建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、「法」という。)附則第3条第3項において準用する同法第9条及び第8条第2項の規定に基づき、栃木県内(宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、那須塩原市を除く)の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等について公表します。
平成25年の改正法に基づき、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物のうち、不特定多数の者及び避難弱者が利用する建築物で一定の用途・規模等に該当する建築物(要緊急安全確認大規模建築物)について、その所有者は、耐震診断を実施し、平成27年12月31日までに耐震診断結果の所管行政庁への報告が義務付けられ(法附則第3条第1項)、報告を受けた所管行政庁は、その内容を公表します(法第9条)。
栃木県が所管する要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等は以下のとおりです。今後、該当する建築物の耐震改修等の進捗状況を随時更新していきます。
報告期限までに、所管行政庁に耐震診断結果の報告がなかった建築物の所有者に対し、以下のとおり命令を行いました。