人民公社は毛沢東にとって、地上の楽園、つまり社会主義社会のあるべき姿を示すモデルのはずだった。そこでは人々は、自分の能力に応じて働き、自分の必要に応じて得ることができるはずだった。だが現実は厳しかった。農業生産性はなかなか上がらず、むしろ生産性が極端に低くなって、人々は飢餓に追い込まれるしまつだった。
そのうえ中国独自の戸籍制度によって、農村の人々は農村戸籍に縛り付けられ、実質的に農村で暮らすことを強要された。移動の自由は認められたが、職業選択の自由は事実上なかった。毛沢東は、そうすることで農民を農村に固定し、食料の計画生産を可能にしようと意図したのだ。
人民公社の壮大な実験は結局、毛沢東の思惑通りには機能しなかったわけだ。1959年には1500万人の餓死者が出る程深刻な食糧危機に見舞われた。60年代の半ばにはやや生産性の増加がみられたが、文化大革命のあらしの中で、農業生産性は再び低迷した。
この政策の結果、農業生産性が急速に高まった。改革開放のスタート年1978年の一人当たり食糧生産量が318キログラムだったものが、1996年には414キログラムにまで増えた。これは中国の国内消費量を賄うに足る数字である。
農業生産物の種類も多様化した。郷鎮政府は、食料市場の動向を見極めながら、自分の意思で生産計画を立てることができるようになり、いきおい生産物も多様化した。
中国は2001年12月にWTOに加盟したが、その結果農業にも一定の影響が及んだ。主要穀物については、しばらくの間は輸入割当制度をとってきたが、それでも輸入品に押されて売れ残る国産穀物が増えている。最も深刻なのは東北地方のトウモロコシ栽培で、ほとんど崩壊に近い状態に追い込まれた。
今日の中国農業は、二つの大きな問題を抱えている。ひとつは戸籍制度の改革であり、ひとつは土地の流動化である。
農村戸籍の制度は、農民を土地に縛り付ける効果を持つ。農民が都市に出ることは可能であるが、都市に出ても農民の身分であることには変わりがないため、都市の住民を対象にした様々な制度からはみ出さざるを得ない。その結果社会保障や子育てと云った基本的なことで差別待遇をうけることになる。最近各地で爆発している農民工の反乱は、この矛盾を反映したものである。
今後社会的な差別とそれをもとにした格差を解消していくうえで、戸籍制度の改革は避けて通れないだろう。
ところが都市化が進むにつれて、農地の工業用地への転用や道路などの社会資本整備のために農地が収用される事例が増えている。その過程で、郷鎮政府の役人による腐敗が生じている。先般広東省のウーカンでおこった農民暴動などは、その典型的な構図を物語るものである。
中国にとって目下最大の課題は、いかにして農村と都市との格差を埋めるかということであろう。
ひとつ前のブログ記事は「シンベリン:シェイクスピアのロマンス劇」です。
次のブログ記事は「原発40年で廃炉:脱原発社会へむけて」です。