日本企業の海外での健全な事業活動における税制面でのリスクやコストを低減し、海外展開の推進及び国際競争力の向上を図るため、外国子会社合算税制における外国関係会社が保有する株式に係る譲渡益の取扱い等の見直しを行う。
一見すると、「外国関係会社」については幅広く株式譲渡益の取扱いの見直しが検討されるようにも見えるが、ここで想定されているのは、「ペーパーカンパニー」であることが本誌の取材により確認されている。