タイ人労働者への指導の仕方 ~誇り高いタイ民族にはその対応の仕方に注意を払う必要あり~
この中で最も多いのが3の非公開株式会社で、外資系の進出企業は日系企業も含め、ほとんどがこの形態である。
日本の株式会社のように会社のすべてを代表する代表取締役の明確な規定はないが、会社の重要事項を拘束する署名権者がいる
減資する場合は登録資本金を元の4分の1以下にすることはできない
同じく、外国人事業法では、外国人がタイの地で就労するための労働許可証の取得には、原則として最低200万バーツ以上の資本金が必要となる。しかし、最低投資額として業種ごとに省令で金額が定められており、規制業種に該当しない場合は最低 200万バーツ、規制業種に該当する場合は最低300万バーツを投資しなければならない。