特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメインなど知的財産に関する裁判外紛争処理機関としては、すでに日本知的財産仲裁センター(1998年設立)がありますが、ソフトウェア紛争(著作権や契約関係)での本センターの活用が期待されます。
仲裁合意に基づく仲裁の判断は、裁判手続における判決と同一の効果をもつことになります。また、和解あっせんの場合は、和解契約の効果を生じます。
技術はむろん、取引関係や紛争自体の秘匿性を確保したい場合に知財専門家(実務経験10年以上の弁護士、弁理士、ソフトウェア開発等の経験が10年以上の技術者及び法律又は関連技術の大学教授など)による迅速な判断が期待されます。