フィンランドの面積は33.8万平方キロメートルで、日本より少し小さい国である。1700年代にスウェーデンの統治下にあったこともあり、公用語はフィンランド語とスウェーデン語で、ラップランド地方の先住民族であるサーミ人が話すサーミ語も、準公用語に指定されている。フィンランド統計局(1によると、1990年の人口は500万人弱であったが、2017年には550万人を超えた。フィンランドは日本と同じく少子高齢化の悩みを抱えているが、人口は増加傾向にある。移住者の増加がその理由のひとつだと考えられている。
フィンランドでは、多重国籍を認めており、国籍別統計と母語別統計を取っている。2000年前後の外国人人口は全体の約1.5%であったのに対して、2017年には人口の約7%を占めるようになった。2017年の母語別人口の割合は、フィンランド語88%、スウェーデン語5%、ロシア語1.4%、その他5.4%、サーミ語は1,992人と少数だ。
フィンランドは、1970年代にはベトナムやチリから、また、1990年代に入ると、旧ユーゴスラビアやソマリアからの難民を受け入れてきた。彼/彼女らの中には、母国へ帰国、もしくは、他国へ移住した者、また、フィンランド国籍を取得した者もいる。2015年の欧州難民危機の影響により、フィンランドにも難民が多く押し寄せた。2017年の人口調査によると、難民としてフィンランドに暮らす人の数はクルド人を含むイラク人が11,729人と最も多く、ソマリア人が6,677人、アフガニスタン人が5,792人、シリア人が5,290人と続く。
期限付き滞在許可取得後、申請者のすべてが正式に難民として認定されるわけではない。2015~2017年の統計をみると、難民申請者の合計43,173人のうち、難民認定は8,226人、人道的理由による滞在許可は5,182人、却下19,585人である。これとは別に、家族の呼び寄せという形で年間約1,000人が難民認定を受けている。
フィンランドへ入国してから難民申請を行う人々とは別に、フィンランドは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)経由で年間750人の第三国定住者(3を受け入れている。2017年のUNHCRの報告(4をみれば、約6千人を受け入れている隣国スウェーデンと比較すると、あまりにも少数である。しかしながら、フィンランドは、難民の中でも障害者や高齢者、また、母子世帯の難民受け入れに積極的で、福祉国家としての役割を果たしているともいえる。
実際、フィンランドではどのような難民支援が行われているのか。いくつかを紹介したい。行政のサービスとして、住居や当面の生活保護費支給や子どもの就学援助などに加え、滞在許可を得た満18~64歳までの難民に対して、約3年間の社会統合プログラム(5を提供している。フィンランド語学習に加え、文化や習慣を学び、進路や就労の支援を受けることができる。65歳以上は年金受給者となり就労支援の対象とならない。また、難民受け入れ態勢があるいくつかの自治体には、難民・移民支援専門の職員チームが常勤している。就学前、就学児童や生徒に対する学習支援も充実している。
NGOなどの市民社会団体や教会は、行政がカバーできないサービスを提供している。レセプションセンターの運営や、語学学習や就労支援を兼ねた実習先の提供、児童や青少年の放課後学習支援などを行っている。多くの団体が、EUや自治体、ギャンブル収益を福祉や教育に還元する協会の補助金を受けており、サービスのほとんどが無償である。
私がピアサポートを通じて出会った難民は500名を超える。充実した支援プログラムで彼/彼女らを社会の一員として迎えようとしているフィンランドから、日本が難民受け入れへのヒントを得ることはできないだろうか。
5:社会統合プログラム:難民だけでなく、長期滞在ビザを得たすべての外国人に参加する権利がある。但し、留学生は就労目的のビザではないため対象ではない。