ロイター通信が2013年3月末から4月頭にかけて2回、フィスカーに関するニュースを流した。
最初、3月28日の報道は、同社が米破産法の申請手続きのために、米弁護士事務所と契約を結んだというもの。その背景には、フィスカーが「戦略的パートナー」と呼ぶ、中国地場の自動車メーカーへの売却話が流れたため、とも言われている。具体的に、東風汽車、や吉利汽車の名前が取り出たされていた。
2度目報道は4月5日、フィスカーの全従業員の約75%にあたる約160人を解雇したというもの。これは、破産法の申請を逃れるためとも報じられている。