宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
Aは、宅地の売買に係る広告において、当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば、当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても、当該広告を行うことができる。
Aは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、実在しない低家賃の物件の広告を出した。Aは業務停止処分を受けることがある。
宅地造成等の工事完了前の物件の広告を行うには、必要となる開発許可を受けておく必要がある(宅地建物取引業法33条)。完了前でも広告できる以上、工事完了の検査済証は不要である。
宅地建物取引業者が宅地・建物の売買等の広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない(宅地建物取引業法34条1項)。取引態様の別が未定である以上、広告をすることはできない。
消費税法の改正により、消費税額は総額表示方式で表示することになっている。したがって、消費税額を含む売買価格(総額)を表示していれば、消費税額を明示しなくとも問題はない。
実在していない物件についての広告はおとり広告であり、誇大広告として禁止されている(宅地建物取引業法32条)。これに違反するときは業務停止処分を受けることもありうる(宅地建物取引業法65条2項2号・4項2号)。