東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:北沢利文、以下「東京海上日動」)は、ビーコンを介した位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」を開発し、同システム運用による社会実証実験を開始した。
同社は、2016年7月に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との地方創生に関する協定の締結。地方創生に資する商品・サービスの展開など地方創生への貢献に繋がる各種取組を進めてきた。
こうしたビーコンを店舗や駅の他、自動販売機に設置すると、対応アプリを搭載したスマホユーザーがその電波圏内に入ったことを検知。スマホアプリを介して、場所やシーンに応じた情報やクーポンの配信が行えるようになる。
今回は、こうした位置情報から得られる消費者の行動特性の取得・分析を通じて、消費者ニーズに合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果検証を探るべく、宮崎銀行の事業エリアに於いて実証実験を実施する。