トランプ大統領が求めてきた2国間協議に応じることで追加関税の発動を回避できましたが、11月に行われる米国の中間選挙に向けた実績作りという点でトランプ大統領が強硬姿勢に転じる可能性は残っていると言えるでしょう。
実効為替レートとは特定の2通貨間の為替レートではなく、多くの通貨に対して円高なのか、円安なのかの指標のことです。さらに「実質」が付く場合は物価変動も考慮されます。日常生活で目にする為替レートは名目と呼ばれる為替レートです。
例えば、名目の為替レートに変動がない場合に、日本の物価が低下して海外の物価が上昇すると海外製品が割高になって日本製品が割安になります。これは実質的に名目の為替レートが円安になって海外製品が高くなった場合と同じように考えることができます。このとき、実質為替レートは低下します。
現在の米ドル対円相場は、1980年代前半の1ドル200円を超えていた時代に比べれは相当な円高水準ですし、長期的に見れば円高傾向にあります。しかし、実質実効為替レートはトランプ政権の対日交渉カードとして使われ、日本は円安の恩恵を受けている、ゆえに円高に誘導する通貨政策や金融政策を実行すべきだ、と今後の協議で圧力をかけてくるかもしれません。
プラザ合意は米国のレーガン政権が貿易赤字を是正するため、当時、米国、英国、西ドイツ、フランス、日本で為替相場に協調介入し、為替レートをドル安に誘導することに合意したものです。トランプ大統領は比較されることの多いレーガン大統領を意識しているかもしれません。日本の自動車に追加関税の発動は見送りましたが、日本の輸出産業に影響の大きい為替レートに今後言及するかもしれず、10月中旬の為替報告書とその後のトランプ大統領の発言には注意をしておいたほうが良さそうです。