面積は約3万平方メートルで、東京ドームの6割超。屋内施設と屋外に、農場や企業による約2000の食品売り場が並ぶ。市場には国営研究所(ラボ)が併設されている。運び込まれる農産物は原則として全て、チェルノブイリ原発事故を受け定められた法律に基づく放射性物質検査を受ける。販売する全品目が基準値以下と確認された場合のみ、産地や測定値を明記した認定書が販売者に交付され、売り場での営業が許可される。研究所は検査結果を地元新聞などに発表し、住民に伝えている。
放射性物質を取り込みやすいとされるキノコ類やベリー類、イノシシ肉など一部の食品を除き、過去10年間で基準値を超えたケースは確認されていない。原発事故から27年が経過し、放射性セシウムが減少していることが大きな要因とみられている。福島市視察交流事業派遣団の測定では市場の空間放射線量は毎時0.061マイクロシーベルトだった。検査を継続しているのは「安全な物しか販売していない」ことをアピールし続けるためだ。
リュドミラ副社長は「検査を続けることが、消費者の安心につながっている。だから市場の食品に不安を持たれることはない」と強調する。
市場はチェルノブイリ原発事故から27年が過ぎても、厳格な検査体制を維持する。活気に満ちた売り場には、地元農産物に対する消費者の信頼感が漂う。
ウクライナの首都キエフには43の市場があり、全てに国の研究所が併設されている。ベラルーシ同様、原則として販売する全食品の放射性物質検査を実施し、認定書を発行する。
旧ソ連から1991年に独立した。ロシア、ウクライナ、ポーランドなどと隣接している。首都はミンスク。国土面積は約20万7600平方キロメートルで、日本の半分程度。人口は約941万人。主要産業は工業、商業、農林畜産業など。1986年のチェルノブイリ原発事故で飛散した放射性物質により農地などが被害を受けた。