JCCHは国内商品取引所の総括的な清算機関として2005年(平成17)に発足したが、当時7取引所あった国内の商品取引所も来年2月に東京穀物商品取引所が農産物市場を移管して解散準備に入るために東工取と関西商品取引所の2取引所体制となる。
現在出来高シェアは東工取が全体の95%以上を占めている状況で、市場規模の観点からも清算機関を外出しにして独立させておく意味合いは薄れており、減少したとはいえ数億円規模となる証拠金の利息収入をJCCHだけで独占している現状に商品先物取引業者からは不満の声も上がっている。