健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。平均寿命と健康寿命の差が大きいほど健康ではない期間も長くなり、当然、医療費や介護保険給付費の増加につながります。そこで、平成27年12月に策定された県の長期総合計画「安心・活力・発展プラン2015」に「健康寿命日本一の実現」を目標に掲げ、県をあげての健康づくりに取り組むこととなりました。
本事業を始めるにあたって私たちが意識したのは、多様な団体を巻き込んで健康づくりの機運を盛り上げることでした。これまでの県の健康づくり対策は、基本的に県と医師会など保健医療関係団体を中心に進められてきました。しかし、県職員や保健医療従事者だけががんばっても、やれることは限られます。これまでの経験から、地域社会を動かすには県民の生活に密接に関わっている企業や団体との連携・協働が不可欠だと感じていました。
そこで立ち上げたのが、「健康寿命日本一おおいた創造会議(以下、創造会議)」です。創造会議は、保健医療関係だけでなく、経済団体や報道機関、大学、住民組織、行政機関など、さまざまな分野の39団体から構成されています。当課の職員が各団体に出向き、創造会議の趣旨を説明して参加を呼びかけました。反応は非常によかったですね。昔は企業の業績を上げることが優先で、健康づくりは二の次というスタンスの企業や団体がほとんどでしたが、今回お話ししてみて、高齢化の進展で労働者の平均年齢が向上し、従業員の健康管理が重要だという認識が主流になりつつあると感じました。また「健康寿命日本一」という旗印を粋に感じてくださる方も多く、思い切って目標を高く掲げたことは多様な団体や企業を巻き込む上で効果的だったと思います。
"創造会議"という名称には「県民の健康づくりを支える社会環境を、みんなで創造する場にしよう」という思いを込めました。私の経験ですが、会議というと要望を訴えたり、課題を指摘し合ったりと意見交換に終始してしまい、結局何も動かずに終わってしまうことも多々あります。そこで、創造会議は意見を述べ合う場ではなく、各団体の取り組みについての情報共有や、団体間の連携の推進を図る場と位置づけました。
おうえん企業には、県民の健康づくりを支援する物資や場所、人材やスキルなどをご提供いただいていますが、一方的に支援を求めるわけではありません。「健康づくりに貢献する企業」というブランドイメージの向上や、健康という価値を付加した商品やサービスの開発により、企業としての競争力や生産性のアップが期待できるというメリットがあります。