来年4月に国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、沖縄県内41市町村のうち10市町村が来年度の保険料が上がると予想していることが26日、共同通信社の調査で分かった。また、県が将来的に市町村の保険料を統一する方向で検討していることも判明した。
保険料の急激な上昇抑制などを目的とした国の財政支援の配分が決まっていないため、17市町村が保険料の変化を「分からない」と回答した。全国の市区町村では約35%が「上がる」と予想している。
来年4月以降も、住民の手続きの窓口は市区町村で変わらない。国は将来的に、都道府県内は同じ保険料に統一することを目指している。