また、注目すべきは、後段の利益相反よりも、前段のアセットオーナーのガバナンスに対する責任の記述に比重が置かれている点です。ここには、米国のエリサ法との違いが顕著に表れています。エリサ法においては、加入員受給者の権利を保護することが目的とされていましたが、日本の場合、年金基金のスチュワードシップ活動が焦点となっています。本当は、後段で触れられている利益相反管理の徹底を、アセットオーナーの責任として中心に置いていただきたいところですが。
Q1. 確定給付において、規約型と基金型、受益者の利益保護の視点、企業責任の明確化、資産運用の意思決定等の管理運営の利便性など、総合的に勘案したとき、どちらが優れているでしょうか。敢えて一方を選ぶとしたら、どちらでしょうか。
Q2. 企業年金の資産運用の目的として、最も重視すべきことは、どれでしょうか。いずれも重要な論点であるにしても、敢えて一つだけを選ぶとしたら、どれでしょうか。
Q3. 企業年金の資産運用において、前提にされている世界経済の展望や諸仮定は、企業経営において前提にされているものと、どのような関係にあるべきでしょうか。
Q4. 2018年6月1日に公表された、改訂コーポレートガバナンス・コードでは、「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」が原則に新設されました。今後の展開についてどのようにお考えか、以下のうち近いものをお選びください。
1. アセットオーナーの役割が明示されたことにより、各企業が自発的に積極対応し、コーポレートガバナンス改革の深化が急速に進むことが期待される