上記のような輸送もあったようだが、いずれも試験的な輸送と思われる。
そのような状況下で、国土交通省による海コン輸送の鉄道シフトに関する調査が実施された。
輸送開始2年目の1990(平2)年度の27千トンをピークに減少しており、定着しなかったことが窺われる。
尚、本牧操駅は1990(平2)年3月10日にJRコンテナの取り扱いを開始すると同時に、駅名を「横浜本牧駅」に改称した。
輸送量は上記の通りである。��期待されたほどの輸送量を確保することができなかったため�≠ノ2001(平13)年5月31日をもって運転休止となった。 ([5]p49)
また工場で加工した家電製品を全国へ出荷する際の中長距離輸送についても、12ftコンテナを利用した鉄道輸送にシフトすることで、全体の輸送コストを 抑えることに成功している。
積み替え施設は、国土交通省の補助を受け、神奈川臨海鉄道が2008年1月末に着工した。同駅3番線の南側に荷役ヤード(長さ177.5m×幅 13.2m、敷地面積約2,300平方m)を整備し、大型荷役機械のリーチスタッカーを1台配置する。総工費は約6,000万円。
◆2010年3月より20両編成の「海上コンテナ列車」の運行を開始
運輸省は今月中旬、国際海上コンテナを鉄道で効率的に輸送する可能性を探るため、検討会を設置する。現在、国際海上コンテナの多くがトラックで陸送され ている。これを鉄道輸送に切り替えることで、道路渋滞の緩和やディーゼルトラックによる環境負荷を軽減する。検討会では、モデルルートを抽出してトラック 輸送と鉄道輸送を比較。鉄道輸送が利用されていない理由を明らかにする。その上で、障害となっている部分の改善を促す。また、今回の調査結果に基づき、来 年度は首都圏に限定して国際海上コンテナ輸送のモーダルシフト策を検討する予定だ。
さらに来年度は、今回の調査を基に、首都圏に限ってインフラ整備にまで踏み込んだ調査を実施する。
経団連が5月にまとめた「東京圏都市新生プロジェクト」では、首都圏の内陸部に物流拠点を設置して、鉄道網を活用した効率的な物流ネットワークの構築を 提唱した。
実際、神戸(タ)駅構内には数はそれほど多くはないが、海上コンテナが積まれている。
そのような秋田港では、更なる基盤強化の取り組みとして鉄道と港の結節強化が図られており、各種実証実験も実施された。秋田臨海鉄道を活用したこの取組 みは興味深く、構想が実現することを期待したい。
同社が加わったことで、実証試験の協力企業は5社に増加。一連の試験は計8回の輸送を予定していたが、協力企業の増加で少なくとも1回の試験が増加。た だし、全体の輸送試験の回数は今後の荷主との調整で変動する可能性がある。
同年度一般会計予算案に1千数百万円を計上する方向で調整している。
平成21年12月17日付け記者発表で延期をお知らせしました「環日本海複合一貫輸送の輸送実験」につきまして、以下の内容で実施致しますのでお知らせ します。
本実験にて、輸送における問題点を抽出し、その対応結果をまとめるとともに、利便性向上に向けた課題の整理を行います。
▽全国初 コンテナターミナルに乗り入れ 年10月19日『読売新聞』)
鉄道を使った貨物輸送は、欧米など内陸部が広い大陸で発達。国土交通省中部地方整備局の担当者は「コンテナターミナルに貨物鉄道が引き込まれている港は 世界に多い」と話す。
鉄道事業者を交えた検討の結果、年間のコンテナ貨物取扱量が20フィート(1フィートは約30センチ)コンテナ換算で約5,000個あればコスト的に事 業が成り立つことが判明した。四日市港の年間集荷量は約15万個前後で、わずか3%が転換すればいい計算だ。同整備局の担当者は「関係者が 『可能性がある』と合意した。前向きな話だ」と手応えを感じている。
四日市商工会議所によると、四日市港からは昨年、約6万8千本のコンテナがトラックで国内輸送された。今年4月から一定量以上の輸送量がある物流業者に 環境への取り組みを義務づけた改正省エネ法が施行されたこともあり、トラックと比べCO2排出量の削減が期待できる鉄道での輸送を実験することにした。
県によると、シベリア鉄道活用の実験は2009年にノボシビルスクまで運んだのに続いて2度目で、モスクワへの輸送は初めて。ロシア定期コンテナ航路で は伏木富山港が国内最後の寄港地であり、同港の活用により輸送時間が短縮される利点を最大限に活用するため実験が行われた。モスクワに到着するまでの日数 や貨物の安全性などを確かめる。
海上コンテナはISO規格のボックス型20ftタイプ、総重量は24トンである。
日本陸運産業(株)(NRS、東京都千代田区)は13日、記者会見を開き、中堅同業他社8社と「化学製品複合輸送協力会」を設立したこと を明らかにした。化学品の鉄道、道路、海上による複合輸送を協力して全国展開することで、より効率的な物流サービスを顧客に提供するのが狙い。当面は ISOタンクコンテナの輸送が中心となるが、業界初の企業連合体として、今後の活動が注目される。