多数の開発途上国は、行動の強化には支援の強化が必要だと強調し、気候資金の定義づけ及びアクセス可能性の明確化を求めた。一部のものは、パリ協定の別な条項への言及を提案したが、他のものは言及を削除するか全ての条項を記載するよう提案した。多数のものは、現在SBSTAが行っているモダリティの作業はAPAでの作業へのインプットとして有用と指摘した。
ある開発途上国グループは、この解釈には不同意であるとし、次の見解を強調した:この基金が協定においても役割を果たすことは既に採択されており、2018年での決定は単にその決定の運用を開始する方法を定めるだけである;適応基金はCMP単独の意思決定権限下に残されるべきで、CMAはCMPの決定に留意するだけである。
土曜日も丸一日のスケジュールになると見越した、ある参加者は、「ようやく中身の議論に入れるのを喜んでいる」と述べ、今会合において、締約国は進展が可能な問題に集中し続け、COP 23での政治的な約束が必要な問題は「後に残しておく(saving)」ことを希望した。