特許や商標などの知的財産権を取得する手続きにおける代理人(出願人に代わって特許庁に対する手続きを行う弁理士や弁護士など)のミスは、知的財産権を取得できないという致命的な結果を招くことがある。しかしアメリカという国は懐が深い。日本では考えられないような代理人の致命的なミスがあっても、出願人の権利を維持し、回復しようとする救済処置が充実している。これはアメリカ合衆国の建国の精神に立ち返って理解するとよい。たとえば、アメリカ合衆国の37 CFR(特許、商標及び著作権に関する連邦規則)にはこんなびっくりするような規則がある。
アメリカは「発明者が第一」の国なのである(えっ、日本でも「国民の生活が第一」って政党があったって?)。
アメリカ合衆国は、建国当初から、憲法において発明者の権利を保護することを宣言した。アメリカ合衆国憲法第1条第8節第8項には
著作者および発明者に対して、その著作物および発見に関する排他的権利を一定期間、付与することにより、科学と有用な技芸の進歩を促進すること
誰が先に発明したかが重要問題だから、共同研究する場合は、発明に関する着想、発見、研究成果などを共同研究者共有のノートに日時と氏名を明記しておかなくてはならない。それがないと、「先発明」をでっち上げることができるからトラブルの種になる。訴訟沙汰になることもしばしば。
ご意見ありがとうございます。直接の回答になるかわかりませんが、「先発明主義」と「先願主義」については下記をご参照いただければと思います。