金曜日のアジア市場の取引は錯綜している。中国株はアジア圏の中で最も不調であり、米国株の下落を受け2日に渡り2%の下落となった。
ブルームバーグによると、米国財務省の職員がスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)長官に中国は通貨を操作していないと報告したと2人の関係者が明かしたと報じている。ドナルド・トランプ大統領が中国を為替操作国に認定するように働きかけてきたにもかかわらず、米国財務省は昨年にトランプが就任して以来、3つの別々の報告書で中国を為替操作国に認定することを拒否している。
ANZ銀行グループ(AX: ANZ)には、不正行為が発生し、200人以上のスタッフを解雇した事に注目が集まっている。ANZのシェーンエリオット最高経営責任者(CEO)はこの件に関して「重大な過失がある時や、明らかに悪いことが起こって顧客に危害を及ぼすような事をする時には、彼らを解雇する必要があります」述べている。
オーストラリアの中央銀行(RBA)は「中国と米国の間の貿易戦争の拡大は世界経済にとって脅威となっている」と警告した。金融政策決定会合で世界の経済成長における下振れリスクが顕著になっており、保護主義貿易の拡大は、今後の見通しに対して脅威となっているとしている。
オーストラリアは、貿易と外国からの資本流入が経済の要であるため、オーストラリアは世界経済の成長の収縮やグローバルマーケットの変調の影響を受けやすい。また「現状は世界的な景気後退を引き起こす可能性を加速させている」ともRBAは付け加えている。
その他の地域では、日経225は0.3%下落し、円が株の逆風となった恰好。韓国の KOSPIは1.0%上昇している。