しかしこれに対しては、こうした政策は企業負担を増大させ、企業の国際競争力を弱めると同時に生産の海外移転を促進するので、結局、日本国内の雇用と所得を減少させるものであるとしてこれに反対し、経済成長を促すためには、企業を優遇する「『太陽政策』が必要ではないか」という提言がなされている。すなわち派遣労働の禁止や最低賃金引き上げは先送りし、今は逆に法人税率を引き下げることによって、外国企業を誘致しやすい環境を整え、同時に企業により多くの余裕資金を持たせてその活力を強化する必要があるというのである。