当時の大学生協連は、こうした組合員のニーズに応える事業の拡充と教育環境整備運動、学問の自由・大学の自治、消費者運動や平和・民主主義の運動の旗を高く掲げ、安保闘争の流れを絶やさず、運動と事業の一体的展開を基本に位置づけていました。
このように、私は現在の県連会長理事(半常勤)を含めて、一九歳から六八歳の今まで、半世紀近く生協運動を愛し、誇りを持って、悩みながらも組合員・常勤者の皆さん、取引事業者や地域の多くの方々のサポートで、まずまず順調に生協人生を歩んでくることができました。
こうした私なりの生協運動の実践から考えても、現在の日本生協連の路線や政策に対して、大きな危機感を持ってまいりました。今、日本の生協はこれまで経験したことがない「転換点」「曲がり角」を進んでいますが、全国の生協人がどれだけその「実感」をお持ちなのでしょうか。最近の日生協総会において、私はいくたびか「ICA声明のアイデンティティ」に立ち返って、今日の「貧困と格差」「市場競争原理」「規制緩和」がもたらす社会状況における「生協運動のミッション」の明確化を求めて発言を繰り返して参りましたが、こうした要求や提言は完全に無視された状況です。それでよいのでしょうか。
岩手県連は一九六六年七月に設立しました。岩手大学生協が設立して五年、私が常勤専務になった頃でしたが、学校生協、県庁生協など戦後まもなく発足した生協に加え、設立間もない労済生協・医療生協などと一緒に私も設立に加わりました。初代会長は当時の県庁生協の理事長の方で、彼はその後、副知事・知事・衆議院議員などを務めましたが、協同組合に対する正しい知識があり、私は大変お世話になりましたが、県行政と生協連との信頼関係がその後も継続しているのには、その方、中村直氏の影響があったと思います。
そのためには、トップダウンや上意下達、指示命令やマニュアルで進めるのではなく、どうすればみんなのベクトルが合わせることができるか、より自発性・自主性を発揮できるか、ここに協同組合運動のエネルギーが存在するという考え方です。
この中期計画は、トップが何年先まで見通せるかで長さが決まりますが、せめて三年ぐらいの計画が必要でしょう。こうした作業は少なくても半年ぐらいはかかりますが、その取り組みの中で、組合員活動家や常勤者のベクトルが次第にあってきますので、そのベクトルに合わせて、実際の活動や仕事がより自発的に自主的に展開される可能性が高まります。 岩手県連のこれまでの中期計画は次のようなものでした。年度が続かないときは無理をせず、おおよそ合意ができたときからスタートしています。
その中では、ICA原則の第五原則「教育・研修と広報活動の促進」、第六原則「協同組合間の協同」、第七原則「地域社会への配慮」が今こそ全面的に実践されることの重要性を強調してきました。
先ほども申し上げたように、今日の新自由主義・市場原理主義などはイデオロギーとして、私たち組合員も常勤者もマスコミなどの影響もあり、かなり重症に「洗脳」されているのではないでしょうか。生協人がこのマインドコントロールから脱却して、協同組合のロマン取り戻し、その健全で建設的な前進を図るためには、このICAメッセージの立場に立ちきる努力が不可欠ではないでしょうか。
滋賀県の生協の皆さんの一層のご活躍を願いながら、私の話を終えさせていただきます。