ノーマライゼーションの高まりやステークホルダーの意識の変化、また少子高齢化社会が招く労働力の減少への対策などからも、障害者雇用の促進は企業が取り組むべき事柄のひとつになった。そして障害者雇用は、人事担当者にとって極めて大きな課題になりつつある。今や障害者雇用に取り組まない企業は論外だが、反面、どの企業も抱える問題として、まず「雇用したいけれどノウハウがない」「ニーズに合う人材と出会えない」「どの部署でどんな仕事をしてもらうか見当がつかない」などがあげられる。仮に採用できた場合でも、互いの情報不足によるミスマッチや現場でのコミュニケーション不足が生じてしまい、早期に退社してしまうケースも少なくない。企業の採用ニーズは高まり、売り手市場になりつつある障害者雇用。対応が遅れるほど雇用がさらに難しくなっている今、再度、採用に向けての取り組みを見直してみることで、事態が進展する可能性もある。採用ノウハウや経験の少なさ、また受入態勢への不安などは、以下で紹介する企業をはじめとした専門家への相談で、解消するのもいいだろう。
2013年より障害者雇用は企業雇用のうち2%に引き上げられた.
これによって更なる障害者雇用が可能になったが,障害者雇用を促進する一方で,相互のコミュニケーション不足が問題になっています.
2%に達しないと罰金制度があり,逆に達すると調整金が与えられます.
みんなで夢を語り合って,その上でこういった問題も解決出来ればなって思っています.