引き続き「日本と犯罪人引渡条約が締結され、発効されたと理解している」としながら「被告人に対し、法務部長官(法相)が犯罪人引渡し請求を建議するのはどうか検討することを命じる」と明らかにした。
犯罪人引き渡し法42条は、大韓民国の法律に違反した犯罪人が外国にいる場合、その外国に対し、法務部長官が犯罪人引き渡し、または緊急引き渡し拘束を請求することができると規定している。
以後、2015年5月、京畿道広州市にある『ナヌムの家』に慰安婦被害者を侮辱する少女像の模型と『竹島は日本固有の領土』という日本語が書かれた白い杭の模型を国際郵便で送った疑惑で、2016年4月、追加起訴された。
鈴木氏は、2013年9月の初公判から法廷に出席しておらず、裁判はずっと空転してきた。裁判所は、鈴木氏を法廷に連れてくるために拘束令状を発行したが、日本政府の非協力で執行されなかった。
1 この条約の適用上、両締約国の法令における犯罪であって、死刑又は無期若しくは長期一年以上の拘禁刑に処することとされているものを引渡犯罪とする。(略)
この条約に基づく引渡しは、次のいずれかに該当する場合には、行われない。
(c)引渡しの請求に係る犯罪が政治犯罪であると被請求国が認める場合又は引渡しの請求が引渡しを求められている者を政治犯罪について訴追し、審判し、若しくはその者に対し刑罰を科する目的で行われたものと被請求国が認める場合。この場合において、次の犯罪は、それ自体を政治犯罪と解してはならない。
(f)引渡しを求められている者を人種、宗教、国籍、民族的出身、政治的意見若しくは性を理由に訴追し若しくは刑罰を科する目的で引渡しの請求がなされていると、又はその者の地位がそれらの理由により害されるおそれがあると被請求国が認めるに足る十分な理由がある場合
2 被請求国は、引渡しを求められている者が自国民であることのみを理由として引渡しを拒んだ場合であって、請求国の求めのあるときは、被請求国の法令の範囲内において、訴追のためその当局に事件を付託する。
まあ、常識的に考えれば、日本は南朝鮮の要求に応じることはないので、勝手にほざけばいいさ。
日本人の心証を悪くするだけで、南朝鮮に何のメリットも無い筈なんだが。
> この条約の適用上、両締約国の法令における犯罪であって、死刑又は無期若しくは長期一年以上の拘禁刑に処することとされているものを引渡犯罪とする。
何の法令に反しているのか、その罰則はどうなっているのかを韓国側が示すのが先じゃね?