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最長30年の保存期間が満了した外交文書の扱いは現在、外務省の外交記録審査室が決めている。ただ、「現在の安全保障や他国との信頼関係に影響を及ぼす恐れがある」などの理由で非開示となっている文書も多い。
厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長は2月21日、東京都内で開かれた公開シンポジウムで、日本におけるがん患者の相談支援について提言した。この中で、これまでの情報提供は医療者や研究者、行政が主体となり、「言ってみれば、『上から目線』で情報提供されていた」と指摘。その上で、現在は患者や一般人の目線で何が必要かを知るため、意見を聞く体制をつくりながら情報提供を進めていると説明し、それが「今後本当に活用してもらう観点では、重要ではないか」と述べた。
鈴木氏は、内閣府が昨年、全国の成人を対象に実施した「がん対策に関する世論調査」の結果を基に、がん診療連携拠点病院の相談支援センターの知名度が非常に低いと指摘。また、それぞれの相談支援センターに寄せられる相談件数に差があるとし、センターの機能充実とPRを今後の課題に挙げた。
さらに「相談支援やがんに関する情報の提供を求めている国民の声が非常に大きい」と指摘し、これらを踏まえた対策を今後行っていきたいとした。
パネルディスカッションではリー氏が、マギーズ・センターが病院内ではなく、病院の外に開設されることで、患者は自分の懸念を心から話すことができると、「環境」が患者に与える影響を説明した。
コーディネーターを務めた「30年後の医療の姿を考える会」の秋山正子会長は、マギーズ・センターで行われている取り組みについて、「考え方は(国内で実行)できる状態である」との認識を示した上で、がん診療連携拠点病院の相談支援センターについて、院外での整備の推進と機能充実を提案。これに対し鈴木氏は、現行では設置場所について「院内、院外は別に規定はない」と回答。「わたしどもとしては、相談支援センターの機能が重要だと規定している」と述べ、病院の判断で院外に設置することも可能との考えを示した。
消費者庁は16日、住宅建材メーカー「YKK AP」製の玄関ドアのポストのふたの端で手を切る重傷事故が2件あったと発表した。同庁はポストの中に手を入れないよう注意を呼びかけている。
およそ5か月というインフルエンザワクチンの予防効果の持続期間について、正しく回答した母親は全体の1割未満にとどまることが、コンサルティング会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンの調べで分かった。5か月よりも長いと答えた人が約半数を占め、同社では「正しい情報が共有されておらず、多くの人が過大な期待を持っていることが示唆される」などとコメントしている。
調査は今年2月8-10日、高校3年生以下の子どもを持つ全国の母親500人を対象に、インターネット上で実施した。
9日午後11時ごろ、徳島県三好市のJR阿波池田駅の改札口付近で、同市の男子高校生(17)が突然、背後から背中を刃物で刺され、病院に運ばれた。現場から逃走する男の姿が目撃されており、県警三好署が殺人未遂事件とみて行方を追っている。
同署によると、男は40〜60歳ぐらいで、身長は170センチ前後で太め。黒っぽいスーツを着ていたという。