ただ、ドイツは2019年の早い時期に5G関連の入札を実施する見通しで手続きの最終段階にあり、高官らはこうした中国除外の働きかけがうまくいくかどうかは不透明だとしている。
ドイツの複数の省庁で、次世代通信を巡る中国の関与に対する懸念が高まっていることを示しているが、5Gに関する安全保障面での議論は盛り上がりを欠いているのが実情だ。
中心的に動いているのは米国やオーストラリア政府関係者との関係が強い外務省や内務省で、米豪と懸念を共有しているとみられる。高官の1人によると、5G関連のオークションを始める前にもっと突っ込んだ議論をするよう求めているといい、複数の高官が手続き延期の可能性を示唆した。
華為技術の広報担当者は、国家の安全保障への脅威になるとの見方は断じて受け入れられないと反論している。