戦後約半世紀の間、日米間では業界を変えながら貿易摩擦が頻繁に見られた。1950年代の綿製品に始まり、1960年代に鉄鋼、1970年代に繊維製品やカラーテレビ、1980~90年代に自動車といった品目を対象に貿易摩擦が起こり、その都度、日本は米国からの外圧でVERなどを導入した。特に貿易摩擦が最高潮に達したのは、不景気(1979~82年)とドル高(1980~85年)の影響で米製造業の環境が悪化したレーガン政権時代の80年代だった。
だが、今日、トランプ政権が最も問題視しているのは米国の貿易赤字の約半分を占める中国との貿易関係だ。中国は日本と違って同盟国ではなく、民主主義国でもない。4月1日、中国は米国の232条対策に対する報復措置発動を発表し、抵抗姿勢を見せている。301条についても「管理貿易」に合意する前に中国が報復措置を発動し、米国の対中農畜産物輸出が被害を受け、米株式市場の不安定さが増し、米国内からの批判が高まる可能性もある。80年代の日本のように中国は容易に外圧に屈することはないとワシントンの専門家は指摘する。中国は民主主義国と比べ不透明な政治システムを持ち、国家資本主義であることから、米国の対中強硬策に対する国内からの反発を抑えることができるとも言われている。
80年代までは世界貿易は完成品輸出が多かった。だが、今日はグローバルなサプライチェーンの構築によって中間財などの貿易が拡大しており、「管理貿易」の導入は中間財を輸入する自国産業にも影響が及ぶ可能性が高い。また中国に拠点を持つ米国企業が中国政府による規制強化などの影響を受けることも懸念される。従い、中国政府による報復措置だけではなく、米国内からの批判も想定される中、米政府が「管理貿易」を狙って交渉することの難易度は高まっている。
しかし、トランプ大統領はレーガン元大統領と異なる。ダートマス大学のダグラス・アーウィン教授は「トランプ大統領の発言からも、大統領は最終的に保護主義的政策導入を図る目的で同政策に関心がある」と述べている(フォーリン・アフェアーズ誌、2017年4月17日付)。現在、議会では自由貿易推進派が主導権を握る一方、大統領が保護主義的政策を推進しており、レーガン政権時代とは議会と大統領の立場が逆転している。このように80年代と状況は異なるものの、トランプ政権は今後、「管理貿易」をレーガン政権と結びつけて「米国を再び偉大に」する政策として国民に訴えていくであろう。
今日、保護主義的政策を掲げるトランプ政権下、米国は世界の自由貿易体制の指導的立場を失いつつあるだけでなく、その体制維持まで懸念が広まっている。ワシントンポスト紙のマット・オブライエン経済記者は「自由主義に基づく国際秩序は、世界に広まった共産主義と死活の闘争を経て生き延びることができた。しかし、トランプ大統領という好敵手に出会ったのかもしれない」と述べている(同紙、2018年3月29日付)。