株式会社矢野経済研究所は8日、国内の住宅リフォーム市場に関する調査を実施、その結果をとりまとめたレポートの提供を開始しました。リフォーム市場の現況や参入企業の動向、今後の展望などをみることができます。
2017年の住宅リフォーム市場は、全体規模で6兆2,738億円と推計され、前年に比べると1.3%のアップになっていました。2013年の約6.9兆円をピークに減少傾向が続いていましたが、今回増加に転じています。
分野別で内訳をみると、10平米超・10平米以下を合計した「増改築工事関連」は、前年比で11.7%の減少と2桁マイナスになりました。とくに10平米超の増改築工事費用が減少しています。一方、全体に占める割合が最も高い「設備修繕・維持管理費」は前年比で3.4%の増加となり、全体を押し上げる要因となりました。「家具・インテリア等」も微増し、前年比で1.6%のプラスになっています。
2018年の住宅リフォーム市場規模については、前年比3.2%増の約6.5兆円と予測され、緩やかな成長が見込まれました。リフォーム需要に大きな影響を与える可能性のある要因は見出されていませんが、株価が高止まりで推移するなど、一定の好影響をもたらす状況が観測されたため、プラス予想になっています。また、消費税率の引き上げを見据えた駆け込み需要が、いよいよ年末ころから顕在化してくるとも推測され、堅調な推移が見込まれる結果となりました。
2019年も「設備修繕・維持管理費」を中心に伸びが見込まれ、全体で約6.8兆円規模と予想されています。2020年には、わずかに縮小して約6.7兆円規模の予測になりましたが、2017年比では7.4%のプラスを維持する底堅さもみられます。