住民サービスの充実は新潟日報が書いているように、道路、上下水道、体育館、野球場、博物館、文化会館、図書館、コミュニティセンターなど、どこでも近隣の自治体が目を剥くような金がかかったものが作られた。福島県においては原発の立地している町村の庁舎は県の平均的な町村の庁舎の5倍もの広さがあるとのデータもある。古くからの住民はこれこそ原発の恩恵と歓迎するが、若い世代には生まれた時からそうであり、何も変わっていない風景と映る。なによりこれらのハコモノはその運営維持に巨額の費用が毎年かかるようになり、そのため借金をしたり次の原発建設を電力会社に促したりするようになるのは新潟日報が指摘しているとおりだ。これらの施設は産業とは呼べない。清掃、点検、光熱費などのほか、多くの職員を雇うわりには利用対象者が少なく費用対効果は低い。
三法交付金が原発建設の初期に集中すること、使途に制限があることもあって、十分な検討のされないままにアイデア倒れの企画や自治体の規模に不似合いなハコモノが作られて資金が浪費されてしまいがちだ。将来についてじっくりと構想を練ることもなく、短期間で巨額の資金を使わねばならないシステムが改められることもなく続いた。特集記事で地元経済界の一人が、「あれだけの金があったのだ。新しい産業を興せればよかった」と悔やんでいることが紹介されていたが無理もない。
最後に、もともと工業立地、観光立地に向いていないところで何をすればよかったのかを考えてみたい。県は工業団地などを条件の良い土地で展開して成果をあげるようにすべきであり、原発の地元自治体では無理矢理に第二次産業などを狙わず、その状況に応じた策を考えるべきだ。原発は他の産業と比較すると建物の面積は少なく、自然破壊も最小限で済む。また構内の広い敷地の自然が開発から守られる部分が大きい。立地町村は農林水産業の技術向上や伝統文化を活かすことを考えた方がよい。
原発の近くでは出稼ぎや若者の流出が少なく、伝統芸能、伝統行事、伝統工芸などが守りやすい。電力会社は地元の文化、伝統を守ることにどの企業より熱心であり、祭りでは発電所長が先頭で踊っている。地元の人たちも「夜になると灯りがなく寂しい」とは言うものの、不夜城のようなネオン街が田舎に出現することを願っている人は少なく、昔からの静かな生活を続けたいと願っている人の方が多いのだ。都会の人々が憧れるような田舎が残っている事の方がこれからは貴重だ。それが今後の都会からの移住者呼び込みと観光客誘致につながると考えるべきである。