国土交通省の調査によると、2015年度における戸建て住宅の省エネ基準への適合率は53%と半数を超えたことが明らかになった。これに対して、2000m2(平方メートル)以上の大規模住宅が36%、300m2以上2000m2未満の中規模住宅が44%、300m2未満の小規模な共同住宅が46%だった。住宅の規模が小さくなるほど適合率が高いことが分かった。
この省エネ基準は、建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)によって20年までに住宅を含むすべての建築物の適合義務化が予定されている。適合義務化は建物の床面積に応じて段階的に進められており、延べ面積2000m2以上の非住宅建築物は既に17年4月から義務化ルールの運用が始まっている。今回の調査は建築物省エネ法の施行状況を把握し、適合率向上に向けた課題を洗い出すのが目的だ。
省エネ基準への適合率が36%と低い大規模住宅だが、構造別に適合率を見ると、木造が85%、鉄骨造(S造)が60%、鉄筋コンクリート造(RC造)が35%となっており、木造、S造に比べRC造の適合率の低さが際立っている。この傾向は戸建て住宅でも同じで、木造が51%、S造が55%なのに比べRC造は10%と低い。規模の大小に関係なくRC造の省エネ基準への対応が遅れているといえる。