20世紀が終わるころ、宗教界の人々から「21世紀は"こころの時代"だ」という言葉を聞いた。今年はその言葉をもう一度心に刻むべきではないだろうか。
なぜ公約が実現できなかったのか。最大の原因は財源不足だ。借金を返すために国債を発行するという悪循環が、以前の自民党時代から続いていた。それに加えて、東日本大震災の復興費用を捻出しなければならなかった。東京電力福島原発の事故対策が、さらなる重荷となった。
低投票率とはいえ、選挙では自民党に期待する結果が表れた。しかし再登板の安倍晋三首相が、打ち出の小槌を持っているわけではない。大型補正財政に、どれだけの効果があるのか。さらに、放射能不安をかき立てた東電福島をはじめ、全国の原発は、以前の自民党時代に建設されたものだ。新内閣になったからといって、即座に解決するものではない。
大阪大で、西洋史の教授から聞いたことがある。「ポルトガルは大航海時代には、スペインと並ぶ経済大国でしたが、現在は小国です。だからといってポルトガルの国民は、現状を不幸であるとは思っていません」
それにもかかわらず、総選挙の結果は大多数の小選挙区で、自民党など"脱原発を急がぬ"政党の候補者が当選した。景気回復の期待も強かったようだ。デモに表された民意と、総選挙の議席配分。これをどう考えるべきか。