議会基本条例をいつまでに制定するかについては、市民から「遅くとも2014年度末までの制定」を求める陳情が出ている。こうしたことも踏まえ、議員任期の前半である「2014年度末まで」を主張する会派と、それ以上の期間を求める会派で対立し、最終的には2年以内の2015年9月末までを目指すということで折り合った。
このため建設費だけでも今年度予算に約7億円が計上されているほか、書籍8500冊の購入に1800万円が充てられている。
加えて、公共施設の運営をになわせるNPO法人の設立に対し、《市がどこまで、どのように支援するか》についての明確な指針や基準が示されておらず、説明を受ける市議会側を当惑させている。
地域危険度は、被害想定とは異なり、特定の地震を想定せず、すべての町丁目の直下の地盤で同じ強さの揺れが生じた場合の危険性を調べている。
東京都は、「災害時活動困難度を考慮した総合危険度の高い地域は、建物の建て替えによる耐震性の向上や不燃化をはかるとともに、道路、公園などの整備を進めるなど、周辺町丁目も含めて、様々な震災対策を重層的、総合的に進めていく必要がある」と指摘している。小金井市の地域の危険度をより下げるために、ランク「3」の地域の整備が求められることになる。