会社の概要や役員の構成などや個人宅の名義人や抵当に入っているか等を調べる為には管轄区域の法務局に行けば閲覧出来ます。
先ず、被調査者宅又は会社の住所地が判っていなければなりません。
但し、京都などでは地番と住所番地が同等になっている所もあります。
次に、閲覧請求書にその地番を記入し、請求人(貴方の)署名捺印をし、印紙を貼って提出すればすぐに閲覧する事が出来ます。
但し、最近では閲覧制度がなくなり、該当個所の内容をコピーして手渡してくれる所が多くなっております。
個人所有の土地家屋に関しても、閲覧が出来なくなっている所もありますが、必要な会社又は個人の家屋・土地の登記簿写しを手渡してくれます。