そこで、次に弁護士業界が目をつけるのが未払残業代請求事件だ、というのが、冒頭に書いた
実際、私は残業代請求事件については、機械的な計算作業、ファイリング等の典型的な事務局仕事を除いて、ほとんど自分で抱え込んでやっています。定型性が高くないから、事務職員に投げられる部分が少ないわけですね。
まず、在職中の請求については、法律上はもちろんできるのですが、その後の会社内での立場等を考えると、事実上困難な場合が多いものと思われます。
そこで残業代請求事件はほとんど退職後の請求となるわけですが、退職後とはいえ、かつて雇用関係という濃密な関係にあった元使用者に対し金銭の請求をすることは、法的には正当な権利行使と知っていてもためらってしまう人が少なくないようです。
しかし、そうした慎み深い方でも、使用者が基本給すら支払わなかったらきっと怒って請求するわけで、支払うべき労働の対価を支払っていないという点では、残業代も何ら変わりはないんですけどね。だからどんどん請求すればいいし、請求すべきだと思いますが。
ただ、私の意見は意見として、貸金業者に対する過払金請求よりも、元使用者に対する残業代請求の方が、一般の方から見て心理的なハードルが高いことはたしかなようです。だから、どんどん広告して、「あなたには請求する権利がありますよ」と周知したとしても、過払金ほどには事件は集まってこないでしょう。
このように、次は残業代バブルだ!云々の話は誇大にもほどがあると思う次第でありますが、それはそれとして、サービス残業問題は、現状では泣き寝入りしている労働者が多く、当然の権利行使をする人が増えれば仕事も増えるので、弁護士業務としても、一定の潜在的需要がある分野なのはたしかだと思います。
私としても、残業代請求を含む労働事件には今後とも力を入れていくつもりですので、お困りの方はお気軽にご相談ください(宣伝)。