8月7日、臨時国会の冒頭小沢は記者会見で、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを明確にした。
小沢のこの記者会見は翌8日に設定されたアメリカ大使シーファーとの会談に先立っておこなわれたものである。
小沢は常々日米関係について「今は主従の関係、日米同盟は対等でなくてはならない」と主張しており、この日の会談も報道陣に完全に公開し、水面下でアメリカに譲歩しない強い意思を示した。
アメリカ側は民主党内のテロ特措法賛成派である前原を使って、小沢との会談をせまった。小沢にすれば党内矛盾を激化させないためにもシーファーとの会談を避けることはできなかったのである。
アメリカの原爆投下は「しかたがない」と表明した前防衛大臣の発言は、アメリカの顔色を読むことが習性になっている自民党の売国的政治姿勢の表れであった。
第2次世界大戦中の広島・長崎への原爆投下は、国際的に見ても国際法違反であることは定着しているのに、それすら否定し、公娼制度の時代の従軍慰安婦問題で首相がアメリカに謝罪するとは情けない話である。
従軍慰安婦問題で日本が謝罪するのは被害者であるアジアやオランダの人々に対してでなければならない。