「解雇の自由化を許すな!公務員賃金の改善、時給1000円以上の最低賃金を 」として、7・25中央総決起集会が開催されました
最低賃金の全国一律時給1000円以上への引き上げ、公務員への賃下げ法の廃止、解雇の自由化、労働者派遣の自由化が社会的に求められていることを改めて集会で確認しました
公務員の処遇改善については、教職員の方々から訴えがあり、公務の職場の拡充そして賃金改善を行わないと、子供たちへの教育がなおざりになり、子供たちに大きな影響を与えること。
7月10日人事院は、各省庁の来年度の新規採用予定者数を発表しました。近畿地整の採用予定者数も明らかにされています。3月26日の閣議決定により、新規採用職員の採用上限が無くなり、採用者数の増加が見込まれていますが、今の職場実態を改善するためにはもっと多くの採用が必要ではないでしょうか?
7月10日人事院は、各省庁の新規採用職員の予定者数を発表しました。
その結果、一定の増員の展望が見えてきましたが、今年度の定年退職者が約40名であることから、職場への増員にはならず、現状維持に留まることが想定されます。
疲弊した職場の改善のためには、さらなる職員の補充が必要なのではないでしょうか?