私がこの条例に反対する基本的な理由は、指定管理者制度そのものに反対であるということであります。昨年6月の地方自治法一部改正によりまして、公の施設の管理について、指定管理者制度が導入されることとなり、改正前の地方自治法の規定に基づいて管理の委託を行っている公の施設について、3年以内に条例を改正することが地方自治体に義務づけられました。いわば、国によって市場開放を押しつけられたといっても過言ではありません。これによって、荒川区もすべての公施設の事業について、直営かこの制度かという振り分けを行わなければならなくなりました。
今回の条例は、新設するふれあい館について、荒川区が初めて指定管理者制度を導入するものであります。数ある規制改革のメニューの中で、この指定管理者制度が一気に進んだ背景、動機は、従来の公共事業という大変大きな市場を民間に開放するということだと思います。そして、その最もターゲットとなりそうなのが保育園、学童クラブそして学校などであります。これまでの業務委託でさえ、契約先の人件費、つまりそこで働く労働者に賃金などが幾ら支払われているのかの実態解明は不明でした。情報公開でも、数字は丸投げで、それが本当に労働者に支払われたものかどうかはわかりません。今回の制度でますます不透明になることが懸念されております。
高橋助役の収賄事件で区民の厳しいまなざしの中、契約制度の改革が求められる中であるからこそ、安易な指定管理者制度の導入は認められません。よって、第35号、36号、いずれもに反対をいたします。