このアンケート結果が出た背景には、誰にとってもわかりやすい材料があります。日経平均という総合的なインデックスの下落、国際的な信用不安の直撃を受けた金融・証券の混乱・プチ不動産バブル崩壊による不動産ディベロッパーの倒産が相次いだこと、実際にアンケートに答えた企業の売上が低下している(かもしれない)こと。材料の多くに、誰にとっても身近な社会インフラに関わるマイナス材料がありますので、誰もが「あー景気が悪いな」という気分になり易いでしょう。全業種に亘る9割が景気悪化を感じても、不思議ではありません。
ごくごく私的なことですが、当方は経済学部に在籍し、金融論を専攻していました。が、実体経済と相対的に見て考えることが多く、先進経済からみれば時代遅れともコンサバティブとも・むしろ頑ななまでに、証券や保険などの金融商品に関しての投資をしませんでした。お陰でというべきか、今回の金融不安で直接の不利益を蒙ることはありませんでした。とはいえ、今のところ「直接的には」です。金融経済に参加していたマネーの影響が出るのは、これからです。
問題は、この景気悪化が、金融分野から一般の事業者や人の暮らしへと影響が広がってくることです。この辺も、マクロ経済政策や景気刺激策など、色々な話が出ていますが、なかなか難しいところです。経済学理論の根底には、人を「経済的な合理性」を持つ(※=誰もが利益追求の一点を選択する)という前提で考えますが、経済社会学の立場で見れば、そうとも限らない。むしろ混乱・不満・不安が軽視できない現状なら、それぞれの立場でそれぞれの思惑で、何がどうなるか分からないような気もします(※政策決定や大企業の経営方針など、影響を及ぼす範囲が大きいところの行動は、その姿勢と卓見が問われると思います。経済を構築しているのは、先の構造改革の結果が良かったのか悪かったのか?などを考えている、大多数の普通の人たちですから)。
従いまして、今、マクロ的な状況に対してどうこう・ということを、ここで述べても仕方が無いような気がします。もしこれから、世界を取り巻く金融不況で何かが変わるにしても、それは恐らく徐々に進行していくはずですし、マクロ的な状況がどう変わっていくかに関しては、ただ見ているしかない。当方のように一介の人間は、世論の一構成要素として文句を言ったり嘆いたりしながらも、結局は不景気に不満や不安を抱いているよりも、現状を把握して対策を考える事しかありません。
現状における一般企業の不景気に抗する具体的な対策を考えてみましたが、一口に不景気といっても、その原因や構造は、その都度異なるものですから、いつでも同じ理論やパターンが通用するわけではありません。今回の不景気は、「不景気だからしょうがねえ」と我慢して思考停止していたり、これまでと同じような「人件費削減をはじめとする経費削減」などしか策の無い企業は、簡単に無くなるような気がしています。
IT業界も蚊帳の外ではありません。多くの企業で設備投資意欲が下がっている状況で、これまで提供するサービスの品質も、経験と学習が未熟な派遣を使用したりで決して高くはなく、放漫経営や人材の使い捨てなどに厳しい目が向けられる事もありましたから、大手ITゼネコンの倒産や、メディアが大好きな言葉「業界再編」が起こるかもしれません。今はまだ、目立った動きでは株価の信じがたい下落くらいしかありませんが、IT業界は、これまで結構めちゃくちゃなことをしてきたので、今回の信用不安はどう影響するのでしょうか。