この論文では、第二次世界大戦後における日本の産業政策を、「開発国家」(development state)および「中所得国の罠」(middle trap)に関する文献と関連づけて再検討する。日本は、1950年代から1970年代までの期間に「中所得国」から「高所得国」に移行した。この過程は、第一次産業から第二次・第三次産業へ、そして第二次産業内部での、大規模な資源再配分を伴っていた。「中所得国の罠」に関する文献は、中所得国の高所得国への移行が困難な課題であることを示している。日本については産業政策がこの移行に対してプラスの役割を担った。そしてこの役割は、産業政策を直接に担当した通商産業省だけでなく、その過剰介入を制約しあるいは補正したさまざまな関連主体の行動によって実現した。