<2015年05月02日>私がいわゆる「大阪都構想」を反対する訳
来る5月17日(日)、大阪市を廃止・五分割するいわゆる大阪都構想(大阪市における特別区の設置について)の是非につき、住民投票が行われます。現在も期日前投票ができます。
なかには「議員は自分たちの立場を守りたいから反対するんや」と言われる方もいますが、それは違います。この大阪都構想は、内実の伴わない構想です。特別区が設置されることになれば、その不利益は議員ではなく大阪市民が被ることになります。党がどうの、議員がどうのと言っている場合ではありません。「よくわからない」「なんとなくイメージ的に賛成なんやけど」となんだか不安に感じる市民が多いかと思います。どうか見えづらい「真実」にご注目ください。長い文ですが、考える糧にしていただければと存じます。
まずは、大阪市をなくし、特別区が設置されるとどうなるかの話をいたします。
現在、政令指定都市である大阪市には府の権限の約90%が移譲されています。なので、大阪市は府を通さずに、直接国に予算等の要望ができています。それが特別区になると全て大阪府を介して行っていくことになります。大阪府のさじ加減できまってしまいます。
現在、政令指定都市である大阪市の税目は8項目ですが、特別区になると3項目しかもらえません。約6,419億円ある現税収は、特別区になると約1,689億円になり、残りの4,730億円は大阪府に吸い上げられます。税収は73.69%も減ります。
また、各特別区の財源は府知事が決定することなので、財源を巡って区長同士で奪い合いになることも予想されます。
上記で述べた通り、権限も財源も低下するので、市民への行政サービスは改善するどころか悪化するのは目に見えています。結局のところ、お金がなければ一定の行政サービスは提供できないのです。
勘違いしてはいけないのは、二重行政による「お金のムダ」の例に「りんくうゲートタワービル」や「WTC」などをあげられますが、これらの失敗は二重行政のせいではありません。バブル的な発想のもと建設した府政・市政それぞれの問題です。
当初、橋下市長は、大阪府と大阪市の統合効果で毎年4,000億円の経費削減ができると言われていましたが、大阪市によると実際にはたったの1億円しかできません。逆に特別区が設置されると区議会庁舎などの建設等、再編にかかるコストが600億円以上にものぼります。特別区設置から5年間で1,071億円の収支不足になり、平成45年までの累計赤字は226億円になるのです。知事・市長・議員代表者による協議にて解消される問題に、ここまでの多額の税金を投資し負債をおう必要はありません。
新たな行政システムをつくるため、区別の教育委員会をはじめとする様々な部署をつくらなければなりません。必然的に職員の数も増え、人件費が増額します。また、それだけはなく、それぞれの部署の専門家を各区に配置しなくてはなりません。その人材数にも実際に足りるのか疑問を感じます。
実は、東京23区内の区長22名は、この都の制度を変えたい、又はやめたいと言っています。税収がほとんど都に吸収されているのに、多数の議員・職員への多額の人件費など、非効率な点が問題視されています。多額の税金をかけ特別区を設置しても、財源は減り、今以上の支出は更なる赤字をうむだけです。
まだまだ懸念される事項はありますが、大きく述べると上記の通りです。この都構想が本当に良い案であれば、他の道府県でも同じ動きがあってしかるべきです。しかし、そのような動きはありません
また、特別区設置による経済効果はありません。大阪再生と行政制度の変更は全くの別問題です。関係ありません。現に大阪市は景気の落ち方が最悪で、2011年の統計では全国で最低です。維新府政になった2008年以降のへこみ方が一番激しいのです。それは企業がどんどん転出しているからです。ここ10年間、大阪府では転入より転出のほうが多くなっています。移転先(2011年)は、東京が33%、兵庫県32%、京都府8.9%、奈良県8.9%と続き、近畿地区への移転が54.1%を占めています。企業家からみたら大阪は魅力がないということです。それには、「大阪府」「大阪市」「堺市」をはじめとする「オール大阪」での成長戦略が今一番大切なのです。
何かをはじめるとき、それには必ずメリットとデメリットがあります。目先の美味しいところばかりを見て、「不都合」を見ず、その対策を考えずに突進していくのは失敗のもととなります。自分たちの「不都合」を「ウソ」で塗り固めていっては、市民にとって何が本当で何がウソなのか見えづらくなります。
「改革」に反対なのではありません。改善すべきところはしていかなくてはなりません。私たち自民党は、市民に「不利益な構想」に反対なのです。今一度、私たちが反対せざる得ない理由をご理解いただき、「反対」を入れに投票所へ足を運んでいただきますようお願い申し上げます。