米道路交通安全局(NHTSA)は、リコール対象地域を破裂事故が起こりやすい高温多湿地域に限定せず、全米に拡大するよう指示している。だが、これに対しタカタは明確な方針を示しておらず、不安に拍車をかけている。
議員らはタカタに対して第三者機関による迅速な調査や結果の公開を求めているほか、自動車メーカーにはリコールの周知の徹底も要求している。また被害者からの集団訴訟の拡大や刑事訴追を受ける可能性もあり、各社は今後も厳しい立場に置かれそうだ。