それにもかかわらず内閣法制局が「1954年12月」の鳩山政権成立の時から「自衛のための必要な最小限度の実力」を持ち得る戦力の定義になったと1972年以来答弁し続けているのは間違いだ、と私はまず指摘しました(第3章注10・196-197頁)。おそらく内閣法制局は、「必要な自衛権」と「必要な最小限度の実力」は同じことだという解釈なのでしょうけれども、そのような解釈が語句に対する適切な注意を払っていない解釈であるのみならず、「私は意見を変えました」とまで言った鳩山首相自身の認識と大きく異なる恣意的な解釈であることは、言うまでもありません。
したがって私は54年4月の吉田内閣時代の佐藤答弁で政府見解が確立されたとは言えないと考えています。しかも55年12月の鳩山政権成立時でもないです。確立されたのは、その後のことであり、むしろ「保守合同」を果たして「55年体制」を作り上げようとする大きな政治的な動きの中においてであったと考えています。
「最低限の自衛権」は「個別的自衛権」であるという後の内閣法制局の独自見解にもつながる事情は、様々な政治的経緯の積み重ねの中で段階的に生まれたものであることは、まず押さえておかなければならない点でしょう。多くの人たちが思っているほど、抽象的な理論的推論で明晰に導き出されるようなものではありません。
拙著『集団的自衛権の思想史』では、従来は必ずしも取り上げられなかった歴史的文献について扱いました。本文では詳細に取り上げることができなかった文献について、ここで示しておきます。
宮沢俊義の「八月革命」(ポツダム宣言において国民主権主義が確立された)説は、憲法学では有名な理論で、様々な議論を喚起してきた議論です。ただ従来の議論は、宮沢の論文「八月革命と国民主権主義」が収録された単行本(『憲法の原理』(岩波書店、1967年))を参照する場合がほとんどでした。実際に論文が掲載された雑誌『世界文化』(第1巻第4号、1946年5月)を見ると、再録された論文とは異なる点があります。何と言っても当時の生々しい雰囲気が伝わります。同時掲載された論文で美濃部達吉が、日本国憲法制定は大日本帝国憲法の改正ではありえないため手続き違反があり、ポツダム宣言にも違反していると論じていることとの対比も見えてきます。
拙著『集団的自衛権の思想史』では、宮澤論文における「檄文」のようなものを特筆しました。宮沢の論文執筆意図が示されていると思われたからです。ちなみに『憲法の原理』に再録されたときには、この「檄文」は削除されました。以下、引用です。
今日まで続く日本国憲法の起草過程をめぐる議論、その後の東大法学部系の憲法学における国民主権論へのこだわり、「八月革命」説が「自主憲法」の観念を作るために大きな意味を持つ政治的学説であったこと、などの事情を考えると、非常に重大な含意を持つ「檄文」だと私は考えています。
ちなみに宮沢は繰り返しMimicを誤記して「Minic」と表記しているのですが、1945年まで最も親しんでいた外国語は、宮沢に限らず、ドイツ語であったはずです。英語は植民語のようなものだったのではないかと感じます。今日で言えば、ポルトガルの旧植民地地域が、英語を使うアメリカの暫定統治を受けるような状況だというようなものでしょうか。
7月に刊行した拙著『集団的自衛権の思想史』について、いくつかの書評を出していただいております。感謝。