現在、エネルギーを取り巻く3つの危機感がある。第1に、化石燃料の需給逼迫傾向である。石油の枯渇懸念や発展途上国における需要の急増を背景とし、石油・天然ガスの価格が急騰している。また、日本が原油輸入の9割を依存する中東が政治的に緊張している。第2に、気候変動の懸念である。異常気象の主因とされている二酸化炭素濃度を大幅に削減する必要があり、抜本的な技術革新が求められている。この2つを前提に、わが国のエネルギー安全保障が懸念されている。日本のエネルギー自給率はわずか4%であり、1次エネルギーの45%は中東に依存するという脆弱な状況である。
この2つの将来像を踏まえ、現在なすべきことをバックキャストすると、次のようなエネルギー戦略が必要となる。決め手は技術開発である。
エネルギーのインフラや輸送の安全確保に向け、日米安保体制の強化、テロ対策、シーレーン防衛の強化が重要である。
再生可能エネルギーについて、その意義概念を確立する。バイオマスの実用化や宇宙太陽光発電などの長期的研究を推進する。
温暖化防止に向け、現在、京都議定書から離脱している米国、豪州や中国・インドなど途上国での排出削減を確実にする仕組みとすること、APP(アジア太平洋パートナーシップ)のような大国間で重点分野別に協力することが重要である。また、京都メカニズムであるCDM(クリーン開発メカニズム)に原子力や省エネプロジェクトを取り入れ、日本の技術で世界的な貢献をすることも必要である。