沖縄県は防衛省に対し、普天間米軍基地の移設先とされる場所で準備作業を停止するよう求めた。作業はさんご礁に害を与える危険性がある。だが基地問題は環境問題の枠をはるかに超えている。
「沖縄県の県民の普天間基地の移設と新たな基地の建設に関し、名護の市長選挙、あるいは沖縄県知事選挙、そして昨年末の衆議院選挙がありましたが、それぞれ政党、個人候補者は辺野古基地に反対するという候補者が当選しております。今の政権の進め方に異論を唱える方たちばかりであります。したがってまず、日本政府に最優先に取り組んでいただきたいと思うのは、県民の声を付託を受けた県知事、あるいは県議会、市村長という県民市民の代表の方々としっかり話し合って欲しい、話し合うべきだと思います。それが民主主義のルールだと思っております。それがまず一つ目です。
それと今回、翁長(おなが)県知事が工事をストップすべきということで昨日記者会見をしましたが、政府にとって重要なことはやはり声を聞くということだと思いますので、「従来から進めてきたのだから、このまま進めます」というのでは平行線のままですから、同じテーブルに着くべきだと思います。 
しかも翁長知事は前の中山県政の時に沖縄県として埋め立て工事を許可したときの行政の手続き等、判断について問題があったのか、なかったのか、今、外部の有識者も含めた検証委員会を設置しております。少なくともこういうことを招致しているわけですから、こういった判断がでるまでも、少なくとも政府としては、しっかり県民の声を付託した上での県知事のそういった取り組みですから受け止める必要があると思います。
したがって民主主義にとって一番大事なことは、県民の意思、市民の意思で示された、しかも投票率も非常に高い県知事選挙、名護市長選であったわけですから、そのことを受け止めなければ中央と地方の政治はどこまでいっても平行線をたどることになります。
さてそれでは新基地が辺野古で建設できないなら、どういった解決がいいのかといったことになります。それは民主党にとっては苦労の連続であり、つらい選択であったわけですが、あらためて私自身は民主党だけでなく、多くの政党は他の選択肢がないのかどうが、普天間基地閉鎖と同時に他の選択肢がないのかどうかということを日本国内でもっと真剣に議論し、米国に再提案してもいいのではないかと、私個人は考えております。