重要なのは、保有する知的資産を自社に合った形で有効活用できる仕組みを考え、活用していくことです。
"人材"を"人財"と掲げる企業が数多くあるように、企業の最も大きな経営資源は"ヒト"であることは周知の事実です。企業が持続的に成長していくためには、各従業員の能力(スキル)を見える化し、人材育成を行っていくことが必要です。
例えば、ある大手メーカーでは、各部門に習得すべき能力(スキル)を「星取表」で見える化し、習熟度を可視化できる教育システムを構築することで、従業員が網羅的に能力を習得できるようにしています。
ただ、素晴らしいシステムの構築が主たる目的となってしまい、効果的に運用されない仕組みが出来上ると、逆効果となることも少なくありません。例えば、顧客管理データベースの構築に際し、必要以上の項目を設定してしまった結果、入力に大きな負担が掛かったり、分析が疎かになったりして、"見えない化"が進むことがあります。また、クレーム情報をデータベース化して改善に活かすことは重要ですが、評価制度と連動させた結果、従業員がマイナス評価を恐れて、いわゆる"隠す化"になると本末転倒になってしまいます。
このように、組織資産の見える化は非常に重要ですが、生産的な仕組みづくりに留意してください。
一方、最近は仕入先や協力先との関係が、競争優位性を保つ重要な知的資産になる場合も少なくありません。特に研究開発型企業などでは、大学や大手メーカーの研究所などとの関係が事業自体の根幹にかかわることも多いと思います。このようにパートナーシップを組む外部との関係について、営業秘密の部分を含め、戦略的な開示を検討することは、とても重要です。
BSCに関しては多くの書籍が出ており、詳細な説明は省略しますが、非常に親和性の高い考え方ですので、ぜひ参考にしてください。