​また、この制度は大企業においては約半数の企業が導入済みにもかかわらず、中小企業においてはまだ全体の1%未満しか導入されていないため、採用時に上手くアピールすることにより他社との差別化を図れます。福利厚生の充実により優秀な人材の獲得および流出を防止する効果もあります。社員の金融リテラシーと生活の質を向上でき、仕事のモチベーションUPにもつながります。これらの効果が、ひいては会社の永続へとつながります。
しかし、ただ単に制度を導入するだけでは、社員に利用してもらえない可能性があります。研修や相談会を実施しながら正しく制度を理解していただき利用につなげることが、会社にとっても社員にとってもメリットのある福利厚生制度になります。
皆さんが普段利用している金融機関や保険会社、各企業の無料相談は、その会社の商品やサービスを買うための、いわば営業・販売の場になります。本来ご自身が希望していなかった商品やサービスを提供されてしまう可能性があります。そして皆さんは知識不足のために、希望しない商品を購入してしまうことも多々あります。
一方有料の相談は、相談そのものが商品でありサービスですので、ご自身が知りたい情報や問題を解決するための、アドバイスを提供している場になります。わかりやすく言うと、欲しかった商品やサービスをご自身の判断で購入できる「知識」を売っているのが、有料のマネー相談です。
有料のマネー相談では、純粋に相談のみをサービスとしているところを選ぶ必要があります。有料の相談であっても、商品を販売している業者もあるので注意が必要です。
マネー講座では、実際にご自身の判断であらゆる商品やサービスを選ぶことができる知識(金融リテラシー)を学べます。
資格取得も応援します。ご自身のスキルアップだけでなく就職活動にも役立ちます。一生使える知識を身につけられます。