独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2018年8月27日、ビジネスメール詐欺攻撃があらゆる国内企業・組織にとって差し迫った脅威であると発表を行いました。
今回の発表の背景には、日本語メールによる攻撃事例が相次いで確認されていることが影響しており、その手口の巧妙さに注意喚起を呼び掛けている状況です。
同組織は以前からビジネスメール詐欺を確認し続けてきたものの、その大半は英文のものとのこと。ところが今回確認されたビジネスメール詐欺では、巧みな日本語が用いられており、簡単に識別はできません。企業にとって大きな脅威です。
実在するCEOを詐称して「機密扱いでお願いしたい」とメールを送信
IPAでは、ビジネスメール詐欺に多い5つのタイプを紹介、警戒を促しています。今後同様の手口が増える可能性は非常に高く、併せて警戒が必要です。