民間企業同士が行うM&Aは、堀江氏や村上氏が話題となった2005年以前より前から行われてきたわけでありますが、80年代、90年代と今が大きく異るのは、背景となる国家間で、同じ価値観を共有する者同士だけではなくなったという点こそが一番大きいわけであります。
特に力をつけてきた中国は、日本との関係において核心的利益という言葉を頻繁に利用しています。
米国では、ここ数年、中国企業とのM&Aがことごとく政府によって潰されていますね。
米国の危機意識は、相当なものですが、日米同盟を確固たるものとして、継続していきたいのであれば、日本も自主的に中国とのM&Aに対し、国家が介入する時期にきていることは間違いなさそうです。ゴールドマン・サックスなど複数の投資系銀行が日本の不動産(Reit)へ資金を投入した額が5000億円です。SHARPという経営として破綻している企業へ5000億円の提示を行うなど、どう考えても国家の介入なくしては、それだけの資金を準備できるはずがありません。