質問テーマに添って議論するなかで、大分深まってきましたが、これでOKというところまでいかず、また、明日、朝から議論することとなりました。
県議団3人とも、そろって風邪を引いてしまい、最悪のコンディションですが、仕方ありません。
これに先だって、社会保障推進協議会のみなさんと一緒に各会派を回り、紹介議員になっていただくようお願いしたところ、一人会派の議員さんに紹介議員となっていただくことができ、日本共産党県議団3名+1名の4名が紹介議員となりました。
私は、日本共産党を代表して、平成28年度徳島県一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論いたします。
アベノミクスによる経済格差はさらに広がり、安倍政権は、消費税10%への増税を「世界経済不安」を理由に再延期せざるを得なくなりました。その一方で、政府は、社会保障を「改革の集中期間」と位置付け、医療・介護・年金や生活保護など、どの分野も改悪プランが進められ、県民の不安はいっそう増すこととなりました。
ところが、県は、昨年9月の補正予算で、消費者行政推進費としてさらに500万円を増額しました。「新未来創造オフィス」を設置して、新しい仕事をし、3年後の検証・見直しへと結論を先延ばしにしたことは、県が無理を通した結果だと思わざるを得ません。消費者庁等の移転に関する支出の多くは、結局は無駄となってしまったのではありませんか。不十分な消費生活相談員の配置を増やす、待遇改善を行うなど、県内の消費者行政充実にこそ、力を注ぐべきです。
第三は、28年度も、徳島化製協業組合という一民間企業に、農林水産部3,536万9千円、危機管理部1,886万3千円、商工観光労働部1,605万5千円と、補助金として計7,073万7千円も支出していることです。
県は、旧吉野川流域下水道事業については、やっと事業を見直し、合併浄化槽中心の整備に切り替えていくことを表明しましたが、これまでの無駄遣いは取り返しがつきません。
以上、認定できない主な理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いして討論を終わります。
27日の県議会開会で2016年度決算に対する反対討論をするので、その準備のため、午前中のみで帰らせてもらいましたが、午前中のDVDや討論からも、あらためて新婦人の会の魅力と先進性を感じることができました。