韓国の最高裁で新日鉄住金が賠償を命じられても、新日鉄住金は損害賠償を拒否しろと言うものだが、間違いなく韓国の司法システムを拒絶する事になるので、「法の支配」を守ることになるかは分からない。
「政府は韓国政府と国際司法裁判所で争うべきだ」と言っているが、これは日韓請求権並びに経済協力協定の第三条に、日韓で解釈が揉めたときに第三者を含めた仲裁委員会を設置し、その裁定に従うとあるので条約に沿っておらず、「法の支配」と言えるかが良く分からない。
韓国国内の史実を曲げた反日教育では、恐らくナチス・ドイツがユダヤ人に行ったような行為を、日本人が朝鮮人に行っていたことになっているのであろう*2。サッカーの試合の横断幕などもそうだが、「韓国児童の反日絵画展」を見ると、反日感情の表現が道徳的に奨励されている世界になっている事が分かる。旭日旗をナチス・ドイツのハーケンクロイツと同等と言い出したのは最近だし、従軍慰安婦問題が大きく取り上げられたのも1980年代以降だ。
直面する問題に対しては、日本政府としては仲裁委員会を設置を要請し、新日鉄住金は賠償支払いを保留するのが妥当であろう。長期的には、韓国人の歴史認識を修正していく必要がある。何らかの方法で史実に向き合ってもらう努力は必要であろう*3。それが可能か否かは分からないが、このまま韓国が過激化していけば軍事的衝突も十分にあり得るし、実際に韓国国内ではそういう論調も少なく無いようだ。
*2例えば1920~1934年の産米増殖計画で朝鮮人の食料事情が悪化し窮乏したように教えているのだが、実際には人口が急激に増加しており、平均身長がのびている(関連記事:産米増殖計画について、ある社会学者にある二つの誤解)。
*3近年の従軍慰安婦問題や徴用工問題は日本から発生しているので、日本国内の在日韓国・朝鮮人を含む社会学者や歴史学者の情緒的な言動を否定していく作業も、日本政府としては必要なのかも知れない。