関与したカルテル・入札談合について、事業者が自ら違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合に、課徴金が減免される制度。2006年の独占禁止法改正を機に導入された。
調査開始日前に自主申請できるのは最大5社。最初に自主申請した事業者は、課徴金を100%免除、刑事告発も行われない。2番目が50%、それ以降は30%。4番目と5番目に申告した事業者は、公取委がいまだ把握していない事実を報告した場合に限定されている。
アメリカの司法取引に似ているよね。真相解明に協力すれば、罰則が軽減される。制度としては悪くないと思う。当事者の告発で真相が明らかになるからね。
入札で価格の叩き合いをして、どこか一社が独占するよりも、スーパーゼネコン各社で公平に分配しようとしたわけでしょう。みんなで分け合おうという精神は、悪いことではないと思う。