当事務所では、税理士、司法書士など多くの士業と連携し、サービスをご提供しております。法務、経営に関するあらゆるご相談窓口としてご活用いただけます。
許認可事業に関しては、その事業目的が定款や登記簿へ記載されていることが必須となる場合があります。
また、法令はもちろん、所轄庁の指定を確認の上、記載される字句を正確に決定する必要があります。(風俗営業、介護事業など)
会社法により、同一商号の使用禁止規定は大幅に緩和されましたが、不正競争防止法の観点から、引き続きの注意が必要です。