また当然ながらこれらはいずれも被相続人の持ち主であることが前提になっており、プラスの財産の場合は相続税の対象にもなる可能性があります。
そしてもうひとつ知っておいて欲しいのが不動産取得税についてで、これは相続したときにかかってくるのか疑問に思っている人も多いのではないでしょうか?
答えから言うと不動産取得税は被相続人が生きているときに引き継い不動産に対してかかる税金ですから、被相続人が亡くなったあとの相続には関係ありませんので納める必要はないのです。
これは被相続人との関係や遺言・遺産分割・法定相続分いずれの方法で決めたものであっても同じなので、たとえば遺言書で第三者へ引き継がせたいと記載されていた不動産であっても不動産取得税は発生しません。
またあらかじめ相続することが決まっていたとしても生前贈与という形で引き継いでしまった場合は対象になります。
とにかく被相続人が生きているうちに引き継いだ場合がかかってくる、亡くなったあとならかからないと覚えておけば問題ありません。
ほかにも貸家建付地のように土地と建物を所有していても建物の一部を第三者に貸し出している場合は、借地権の問題が発生しますので評価は低くなってしまいますし相続したからと言って立ち退きを命ずることはできません。
さらには農地を相続する場合は農業委員会の管轄になりますから、届出が必要になることも覚えておいてください。
ここはよく間違われるのですが相続の場合は農業委員会への届出のみで、許可が必要なわけではありません。
このように不動産の種類によってルールが少し異なる場合があるのです。