定年制が導入されているか、されていないか、ということは、国ごとに状況は異なっており、また同一国内であっても職種によっても異なる。
会社が定年制を導入するには、定年に関する事項を就業規則に明記し(労働基準法第89条でいう「退職に関する事項」に含まれる)、かつその定年制が慣行的に行われている必要がある。日本の企業の正社員と公務員は、その大部分が定年制を導入している。一方で定年を定めないことも可能である。
改正高年齢者雇用安定法(下記については、2006年4月1日施行)によると、事業主は65歳までの安定した雇用を確保するために、下記のいずれかの措置を講じなくてはならない(高年齢者雇用安定法第9条)。なお、それ以前(2000年の改正)は、65歳までの継続した雇用を促す努力義務規定であった。
継続雇用制度の導入(法改正により、2013年4月1日からは継続雇用制度の対象者を労使協定によって限定することはできなくなる。なお2013年3月31日までに労使協定を定めた場合は、2025年3月31日まで経過措置として、対象年齢を順次切り上げ認められる)
なお、定年退職者を継続雇用することについても就業規則に定めることが必要である。継続雇用とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者を定年後も引き続いて雇用する制度のことである。法改正により継続雇用の対象者を限定することはできなくなったため、希望者全員を対象とするものにしなければならず、事業主が制度を運用する上で、労働者の意思を十分に確認することが必要である。
この方式では、就業期間が最大1年近くの差があるので、同期入社・同年齢で、役職・待遇が全く同じであったとしても、生涯賃金・退職金の額が異なってくる。特に3月および4月1日生まれの者は、4月2日以降生まれの者と比べて1年近く長く勤めることができるため、その分、生涯賃金・退職金の金額も増えることになる。
その年度に定年退職する人の退職日をそろえる方式。たとえば、「退職日は60歳の誕生日以降の最初の3月31日(4月1日で60歳になった人は、その翌年の3月31日(60歳)で定年退職)」などというように企業の規定で決めてしまう。こうすることにより、次の一括採用日までに欠員がだんだん増えていく状態を回避できる。この方式は、公務員や、採用日が1年に1回というように固定していて中途採用を実施していない企業(たとえば一部の鉄道会社など)でよく採用されている。このような企業や役所では、採用日の前に何らかの事情で欠員が出た場合には非番者が時間外労働(休日出勤)で対応する。
なお、役職定年を迎えたとしても、これまで長年の実績・経験があるため、定年後の継続雇用と同様に、通常の平社員等とは職務内容や待遇が違うことも多い。2004年の労務行政研究所の調査では約4割の企業が導入している事が判明した。
なお、社長や取締役について定年制を設ける企業も存在する。この場合、一般社員の定年より高くなるのが普通である。
アメリカ合衆国では、40歳以上の労働者に対する年齢を理由とした就職差別は連邦法によって禁じられている。一部の職種や産業では例外的に認められているものもあるが、その多くは軍人や警察官など政府関係の職業である。アメリカの民間企業では定年退職や再雇用制度などはなく、労働者本人の希望による退職や能力的な理由による解雇でない限りは生涯にわたって働き続けることができる。また、アメリカの社会では、年齢を基準とする求人の差別を防ぐため、就職活動用の履歴書には応募者の年齢や生年月日を記入する欄はなく、正式に採用が決まるまでは、企業側が応募者に年齢や生年月日を尋ねることも法律で禁止されている。
中国共産党中央政治局には委員の68歳定年制が存在し、党大会時の年齢が基準となる。現在の中国政界で中国共産党の政治局常務委員でない者が国家の最高幹部になることはまずあり得ないため、実質的に国家指導者の定年制となっている。1997年に定年制が導入される以前は、毛沢東・朱徳・葉剣英など八十代の政治局常務委員の例も珍しくなかった。
国際オリンピック委員会(IOC)の委員には80歳定年制が存在する。
ブータン国王は2008年に制定された憲法により、65歳になった時点で退位することとなっている[12]。
野球やサッカーなどプロスポーツの世界では、体力の関係上、40歳定年説が言われることが多い。具体的に定年が定められているわけではないものの、(現役選手としては)新世代の選手に体力的にかなわず、体力的に現役続行が可能でもチームとして世代交代を推進するなどのために引退せざるを得ないのが通常である。ただし40歳を超えて現役を続けた選手も少なからずいる。
