東京商工会議所では、同所研修講座の利用企業から千社を抽出して「従業員研修の実施状況」に関するアンケート調査を行い、その結果を4月に発表した。回答数は260社、回答企業の属性は、9割近くが従業員規模300人未満の中小企業であった。
一方、2018年度の研修予算の見込みについて2017年度と比べてどう考えているか尋ねたところ、半数(50.0%)が「変わらない」と答えているが、「増加」が3割近く(28.9%)を占め、「減少」は5.1%しかなく、2017年度に続き2018年度も人材育成に力を入れる企業が増える模様だ。回答企業の属性から見ると、中小企業が人材育成に積極的に取り組んでいることが窺え、この傾向がしばらく続く可能性が高いと思われる。
なお、会社側は、研修の内容とその成果をしっかり把握するために研修の受講報告書を従業員に提出させたり、面談したりして、会社全体で研修内容を共有できるような仕組づくりを行っていくことができればそれがベストであるといえる。
参照:東京商工会議所「従業員研修の実施状況に関するアンケート結果について」