大規模停電時の生命線となる公共インフラの中で、警察施設や災害拠点病院については非常用電源の確保が進んでいるが、水道施設や信号機では遅れていることが5日、県の調査で分かった。国は、公共インフラでは大規模災害に備えて3日分以上の非常用電源を確保するよう求めている。完全復旧まで6日を要した台風24号による大規模停電を教訓に、県は「重要インフラは1週間程度の長期の停電に備えることが望ましい」との見解を示しており、国の指針を上回る対策を関係機関に要望している。
それによると、警察施設は全29施設が4項目全てをクリアしており、災害拠点病院も1施設が法定点検を実施していなかったもののそのほかは問題なかった。
一方で、大規模災害時の拠点となる自治体庁舎では、県浜松総合庁舎など5施設が災害リスクの高い場所に立地しており、15施設で3日分の燃料が確保できていなかった。1施設には非常用電源が設置されていない。
大規模停電のピーク時には約2千基が滅灯した信号機の電源確保策も進んでいない。県内の道路には約6800基もの信号機が設置されており、全てに非常用電源を備えることは困難だ。県警では、緊急輸送路沿いの152基に非常用電源を設置して災害時の安全性を確保。そのほかは優先順位を付けて手信号で対応することとして、署員への手信号訓練を行っているという。