麻生副総理兼財務相が29日、国家基本問題研究所主催のイベントで、「ドイツのワイマール憲法はだれも気づかないうちにナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうか」などと語った。
麻生氏は1日、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」と述べ、発言を撤回した。改憲については落ち着いて議論すべきであり、ナチスとワイマール憲法は否定的な意味で例示したと説明した。
しかし、その後は海外メディアの批判的な報道の影響もあってか、各紙は改めてこの問題を追及。2,3日には相次いで社説で取り上げた。
各紙が共通して批判するのは、言葉の選択と歴史認識についての2点だ。
朝日新聞は、麻生氏が明確に謝罪せず、発言の核心部分の説明は避けたままであることを問題視。麻生氏だけでなく、自民党が、歴史や立憲主義への正しい認識なく改憲に向けて動いていることを危惧している。最終的には、「安倍首相の認識が問われる問題」だとして、政府の対応を求める姿勢だ。
一方産経新聞は、この問題で、「憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならない」と主張する。憲法改正は「国民の多数が望んでいる」として、正々堂々、議論を進めればよいという姿勢を示している。