ライブドアが上場廃止になる可能性が強まっていることが株価下落に拍車をかけているが、新経営陣から経営再建策が明示されないことも大きな要因だ。
傘下企業の離反を食い止めるためにも、事件で大きく傷ついた「ライブドア」のイメージを回復させてグループの求心力を高める必要がある。粉飾決算疑惑などに対しては、自ら積極的に情報を公開することがイメージ回復につながるはずだが、肝心の社内調査は「東京地検に資料が押収されたため、進んでいない」(ライブドア関係者)。今のところ「コンプライアンス(法令順守)強化委員会」を社内に設置し、体制整備を進めていることをアピールするのが精いっぱいの状況だ。