沖縄県竹富町は、西表島及び日本最南端の有人島である波照間島をはじめとした9つの有人島と周辺海域を生活圏とする島嶼(とうしょ)型海洋自治体で、周辺海域には世界有数のサンゴ礁も広がっている。豊かな海洋環境に育まれた大自然と文化を有する同町においては、海洋環境の適切な管理が持続可能な地域社会を形成していく上で必須である。このような背景から、竹富町は2011年3月に「竹富町海洋基本計画」を策定し、竹富町版海洋保護区に関する検討を開始している。これは、2010年10月に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議において合意された「2020年までに少なくとも陸上の17%、沿岸と海洋の10%を、保護区や他の有効な保全手段によって保全する」という愛知目標に貢献する、わが国としても重要な地方公共団体が主体となった取り組みの一つである。
では、具体的に海洋保護区(Marine Area:MPA、以下MPAとする)をどのように設定・管理していけばよいのだろうか。MPAの設定や管理を成功させるためには、計画の初期段階から関係者を巻き込んだ話し合いを行うことが重要だといわれている。
ワークショップ参加者に対してMPAに関するアンケート調査を実施したところ、回答者の80%が「MPAは竹富町の発展に寄与すると思う」と回答し、同課題に興味を有する人々の多くはMPAの設定に賛成だった。一方、MPAといっても具体的に何を、何のために、どのようにまもり、あるいは利用していくのかがわからないため、MPA設定に対する賛否を決めかねるという意見も少なからずあった。また、今後の話し合いの中心となるべき人々としては漁業者が最上位に選ばれ、MPA設定に向けた海域利用に関する利害関係は、漁業者なしでは調整できないことが明らかとなった(図3参照)。さらに、MPAの設定に向けた基礎資料として、まず現在の海域利用状況の把握が必要だという指摘もあった。
ワークショップを通じ、同町では多様な関係者がMPAの設定に関心を有しており、具体的な設定に向けては、漁業者をはじめとした地元関係者の参画による話し合いを行っていく必要があることが把握できた。
漁業者インタビューを通じ、実効性のあるMPAの設定・管理を実現するためには、具体的にどの海域にMPAを設定するか、利用に関する規制の程度や有無はどうするかといった詳細な内容について、漁業関係者、ダイビング関係者、遊漁関係者といった多様な海域利用者との話し合いを重ねて詰めていく必要があることが確認できた。
(注1)国際自然保護連合(IUCN)が設定した保護地域管理カテゴリーIからを参照。