不動産取得税というのは、土地や建物を取得した時に一度だけ課税されるもので、都道府県に納める地方税のことです。税額は次のようになっています。
ただし、新築住宅や中古住宅、住宅用の土地で一定の要件を満たしたものについては、軽減の特例措置があります。
ちなみに、新築建物の場合ですと、登録価格から1,200万円を控除した額に3%の税率をかけるようになっています。
マイホームを購入した後にかかる税金としては、固定資産税や都市計画税があります。これらの税金は、住宅が所在する市町村が課税します。
固定資産税は、固定資産所在地の市町村が、毎年1月1日に固定資産税台帳に土地、家屋、償却資産などの固定資産の所有者として登録されている人に対して課税するものです。
1月1日現在での所有者ということで、仮に年の途中で売却したとしても支払う義務があるのですが、実際には買主と折半するというのが一般的です。ということから、中古物件を購入したときには、固定資産税の半分を売主に支払うことになります。
この課税標準というのは固定資産税評価額のことで、1.4%の部分は実際には自治体ごとに定められるものです。なお、制限税率は2.1%になっています。
ちなみに、課税標準になる固定資産税課税台帳価格というのは、3年に一度評価替えされますので、3年ごとに固定資産税額が変わる可能性があります。
都市計画税というのは、都市計画法で定められた市街化区域内に所在する住宅や土地にかかる地方税をいい、物件の所有者に課税されます。
この0.3%部分の税率は市町村の条例で定められるもので、その上限は0.3%になっています。