また、韓国観光公社との共同事業として、韓国の歴史認識に基づいた『韓国観光広報小冊子』を発行し世界中の観光団体や学校などに発送したり、慶尚北道との共同事業として、竹島問題について組織的・計画的に情報宣伝工作を行うサイバー独島士官学校を設立したりしており、2009年にはサイバー士官学校の生徒数が1万人を超えたと自称している[6]。
2018年4月には、世界の有名放送局、世界史の教科書、国際機関、大学などが、韓国を中国と日本という鯨の間に挟まった海老のように歴史的に周辺強大国に振り回される弱小で無能力な国として描写しているとして、韓国の歴史がそうではなかったと認識させる情報工作を展開していくと表明した[9]。
韓国と日本の間には、いくつかの論争があるため、VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島(韓国名:独島)領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」というものである。
VANKの活動により、1999年時点で3%しかなかった世界の主要機関・地図制作会社・出版社の日本海/東海併記の世界地図が、13年後の2012年時点では30%にまで増加している[2]。
現在もVANKは、世界中のウェブサイトなどに「誤り」の「訂正」を求めて、多くの電子メールを送る等の運動を行っている。