先に、理事会がチェック機能に専念するのもひとつの方法だと書きました。その際に頼りになる存在が管理会社です。管理会社は、管理組合が責任を持つべきマンション管理の実務を委託され、遂行するプロフェッショナルです。
管理会社を活用することは、理事会は負担となる各種業務から大きく開放されていることと等しいのです。ただし本当に満足できる業務を遂行してもらうためには、理事会が確実なチェック機能を果たしていることが不可欠です。管理費を支払う以上、無駄なお金の使い方は絶対にできません。理事会が業務の主導権を保持するためにも、設備の点検、植栽の維持、建物の修繕、管理費・修繕積立金の歳入出の管理など、理事は業務内容の概要を一通り理解しておく必要があります。それは管理会社の仕事をチェックし、疑問があれば質せる程度の知識で十分です。自分たちで作業をすることや個別に業者に発注することに比べれば理事の負担は格段に削減されているのです。
このように、理事会はある程度の知識を持って管理会社に業務を委託することで、より効率よくマンション管理を進めることが可能となります。現状ではほとんどのマンションが、本来管理組合が行う管理業務の全部または一部を管理会社に委託しています。