障害者自立支援法が13年8月までに廃止され、同法に代わる新たな総合的な福祉法が検討されていることを受け、障害者の今後の課題を議論する集会が1日、京都市中京区のハートピア京都で開催されました。主催は「障害者自立支援法に異議あり!応益負担に反対する実行委員会」。
障害者自立支援法は、福祉サービスを利用する際に、「応益負担」として1割の自己負担を課すもので、06年の施行後、京都など全国14の地方裁判所で、障害者が「違憲」として国を相手に提訴していました。1月に、全国の原告・弁護団と国が、「応益負担」制度を廃止することなどで合意。これを受け、「障がい者制度改革推進本部」で新たな法制度制定に向けて議論が行われています。