以前、「オリジナル調査機器の製作」で掲載致しましたページを見て、県外の同業の方からお問合せ頂き、掲載しています「偽装カメラ」と同じ物を購入したいと言う事で作製し販売致しました。
かなり対応が遅いと思いますが、漸く新しい制度の導入で養育費や賠償金の強制執行がスムーズに行える事になりそうです。
裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行しており、法務省は支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入するようです。
不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性があるとしています。
裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めていますが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要があるのです。
そう言った時に当社のような個人事務所が大手には便利な事もあり、調査をお願いされます。
お客様が探偵を利用する事は一生に一度有るか無いかの方が大半だと思います。ですから、テレビで見た事がある、聞いた事がある探偵社、広告・宣伝を大々的に行っている探偵社に依頼・相談するのは当然だと思います。