総務省によると、大合併の効果として、市町村の三役や議員が約2万1000人減り、年間約1200億円の節約につながった。また、自治体の規模が大きくなったことで、福祉分野などの専門職員を雇えるメリットも生まれた。
一方、規模の拡大で、周辺地域が寂れる現象も生じた。スーパーの撤退などで中心地域と周辺地域の格差が目立つようになったほか、行政の中心地から遠く離れた地域では、医療や福祉などの公共サービスが低下する例も見られた。