社会科学的要件を加味しないことで、より多くの自治体が「適性がある」「より適性が高い」と分類される見通しになった。政府には、候補地となり得る場所が国内に多く存在することを示し、全国的な関心を高める狙いがあるが、重要課題についての急な方針転換は批判も招きそうだ。
政府関係者によると、地権者数や人口密度といった社会科学的要件を定めれば、都市部など特定の地域が初めから除外され、国民全体の問題でもある核のごみの最終処分が一部の地方だけの問題になるという懸念があり、全国一律の要件を定めるのは困難と判断した。
具体的にどういった要素を考慮するかは、候補地として調査を受け入れることになった自治体や住民の意向を反映させながら決めるという。