また、会社が自己株式を取得する場合にも同様の問題が考えられますので、ご注意ください。
自己株式を取得する際についても、取得価額と「時価」との課税関係について慎重に検討する必要があります。
なお、会社法上の手続きにおいて、例えば、相続人への株式売渡請求(Q7参照)や譲渡制限株式の売買価格等、裁判所が株式の価額について決定する場合がありますが、裁判所が定めたからといって課税関係が生じないことにはなりませんので、注意が必要です。
高知県司法書士会では「相続登記無料相談会」を県内5会場で開催します。 予約は不要です。
「相続の専門家は司法書士」の広報として、日本司法書士会連合会が「武田鉄矢・今朝の三枚おろし」で、ラジオCMが配信されました。
当社は株式を公開していませんが、価格はどのように評価するのですか。