内閣府の平成三十年版高齢社会白書によると、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者(以下、「前期高齢者」という。)の数は約一、七六七万人で、総人口に占める割合は十三.九パーセントとなっている。
前期高齢者のうち、およそ八割が国民健康保険に加入しており、いわゆる団塊の世代が六十五歳に到達し始めた平成二十四年以降、前期高齢者数は高水準で推移することが見込まれ、前期高齢者にかかる医療費の増加による、前期高齢者納付金の負担が増大することが懸念されている。
会社を退職した人などが多く加入する国民健康保険では、前期高齢者の増加にともない医療費が増大し、財政を圧迫する要因となっている。そのため、平成二十年四月の高齢者医療制度改革において、健保組合や国民健康保険などの前期高齢者の加入率(〇歳から七十四歳の総加入者に占める前期高齢者の割合)に応じて財政負担を調整する仕組みが導入された。
この高齢者医療制度における前期高齢者にかかる財政調整は、その構造に大きな問題を抱えている。
お尋ねの「高齢者医療制度における前期高齢者納付金の過重な財政調整を見直し、必要最小限の調整にとどめる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることが困難ではあるが、御指摘の「前期高齢者納付金」については、前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を保険者間で調整するため、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)に基づき適正な負担を求めるものであると考えている。