長妻代表代行が指すのは、2003年、米国の同時多発テロやイラク戦争、北朝鮮のミサイルや核兵器開発疑惑という時代の流れで同年6月に成立した、武力攻撃事態対処法である。同法は国や地方公共団体に責務を課しているものの、国民には「協力」を求めるのに留まっている。
「自民党の憲法改正草案には『公共の福祉』という言葉が一切ない。『公益及び公の秩序』という言葉に変わり、下手をすると法律で色々な権利が制限できかねないような感じがする。最高法規である憲法97条、『基本的人権の尊重』という条文を丸ごと削除するという信じられない中身も含まれている。ここで言い尽くせないくらいの問題がある」
「難しいのは、そうなってしまった後はもう手遅れ。我々の危惧を、いかに危機感を持って伝えていくかが大きい問題。各民主党議員も問題意識をもって発信していくことが必要だ」