日本国内の在住している配偶者の父母の死亡又は危篤のとき
2 前項の荷造輸送は、1回を限度とする。ただし、単身赴任者が後日家族を呼び寄せるため荷造輸送するときは、その回数を含めて2回とする。
2 海外給与の計算は、原則として暦日の1日から末日までとする。ただし、現地の事情により、別の定めをすることがある。
3 海外給与は、毎月1回、原則として、月初めに直接本人に支給する。
賞与は、国内勤務者と同一の基準で支給する。ただし、日本国の所得税相当額を控除した金額とする。
業務災害及び通勤災害に関する取扱いは、国内勤務者と同様とする。
国際自由労働組合連盟(本部ブリュッセル)は5日、日本の公務員の基本的労働権が制約され、女性労働者に対する差別が横行しているなどとして、日本の労働環境を糾弾する報告書をまとめた。
報告書は、国際労働機関(ILO)の長年の批判にもかかわらず、「日本の公務員には依然としてスト権がなく、団体交渉権も実質的に否定されている」とし、「日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で明確に後れをとっている」と指摘。
また、女性労働者の待遇については、「女性の給与は男性の65.5%でしかなく、管理職に占める割合はわずか9%」とし、「最近の調査では、女性労働者の70%近くがセクハラを経験している。日本政府の取り組みは有効でない」と批判している。
国際自由労連は、日本の日本労働組合総連合会など、148か国から225の労組が参加している。