※この催しは政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。
私ですから、与党席から大きな声援があるだろうと予想していましたが、大したことはありませんでしたね。
2018年4月12日 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 立憲民主党・市民クラブ 森山浩行
まずは、今週発生した「島根県西部を震源とする地震」、「大分県中津市の山崩れ」の被害にあわれた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
◇冒頭、申し上げます。昨日、予算委員会での集中審議がありましたが、安倍総理をはじめとする政府側の答弁は、不誠実極まるものであり、惨憺たる内容でした。
更には、加計問題です。愛媛県知事がわざわざ記者会見までしてお認めになった、当時の柳瀬首相秘書官と愛媛県職員らとの面会も、柳瀬氏に言わせれば、お会いしたことはないのだそうです。それも、「記憶にある限り」とわざわざ必ず注釈を付け、会っていないとは決して断言しません。どちらかが確実に嘘をついているのは明らかですが、安倍総理はこの点でも、またまたコメントから逃げました。
特に最後の加計問題、愛媛県のほうに嘘をつく理由は全くありません。中村知事のお言葉を借りれば、「国は正直に話すべき」なのです。この一点だけをもってしても、もはやこの安倍政権から発せられる言葉、書類の類いを信じるわけにはいかないのです。今まで繰り返して言い張ってきた答弁が、次々と事実と異なることが明らかになる。もはや政権を続けていけるような状況ではなく、安倍政権の信頼は根底の根底から完全に崩壊しています。
最も責任のある人が、全く責任を取ろうとしていないので、モラルの崩壊が止まりません。多くの公務員の皆さんは、今でもモラル高く仕事をしておられます。
さて、安倍内閣ではPFIの推進を掲げておられますが、WTO体制のもとでは、事業実施に当たり、海外企業の参入は避けることができません。特に、上下水道の分野では、世界をまたにかける欧米の「水メジャー」の事業力は世界的に強大になりつつある一方、現段階で競争力を有する日本企業を私は知りません。このままでは、本法施行後、私たちのくらしの源であるいのちの水の管理は、根こそぎ海外企業に落札される恐れがあります。
海外企業の参入により、多くの事業体で上下水道の利用料金の収入が、外資系の企業を通じて海外に流出することともなれば、地方に与える影響は極めて重大であります。上下水道管理者がこれまで積み上げてきたノウハウが海外へ流出する可能性も懸念されます。諸外国で問題になっている「水戦争」が我が国でも起こる懸念は、すでに海の向こうの話ではありません。これらの影響や懸念について、政府はどのようにお考えか、大臣の見解を求めます。
目標設定の意味、根拠についてどのように考えているのか、梶山大臣にお尋ねいたします。あわせて、アクションプランで掲げられた達成に向けた目標の進捗状況についてもご説明ください。
一方で行政が公表すべき情報は徐々に洩れる、ということではなく、そのタイミングまできちんと管理するとともに、すみやかに整理して一斉に公開すべきです。
まず、本法律案では、国による公共施設等管理者への助言機能の強化に関する措置を講ずることとしています。報告徴収や助言、勧告の機能は、着実、効率的な事業運営を確保していく上では、一定程度必要な面もあります。しかし、国から地方への関与を強めるものと評価することもできます。
上下水道については、人口減少により料金収入が減少する一方、その施設の老朽化が着実に進行しており、その基盤強化のための取組を行うことは喫緊の課題となっています。
さらに、本法律案では、そのインセンティブを与えるための手段として、補助金などではなく、地方債の繰上償還に要する補償金を免除する措置を講ずることとしていますが、財政の安定性・公平性の観点から問題があるのではないでしょうか、総務大臣の見解をお尋ねします。