仮想通貨取引所はRBIに仮想通貨エコシステムを理解した上で規制の整備を進めるよう求める一方で、一部の取引所は"仮想通貨に優しい"国にオフィスを移すことを既に検討し始めているようだ。
加えて、仮想通貨の価値は資産に裏打ちされているものではないため、本質的な価値を持ちえない特徴も懸念材料の1つとして挙げた。
9月11日には最高裁判所でRBIの仮想通貨禁止令に関する聴聞会が開かれる予定だ。今後の仮想通貨規制の方針が注目される。