留学生向けに授業料減免を実施している私立大学に対する新たな政府補助金の枠組みが明らかになった。『留学生新聞』が日本私立学校振興・共済事業団の関係者から得た情報によれば、基本的に現在私学補助の対象となっている全ての私立大学や短大、高専が対象となる見通しだ。
新設されるのは「大学等の国際化に向けた取り組み」という項目で、この中には「経済的に修学困難な留学生に対する授業料(入学金を除く)減免事業等を実施している大学等」を対象に、対象者数などをベースとして、下記の算定方式で補助額が決定されることが決まった。