ご提言のとおり、不妊治療は一般医療の段階においても保険適用外の場合が多く高額になることや、治療が長期間に及ぶことから、精神的・肉体的・経済的な負担が大きいことは承知しているところであります。当市においても岩手県に準じ、平成21年度から高度治療(特定不妊治療:体外受精及び顕微授精)への助成を実施しておりますが、助成の対象範囲を一般治療にまで広げることは財政的に困難な状況であります。
特定不妊治療については国では、28年度より初回助成上限額を15万円から30万円に倍増し、岩手県でも実施となりました。また、新たに男性不妊治療の実施など今後も不妊治療に対する支援策の拡充が見込まれます。当市におきましても、平成26年度に助成額を10万円に増額しましたが、国や県の動向に注視しながら、不妊治療に対する支援策について検討してまいります。