カードローンの審査で重要視される項目に「個人信用情報」があります。
カードローンの審査では「誰が、いつ、どこで、どれだけ借りて、返済はどのようになっているのか」を調査しなければ、申込者の返済リスクを判断することができません。金融業界全体でこのような情報を共有する目的で設けられらのが「個人信用情報」の制度です。
ただし無制限に個人の借入に関する情報を共有することは、非常に危険です。中にはその情報を悪用する業者も存在していますので、法律に基づく管理が重要になっています。
その管理を行う機関を「個人信用情報機関」といい、日本では現在次の3社が個人信用情報機関として認められています。
消費者金融、信販会社、保証会社、金融機関与信部門などが加盟しており、もっとも古い信用情報機関です。平成18年改正貸金業法で定められた指定信用情報機関に指定されています。
名称から推測できるように、銀行、銀行系カード会社、農協、信用組合、信用保証協会、などが加盟しています。保有情報量は8,000万件を超えるといわれています。
この3社は「CRIN」という共通システムにより、ある程度の情報を共有しています。
例えばJICCに加盟している金融業者に対する情報が、CICに加盟している金融業者の審査に影響を与える可能性も高くなっています。
では個人信用情報が具体的にカードローンの審査に与える影響はどのようなものがあるのでしょうか。主に審査に悪影響を与える事項について考えてみましょう。
このようなネガティブ情報が確認されると、まず審査には合格できないでしょう。
過去数年間(例えばCICでは24ヶ月以内)の返済履歴が登録されています。
カードローンだけでなく、クレジットカードの保有件数も評価の対象となります。