その一方で、同社は荷物量を削減するため、2017年9月末までの目標として法人顧客約1100社との値上げ交渉を進め、約9割の企業と交渉を終えた。約半数の企業が値上げを受け入れた一方、契約更改で契約終了となる企業も100社を超えた。
10月1日には、個人を対象とする基本運賃を平均15%値上げしており、宅配便の単価は法人分と合わせ、2016年度より31円高い590円に上がる見込みだ。
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