また、平成24年4月には、公益法人制度改革のための法律が整備されたことにともない、公社は、財団法人から一般財団法人へと生まれ変わりました。これにより、森林整備公社としての立場をより一層明確にし、新たな時代に対応すべく体制を充実させております。
一方、世界の情勢をみますと、あらゆる分野でグローバル化が進んでおりますが、金融主導型の経済活動は世の中の歪を一層増大させ、様々な問題を生じさせております。地球を取り巻く環境は、温暖化が一層進むとともに、異常気象も多発しております。これらの現象は、森林の衰退と深い関わりがあるとみられております。また、森林資源の減少は、持続可能な社会の実現にとって不安材料となっております。これまで、いくつもの警鐘が鳴らされ、国際的な取り組みも行われておりますが、なかなか思うようには進んではいないようです。
森林は、不動のものであります。それぞれの土地にしっかりと根付かせ、長い年月かけて育てなければ、決して成立するものではありません。しかしながら、我が国においては、資金力の低下や過疎化、高齢化によって地域が衰退し、森林の整備がおろそかになる恐れが多分にでてきております。
このような中で、森林整備を着実に進めていくためには、多くの人々の理解のもと、関係者が力を合わせ、新たな技術開発や効率的な整備手法の導入などにも積極的に取り組んでいかなければなりません。
公社は、このような期待に応えるべく、北海道の森林整備の担い手としての役割をしっかりと果たし、北海道の森林・林業の発展に尽くしてまいります。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。