平成25年4月1日に施行した栗山町自治基本条例は、第37条において、条例施行の日から4年を超えない期間ごとに、町民参加により必要な見直しを行う旨規定しています。これは、地方自治制度の改革、社会情勢の変化や地域課題への対応、また、条例に基づいた取り組みが行われているかなど、町民自治の推進に適合しているかを定期的に検証し、必要に応じて見直しするためです。
条例施行から4年目となる本年度(平成28年度)、町民で組織される「栗山町自治基本条例検討委員会」を設置し、平成28年12月より、これまでの運用状況の検証と見直しの必要性について議論してきました。委員会は平成29年3月まで5回にわたり開催され、現時点で条例見直しの必要はないものの、運用面での改善など今後の対応に関して20項目の提言をまとめ、3月13日、町に対し報告書が提出されました。
町は委員会の提言を踏まえ、今後、条例のさらなる普及など運用面の改善を図っていきます。