そのうち、日本にも上陸し、証券化され、一般市民でも買えるようになるだろう。この超低金利時代、魅力的な利回りにつられて吸い寄せられていきそうだが、慎重を期した方がいい。もっとはっきり言えば、射幸性が強すぎて勧められない。
ところが、この10年、アメリカの民事訴訟の賠償額がカジノのジャックポットのように高額になってきて、状況が変った。代表的なものは、あるファンドが2010年に約35億円の資金を、ニューヨーク市を相手にした集団訴訟に投資したものだ。
原告は、ニューヨークの911の同時テロで救助にあたった警官や消防士など1万人。市が十分な健康措置をとらなかったので、二次的な健康被害を受けたというものだ。賠償額は約625億円、原告側の大勝利となった。そして、ニューヨーク・タイムズによれば、このファンドはなんと11億円の利益を手に入れている。
自らの命を捧げて市民のために同時テロから市民を救済した消防士たちは、自分たちひとりひとりの力では、とても市を訴え、補償金を獲得することはできない。だから、真っ当な救済を獲得するには集団訴訟しかなかったのだが、このように賠償金額が数百億をめざすような訴訟となってくると、法律事務所が負担するコスト(調査員や専門家の報酬、膨大な聞き取りの人件費など)が膨れ上がり、これまでの訴訟ファンドではとうてい足りなくなってくる。