小佐古教授の辞任を受け、福島県内では「大人と同じ数値を子供に当てはめるのは心配」との声が市災害対策本部などに寄せられた。東京都内では「20ミリシーベルトという数値は撤廃すべきだ」と主張する集会が開かれ、不安を訴える声が広がった。
福島県の佐藤節夫・生活環境部長は「政府の内部にいた方からそういう話が出ると、地元の不安が高まるので、国としてきちんと『そうではない』と言っていただかないと困る」と不快感を示した。
東京都文京区では30日、「年間20ミリシーベルト」の撤廃を求める市民集会が開かれ、約170人が参加した。市民団体「原発震災復興・福島会議」の世話人、中手聖一さんは、小佐古教授の辞任について「子供を守ろうとした人が辞めざるを得なかったというのでは、今後の政府の対応に不安を感じる」と語った。
数値を妥当と認めた内閣府原子力安全委員会は同日の会見で「子供が年間20ミリシーベルトの放射線を浴びていいとは一切思っていない。実際、20ミリシーベルトの被ばくはないだろう。数百ミリシーベルトの被ばくになると健康被害が出るというのが国際的に認められた科学的知見」と強調した。