まず、自分の特許権が他人の意匠権に抵触しているというようなことで、その意匠権者のほうから警告を受けたという場合を想定してみますと、使い続けることはまずできません。まず、実施を停止しなければなりません。したがって、その製品を製造すること、販売することができなくなるということです。
では、ずっとできないかというとそうではなくて、その場合には、まず特許権者側から意匠権者側に、そのライセンスを申し出るということによって、製造再開・販売再開することが可能にあります。
これが結論なんですけれども、なぜこんなことが生じるかということを考えてみる必要があります。例えば、特許の対象は発明、技術的思想の創作ですから、簡単に言いますと技術に関するアイディアです。
その解決の方法としては、先ほど言いましたように、後願者である特許権者のほうから先願者である意匠権者に対して、ライセンスを供与していただくと。「ちょっと使わせてくれませんか」と、そういった申し出をすることによって特許権者の実施が可能になる。
ライセンスということですから、これはどうしても先願優位の原則で産業財産権は動いておりますので、先に出した意匠権者のほうが、やはり優位になります。特許権者は、意匠権者に対して、ある程度のライセンスフィーを払って使わせていただくと、そういった交通整理がされるということになります。特許法では、これを72条で規定しています