パルシステム生活協同組合連合会は9月13日、学校給食に関する調査結果を公表した。小学生の母親の約9割が「学校給食の食材は国産から選ぶべき」や「学校給食の食材は放射能検査を義務付けるべき」と回答していることがわかった。
学校給食を通じて、子どもに「身に付けて欲しい」または「学んで欲しい」と期待することは、1位「食べ物の大切さ」(72.2%)、2位「食事ができることへの感謝の気持ち」(66.2%)、3位「食材の栄養、栄養バランス」(65.8%)の順となった。ただし、年代別に見ると、高学年の子ども(小学校5・6年生)の場合は、「食事ができることへの感謝の気持ち」(68.3%)がトップとなった。
今後、政府内で行われるTPP(環太平洋経済連携協定)参加をめぐる議論では、「食糧自給率」や「地産地消」は重要なテーマとなることが予想される。「TPP参加は学校給食に大きな影響を与えると思う」は52.8%と過半数を占めた。また、食材の検査に関する意識について、87.0%が「学校給食で使う食材は、放射能検査を義務付けるべきだと思う」と回答した。