高齢者の負担が増える!?2018年の医療・介護保険改正はどうなる?
2018年度介護保険制度改正に向けて、2016年11月末に厚生労働省から素案が示されました(*1)。記事によれば、主な制度見直しの内容は以下の通りです。
しかし、医療費というのは、基本的には一時的に治療を受けて支払うもの。もちろん、慢性疾患や病気の重度化もありますが、長期にわたって支払い続けることが前提となる介護費とやはり性質が違います。それを同等に見なして議論されては困りますよね。長期的に支払っていく介護費が3割負担になれば、現役並み所得者もボディブローのように負担増が堪えてこないか心配になります。
次期制度改正では、要介護1~2の軽度要介護者を対象とした、訪問介護サービスのうちの生活援助(調理や掃除など)を介護保険から切り離すという、大きな制度の変更も検討されていました。しかしこれは、次期改正では実施が見送られました。その理由は2つあります。一つには、要支援者対象の介護予防訪問介護、介護予防通所介護(デイサービス)の介護保険からの切り離しが、うまく進んでいないことがあります。
移行した市町村においても、サービスの担い手が確保できず、事実上、サービスが切り下げられている市町村もあるようです。これは、介護保険サービスより事業者が得られる報酬額が低く設定されていることが影響しています。採算が合わないと考え、要支援者対象のサービスをやめて要介護者対象のサービスだけしか提供しない事業者がふえているのです。この状況で、軽度要介護者の生活援助まで市町村サービスに移行したらさらに混乱するということで、移行が見送られました。
もう一つの理由は、軽度者への生活援助を軽視することに対する、介護事業者、介護職などからの強い批判があったからです。国は社会保障費削減を図ろうと、訪問介護で提供している掃除や調理などは、民間の家事代行サービスでも代替可能との見解を示しています。
これに対して介護事業者等は、生活援助は、入浴や排泄の介助といった身体介護と一体的に行われており、それによって在宅要介護者の重度化を防いでいる、と反論しています(*3)。家族がやるべき家事を代行している訳ではなく、専門的見地から心身の状態を見ながら在宅生活の自立につながる支援をしているということです。
介護事業者の反論はもっともなことです。一方、利用者やその家族の側はどうでしょうか。今も、生活援助を家事代行のように考えて利用している人が、中にはいるのではないでしょうか。そうした実態があるからこそ、介護保険が始まって17年もたつのに、未だに国からこうした見解が示されてしまうように思います。
ヘルパーは掃除や調理などの生活行為を支援しながら、利用者の心身の状態や生活状況に変化が起きていないかを見極めています。家事代行サービスにはない、介護の専門性がそこでは発揮されているのです。生活援助サービスを家事代行ですべて代替することはできません。当然、安易に介護保険から切り離すべきではないでしょう。そしてだからこそ、今後もこのサービスを介護保険で利用できるようにするには、利用者自身が適正な利用を守ることが大切なのです。
*2 介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業実施状況 集計(2016年7月1日現在)