警察庁発表の統計によると、認知症またはその疑いによる行方不明者は全国で15,432人(2016年)を記録し、4年連続で1万人を超えるなど、その数は年々増加傾向にあります。認知症による行方不明者の早期発見や安全確保は、早急に対策を講ずべき日本の社会全体の問題となっており、高齢者が多く暮らす日本の各地域でも例外ではありません。今回実験を行った鹿児島県肝付町では、認知症による行方不明者や、死亡事故などが実際に発生しており、その対策が急がれる一方、人手による見守りには限界があり、ICTやIoTといった最新技術の導入が期待されておりました。
今回、どのような方であっても外出時に身に着ける「靴」に着目し、さらに行方不明になった方を探す側の立場にたって捜索オペレーションの課題も検討し解決することにより、これまでの製品と比べより早期発見ができるシステムを構築すべく本プロジェクトを立ち上げました。それぞの分野で強みを持つパートナー企業と連携し、実際のフィールドでその有用性を立証いたしました。
徘徊役が出発した20分後から、5人程度で構成される捜索チームが、今回開発を行ったみまもりシステムを利用して探索を開始。スマートフォン画面に表示される徘徊役の位置情報をもとに移動を行いながら、徘徊役の捜索を行った。
みまもりシステムの有用性として、いつ画面を見ても徘徊役の位置情報が地図上で正しく表示されていた。また、捜索者自身の位置も同じ地図上に表示されていたため、捜索時間の短縮に繋がった。
本地区において7年前から実施されている、認知症高齢者の行方不明者の捜索訓練を目的として地域住民の取り組み
本実証実験の結果を踏まえ、日常から使える履き心地を追求したIoTシューズの開発とソフトウェアの改善活動を行い、本サービスの事業化を目指してまいります。今後も4社は各社の専門知識を生かして、見守り事業を国内他地域に展開していき、高齢化にともなう様々な課題解決に取り組んでまいります。