和泉市では、「和泉市社会保障・税番号制度導入活用検討本部」を設置し、市役所内で第1回目の会議を開催しました。
マイナンバー制度では、主に、税、社会保障、災害対策の分野での情報連携に活用されることになっており、それらを条例化するなどによりうまく活用することで、ワンストップ窓口の開設や、市民が家にいながらパソコンを使って様々な手続きができるようなシステムづくりが容易になると想定しているとの事です。
また、市役所内での情報連携を進める中で、現在複数の部署で行っている類似事務を1か所にまとめ作業効率を向上させるなど、全体的な業務改善に資することも期待されています。
ただし、これらの関連するシステム改修や、特定個人情報保護評価などは大掛かりで堅固なシステム化が必要であり、27年度の番号付番までには広範で膨大な事務の発生が見込まれており、部局横断的な対応が必要不可欠になると考えられています。
マイナンバー制度については、平成27年10月、全国民に対し付番・通知を行い、平成28年1月からその利用が開始されることになっています。