消防法施行規則の一部を改正する省令(平成25年総務省令第126号)が、平成25年12月27日に公布されました。
この改正は、多数の死傷者が発生した認知症高齢者グループホームの火災事例を教訓として、火災発生時の消防機関への通報を自動化し、死傷者の発生を予防するためのものです。
猶予期間:平成30年3月31日まで(平成27年4月1日時点で既存防火対象物だったもの
そのため、直接通報のために火災通報装置と自動火災報知設備の受信機を接続する工事は、消防設備士(甲種第4類)が届出をし、適切に行わなければなりません。
そのため、着工届は必要となると考えて、手続きを進めるべきであると判断できます。
(-`).。oO(このように、公表されていない所轄消防署でも着工届が不要となるケースがあるようです。。)
事前に、着工届が必要かどうか、所轄消防署の予防担当者に相談することが無難であるといえます。(・ω・)ノ📞
また、堺市においては"連動停止スイッチを設けてはならない"とされています。
感知器の誤作動や、誤って発信機(押しボタン)が押された際にも、消防署に通報されてしまいます。
つまり、堺市の考え方は、非火災報に応対する手間や、管理上で少し不便になることよりも、確実に自火報と連動して、消防署に連絡が来ることを優先させたものであるといえます。
(-`).。oO(移信停止スイッチには警備の線が入っていることが多いです。。)
また、羽曳野市を例に挙げますと、専用の連動停止スイッチは、受信機の外に別置きしなければなりません。(;Д`)!!!
このように、市の予防条例等で、その詳細について定められている場合もあります。
(-`).。oO(やはり所轄消防署との事前協議 は欠かせません。。)
羽曳野市は、堺市とは対照的に連動停止スイッチを必ず受信機と別置きで設置することが定められていた。