LINE社はプラットフォーム作成の経験を活かし、Linkchainで1秒間に1000以上の取引が可能となる予定です。
また現在、LINEアプリは現在月間1.6億人のアクティブユーザーがいることを発表しましたが、ビットコインウォレットやイーサリアムウォレットなどから算出する2800万人と4200万人のユーザー数を大きく上回っています。
LINEの独自通貨であるLINKトークンはユーザーがdAppsを利用すれば、トークンの報酬がもらえる仕組みで、開発者も自社のアプリをLINEのブロックチェーン上で行うことが可能となります。
同社は先月末には独自の仮想通貨、LINKトークンに関する計画を発表、dAppsを主とした独自のブロックチェーンを開発する予定を明らかにしていました。
日本の大手企業であるLINEが独自の仮想通貨、ブロックチェーンを展開すれば停滞気味の日本国内企業の仮想通貨導入の人気にも再び火がつくかもしれません。
シンガポールで7月から参入する計画で、対応通貨としては、BTCやETHを含む30種類以上の通貨が挙げられており、また法定通貨の取引は行わず、取引手数料は0.1%と非常に安くなっています。しかし今回のサービスは、日本とアメリカを覗く15カ国に向け提供されます。