先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。
対象者 資本金1億円以下の法人又は従業員1,000人以下の個人事業主であること。※大企業の子会社は対象となりません。
固定資産税の特例を受けるには、導入する先端設備等の生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上することを工業会に証明してもらう必要があります。(工業会の証明書)