東京オリンピック2020委員会、持続可能性に配慮した調達コード基本原則を発表 (2016年2月4日)
単に環境だけではなく、人権・倫理にも配慮する内容となっています。
過去の例には、2004年にアシックスとミズノの中国のシューズ製造サプライヤーが問題になったなど、オリンピック・パラリンピックは是正に利用され、それが企業の供給サプライチェーンにも影響することがありますので、まずは見ておくことが必要かと思われます。