退職給付債務(DBO)の計算方法を簡便法から原則法に変更した企業の担当者が苦労することの一つに社内での説明があります。原則法に変更することで一時的に負債が変動し、その金額的な影響が大きくなるケースも多く見られます。経営者等の社内での関心も自然と高くなり、担当者には納得のいく説明が求められます。
簡便法から原則法への変更により、変更時点の債務と今後の費用が変わります。まずは債務の考え方から説明するのがよいでしょう。変更により最初に認識しなければならない会計上の影響は、債務の変動によるものです。また、費用は債務の増分に相当しますので、債務の考え方を理解してもらえたら、費用の考え方も自然と理解できます。
変化を説明するために、次の3点に対する答えを説明に含めましょう。
この他に重要な要素として「割引率」があります。これは減少要因となりますので、最後に説明するのがよいでしょう。計算方法によっては、影響額の正負を左右する要素となりますので、計算結果に応じて、どの程度説明に重点を置くか考えるようにしましょう。