1961年11月6日開催の国連総会で、「人種差別やめねば除名」との南アフリカ制裁決議案を採択したが日本は反対に回った。
日本は何故反対したのだろう。日本人は白人ではないにもかかわらず白人であるかのように扱われる名誉白人として認められ、日本は南アフリカ政府や南アフリカ企業と深い繋がりを持つことになったというバックがある。なにか今と変わらないね。
しかし同国が受けた世界からの孤立は深刻で、デ・クラーク大統領は冷戦の終結した1990年代に入ると、アパルトヘイト関連法の廃止、人種主義法の全廃を決定するとの英断を下した。また、同時に1970年代から1980年代にかけて6発の核兵器を密かに製造・配備をしていたが、核拡散防止条約加盟前に全て破棄していたことを1993年に発表した。
そして、1994年4月に同国史上初の全人種参加の総選挙が実施され、アフリカ民族会議 が勝利し、黒人のネルソン・マンデラ議長が大統領に就任した。
混迷の絶えないアフリカ大陸のみならず、人類にとって唯一希望の星になるかと期待されたものの、犯罪の増加・エイズの蔓延など未解決の問題は依然として多く、国連決議の理想は道遠しと言わなくてはならないのが現状だ。