中小企業金融円滑化法が平成2013年3月に期限切れを迎えるのに備え、金融庁・内閣府・中小企業庁は出口戦略を進めています。現在、返済猶予を受けている中小企業に及ぼす影響はどうなるのでしょうか。
資金繰りが厳しい、今後の事業展開をどうしたら良いか分からないなど、今後の事業展開に不安を感じている中小企業が、混迷する経済環境において生き残っていくためには、徹底した事業の見直しが必要です。
金融機関の債権の不良債権化や企業倒産の急増を防止するために、政府は2012年4月20日に内閣府・金融庁・中小企業庁連名で最終期限の終了に向けた出口戦略のために「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を公表しました。
しかし、金融機関担当者は業務が多忙を極め、返済猶予企業も多いことから全ての企業の経営改善に関与することは不可能と思われます。また、コンサルティング機能の発揮を金融庁から求められても、本来の融資業務・新規顧客開拓・金融商品販売など従来の業務に比べて金融機関が有するコンサルティング機能にも現実問題として限界があると思われます。
金融庁や中小企業庁は外部専門家との連携強化を推進しており、特に中小企業と密接に関与している税理士・公認会計士等が上記コンサルティング機能を発揮することを期待していると考えられます。
現在、返済猶予を申請している会社さまは、金融機関に経営再建計画書を作成提出することを約束して、返済猶予や条件変更を受けている状況ではないでしょうか。中小企業経営者として、今必要なことは、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の早期作成でしょう。