安定した資金調達を実現するため、金融機関との良好な関係を構築し、将来の金融環境変化による影響を軽減しつつ、低廉な資金調達コストを実現することで、財務体質の健全性を高めていくことを、財務方針としています。 資金の借入及び投資法人債の発行を行う場合は、資本市場及び金融環境を総合的に考慮し、調達方法、調達期間及び固定・変動の金利形態、調達コストといった個別の条件を検討します。加えて、固定・変動金利の比率、返済期限の分散、調達コスト等、本投資法人の有利子負債全体のバランスを勘案した上で、効率的で有効的な資金調達を図ります。