先ず、転籍とは、元の企業との労働契約関係が終了し、新たに他の企業との労働契約関係に入ることを指します。従業員の個別的な同意が必要なので、企業が一方的に転籍を命令することは認められません。
▼ A社間の移籍料ですが、利益目的で業として授受(違法行為)されるものでないことは分かりますが、それでは、何が目的なのでしょうか。
ご提示情報だけで判断はできませんが、下記の点を労働局や税務署にご確認いただくのが良いでしょう。
ご相談の件ですが、一種の職業紹介手数料と解される可能性がございますので、避けるのが妥当といえます。
転籍とは新たな雇用契約の締結を意味していますので、当人と出向先会社との合意が必要とされます。そうした契約合意については、許可を受けた職業紹介会社による紹介でない限り金銭の受け渡しを介するものでなく、完全に双方の自由意思のみで行われるべきものです。それ故、たとえ出向先会社から出向元会社へ希望があったとしましても避けるべきというのが私共の見解になります。
お世話になります。 この度、初めて転籍を行うにあたり、退職金について 少々問題が出ています。 勤続3年で初めて支払われるのですが、勤続年数は転籍後、 通算しないことになっています。 しかし、転籍先を3年未満でやめた場合、会社命令で転籍したにも かかわらず、退職金は支払われなくなります。
転職を希望する人材がインターネットを使って複数の紹介会社にエントリーするのは当たり前の時代。企業側でも、場合によっては数十社もの紹介会社に求人票を送ることがあります。そうなると、ある人材に同じ求人案件が集中するケースは珍しくありません。