被災地だけでなく、全国に広がっているずさんなアスベスト除去工事について、アスベストセンターが環境省の検討委員会で報告したことがきっかけとなり、今年6月、大気汚染防止法の改正が行われる。
クボタショックと言われたアスベスト問題への関心の高まりも、製造販売などが禁止されたことでアスベストの問題は、終わっているという印象ではないだろうか。
4対策にお金がかかるうえ、経済活動における責任のため、企業が十分な責任をとりたがらない。
阪神淡路大震災の際に、倒壊した建物によるアスベスト被害についても、専門家から指摘されてきたが、東日本大震災でまた同じことが繰り返されそうだ。
これがきっかけとなり、6月には大気汚染防止法が改正される見込みだ。
残念ながら、現時点での、今回の改正大気汚染防止法案では、十分とは言えないようだ。
今回の大気汚染防止法が改正されたとしても、最終的には、自治体でどのように運用されるのかが、一番重要になってくる。
住民も、目に見えれば、聞こえれば指摘できるものの、パネルや幕で覆われた解体現場の中で行われていることの適否までチェックすることは不可能だ。
こういう時代だからこその、自治体での丁寧な取り組みが求められる。