結婚前、または結婚後に1ヶ月以上厚生年金に加入していた場合、離婚後も厚生年金の受給資格があります。
たとえば、パートやアルバイトであったとしても正社員の通常勤務の4分の3以上の労働時間や勤務日数で勤めていたことがあれば、厚生年金の被保険者となっていた可能性が高いです。
なぜ2つに分かれているかというと、現在の法律では、老齢厚生年金は65歳から支払われることになっているのですが、従前は65歳になる前に支払われていたため、いきなり65歳からの支給にしてしまうと、やっと年金が支給されると思っていた方の期待を裏切ることになるため、経過措置としてこのような支給方法を実施しています。
なお、完全に65歳からの支給になるのは、昭和36年4月2日生まれ以降の方からとなっていて、それ以前に生まれていた方は、段階的に「60歳代前半の老齢厚生年金」を受け取ることが可能となっています(詳しくは日本年金機構のサイトを参照)。
つまり、老齢基礎年金の受給資格がなければ、老齢厚生年金の受給要件を満たしたことにはなりません。たとえ1ヶ月以上の厚生年金の加入があっても支給されないため注意しましょう。
なお、上記の「60歳台前半の老齢厚生年金」の受給資格を得るためには、厚生年金の加入期間が1年以上必要となっているので注意しましょう。
納めてきた保険料の額だけ比例して多く支給されることになっています。要するに、勤務していた際の給料が高ければ高いほど、老齢厚生年金の金額も増えるということです。