大相撲では、現役力士の定年はないが、大部分の力士は30代になると次第に体力が衰えて番付が下がり、引退を迫られるのが普通で、力士によっては負傷や成績不振などを理由に20代で引退してしまう者も多く、40歳以上で現役を続けられる者はほとんどいない(十両と幕下の待遇差が大きいため、幕下以下でなら現役継続が可能でも十両陥落を機に引退することが多い)。その中でも数少ない例外である旭天鵬勝は、2014年9月13日に現役の幕内力士として40歳の誕生日を迎え、翌年の7月27日まで現役を続けていたが、40歳以上の幕内力士の登場は名寄岩静男以来60年ぶりであり、大相撲が年6場所制になった1958年以降では史上初であった。また、安美錦竜児も2018年10月3日に現役の十両力士として40歳の誕生日を迎えている。
プロボクシングでは、安全管理上の理由から、1980年代以降の日本においては、原則として37歳になるとライセンスが失効する。ただし、これは日本国内の規定であり、選手によっては37歳を過ぎても西澤ヨシノリ(47歳まで現役)などのように外国でライセンスを再取得して現役を継続する者も存在する。また、21世紀になると定年制の見直しを求める声が出るようになり、2001年からは現役チャンピオンは王座陥落まで、トーナメント戦出場者はそのトーナメントで優勝・敗退までライセンス失効が猶予される。2003年からはコミッションドクターによる特別診断をパスするという条件付きで、チャンピオン経験者、世界王座挑戦経験者、現役ランカーについては37歳を過ぎても試合出場が可能となっている。なお、検討中の段階ではあるが、将来的にはプロボクサーの定年を40歳まで引き上げるべきとする意見もある[13]。なお、アメリカプロボクシング界には日本のような定年制はないが、一部37歳以上の選手に対して体力測定を含めたメディカルチェックが規定されている州が存在する[14]。
全日本女子プロレスにはかつて「25歳定年制」が設けられていたが、他団体との対抗戦中に25歳を迎えたブル中野に特例を認めたことがきっかけで廃止された。ちなみに、アメリカのメイ・ヤングは現役の女子プロレスラーとして87歳まで試合に出場しており、90歳で死去するまで引退を表明することはなかった。
1980年代までは、35歳を過ぎたプログラマーは過酷な労働条件や次々登場する新しい技術に対応できなくなるという認識があり、「35歳定年説」がよく取り沙汰されていた。現在はそのような風潮は過去のものとなり、経験豊かなプログラマーにも一定の需要がある。40歳、50歳を超えても第一線で活躍するプログラマーも少なくはないが、高齢のプログラマーにはより単価の高い営業やマネジメント部門への転向を勧める企業もある。
特定の国家公務員については法律で定年が明記されている。国会職員については国会職員法第15条の2によって定年が存在する。その他の国家公務員には国家公務員法第81条の2から第81条の6の規定や人事院規則11―8により定年が存在する。地方公務員にもこれに準じた定年が存在する。
最高裁判所裁判官と簡易裁判所裁判官 70歳(裁判所法第50条)
公正取引委員会委員長及び公正取引委員会委員 70歳(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第30条)
60歳定年制(導入当初は57歳)であるが、生徒は未婚でなければならないため、定年前であっても結婚した者は歌劇団を引退しなければならない。
^ 現在の厚生年金において、いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」の支給開始年齢が男女で異なっているのは、過去に男女別定年が一般的であったことの名残である。
^ かつての日本相撲協会ではこれを「廃業」と呼び、親方として協会に残る場合だけを「引退」と呼んでいたが、現在はどちらも「引退」で統一されている。
^ 例外もあり、バーン・ガニアは58歳でAWA世界ヘビー級王座を保持したまま引退している。引退の4ヵ月前に行われたジャイアント馬場(当時44歳)との防衛戦は、プロレス大賞の年間最高試合に選ばれた。なお、馬場も現役生活が長かったプロレスラーの一人であり、彼は61歳で死去するまで現役のレスラーとして活動を続けていた。
^ 2016年までの将棋界における順位戦の最年長出場記録は丸田祐三の76歳11ヵ月であったが、2017年に加藤が記録を更新した。なお、丸田は77歳の誕生日を迎えた翌日、加藤は77歳5ヵ月でそれぞれ現役を引退している。
^ 「定年は自分で決める」80代まで現役も、アベノミクス600兆円の鍵 Bloomberg(2016年7月12日)
一般社団法人中央労働基準協会(東京都千代田区)「定年退職者セミナー」