しかし、東日本大震災などの経験から、行政による「公助」に限界のあることが明らかとなった一方、地域やボランティアの方々が助け合って救助活動や避難所運営を行うなど、自分の身は自分で守る「自助」と地域でお互いを助け合う「共助」の取り組みの重要性が再認識されました。
このことから川崎区では、区民にとって身近な災害予防、災害応急対策を定めるために「川崎区地域防災計画」を作成・改訂し、安全・安心な地域生活環境の整備を図っています。