そこで、所轄の労働基準監督署長は、上記の基準にそって、必要な助言および指導ができることになっているのですが、ここでいう基準とは、1週間15時間、1箇月45時間、3箇月120時間、1年間360時間などの残業時間の上限基準が設けられていることでした。今回の働き方改革関連法で決まった罰則付き上限規制も、この基準にある1箇月と1年の上限と軌を一にしています。
そのまま、翌日も9時の始業時刻から業務を開始するというムチャな仕事のやり方は、そうそうお目にかかれるものではないのかもしれませんが、そのようなことをできないようにする法的な手段が勤務間インターバル制度で、今回の働き方改革関連法でも、同制度の導入が努力義務とされています。