近年、税収の落ち込みに悩む地方では、貴重な財源として、ふるさと納税に力を入れている自治体が多い。ただし、制度の認知度は年々高まり、寄附額も増加傾向を示しているものの、「利用率は2割にとどまる」との報告もある。そんななか、利用者層の拡大が期待できる効果的なソリューションを打ち出しているのが、ユニメディアだ。代表の末田氏にその詳細を聞いた。
未経験者をいかに開拓するかに、各自治体は頭を悩ませています。制度自体の知名度は高まっており、寄附額も年々上昇しているものの、利用者は全体の2割程度。すそ野はなかなか広がっておらず、各自治体が一定の利用者を奪い合っている状況です。
「手続きが面倒」「仕組みがわからない」といった理由が多いです。とくに企業に勤務する従業員の場合、自身で納税手続きをする経験がほとんどありませんから、そのような感想を抱きがちです。多くの自治体では「従業員層をいかに開拓するか」という課題を感じています。これに対し、従来自治体が行っていた集客策といえば、ポータルサイトを通じてのものがほとんどです。しかし、ポータルサイトとは利用経験者が集まる場所。新しい利用者、とくに企業に属する従業員を開拓することにはつながらないのが実態です。
給与所得者に直接リーチできる集客導線を確立すべきです。たとえば、当社が運営するサイト『ふるさとプレミアム』では、『オフィスでふるさと納税』というサービスを提供し、本サービスに登録した企業の従業員向けの申し込み窓口を用意しています。ご要望に応じて当社が用意したツールやテンプレートを使って、総務や福利厚生の担当者から社員に直接ふるさと納税を案内し、利用を呼びかける仕組みです。従業員の利用があった際には、登録した企業に対して利用状況に応じた手数料が支払われるので、企業側の参加意欲を刺激できます。
一方、自治体に対しては、獲得した寄附額に応じた成果報酬型サービスとなっているため、そのほかの費用は一切無料です。
昨年夏のサービス開始から、すでに20以上の自治体に導入されており、年内には70を超える見込みです。登録企業数も年内に1000社に達する見込みです。クレジットカードのほか、携帯キャリア決済などにも対応し、利便性を向上。今年6~7月にはサイトのリニューアルを計画しており、プロモーションにもよりいっそう力を入れます。ふるさと納税で税収を確保したいと望む自治体の皆さんは、ぜひお問い合わせください。
昨年の夏、ネットニュースで知りました。企業に直接、アプローチできる仕組みが、「これはおもしろい」と庁内で話題に。飽和状態に近いポータルサイト上では、これ以上の利用者増加は見込めないと感じており、新たな角度からのサポーター獲得が必要だったからです。会社が窓口になってくれれば、手続きにともなう利用者の負担も軽く、また隣の席の仲間もやっていれば、安心感から利用が広がると期待しました。
平成28年度から本格的に力を入れてきました。東串良町が位置する大隅半島は日本一のうなぎの名産地ですから、地元産のうなぎを中心に、100種類以上の返礼品を用意し、おもにポータルサイトを通じて、ふるさと納税を呼びかけてきました。昨年12月からは、企業に直接ふるさと納税の参加を呼びかけられる点に魅力を感じ、『ふるさとプレミアム』を利用し始めました。