居住者(非永住者の方を除きます。)の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の3月15日までに、住所地等の所轄税務署に提出しなければなりません。
平成27年2月16日(月)、国税庁ホームページで「「国外財産調書の提出制度(FAQ)」を更新しました」等が公表されました。