国税庁は、2012事務年度(2013年6月までの1年間)における譲渡所得調査を公表しました。
税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われております。
譲渡所得調査も、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して、高額・悪質と見込まれるものを優先して行われております。
この背景には、国税通則法改正により、課税理由の説明等が原則義務化され、事務作業量の増加が影響している模様です。
事例をみますと、医師Aは、国外送金等調書により、海外から多額の送金があり、海外に所得があることが想定されたものがあります。
調査の結果、Aは、親族が先祖代々所有していた海外の不動産をかつて贈与されていましたが、その後、その不動産を譲渡して多額の所得を得ていたのに、日本でその譲渡所得を申告していなかった事実が判明しております。