国会が不正や疑惑の解明のため、国政調査権を使って強制的に証人に出頭を命じ、真実を問いただすこと。議院証言法では、証人が嘘の証言をした場合は、偽証罪に問われ3カ月以上10年以下の懲役、正当な理由のない証言拒否も1年以下の禁錮または10万円以下の罰金など、厳しい刑罰が規定されている。
1976年のロッキード事件に関して行われた証人喚問で「人権無視」の批判が起こり、1988年に、証人に補佐人をつけることや尋問中のテレビ中継を許可しないなどの改正が行われた。しかし、1998年の議院証言法改正で、「証人は意見を述べるにあたって、理由の説明を要しない」などの条件をつけて撮影、録音が許可されるようになった。
なお、似たものに「参考人招致」があるが、出頭や証言は任意で、例え嘘をついても偽証罪には問われない点で異なる。
財務省の決裁文書改ざんの問題で、佐川元国税庁長官が証人喚問を受けたけど、裁判の場でなら、真実を語ることで自らの刑を免れたり軽減されたりする可能性があるから、真実を話すメリットがある。でも、証人喚問は裁判ではないから、話すことに何ひとつ良いことがないんだよね。
「参考人招致」は証人喚問と違って偽証罪が適用されないとか言っているけど、後々のことを考え、全体的な視点に立脚すれば、偽証なんてするわけがない。
そもそも証人喚問の意味がないないんだよ、現行のやり方では。どの事件においても、証人喚問ではあたかも被疑者のように映る。それが人権問題だという指摘もある。とにかく、もう少し真相究明になるような制度にしてくれないかな。