不動産の賃貸・売却時には様々な契約が絡みますよね。この契約を殆ど自動化できるとしたら、投資機会の拡大に繋がるとは考えられないでしょうか。実は今、何かと話題の仮想通貨に使われている「ブロックチェーン」という技術を応用して、契約の自動化を実現する動きがあるのです。一体どんな仕組みなのでしょうか。
1 ブロックチェーンで契約自動化!「スマートコントラクト」とは何か?
1 ブロックチェーンで契約自動化!「スマートコントラクト」とは何か?
ビットコインをはじめとして、2017年の世間を賑わせた仮想通貨ですが、この根底にあるのは「ブロックチェーン」という技術です。
ブロックチェーンは、良く日本語で「非中央集権かつ分散型の取引台帳」と紹介されています。ある取引に関する情報をインターネット上に分散して管理されている台帳に書き込み、不正や改ざんを防ぎつつ、誰もが使えるようにしている仕組みと考えてください。
この分散型台帳では、お互いがお互いを監視・承認しあっていて、絶対的な「支配者」が存在しません。これが「非中央集権」であると言われる所以です。また、取引に関するデータ(トランザクションデータ)を箱(ブロック)に格納し、これが鎖(チェーン)のようにつながって連鎖していることから、ブロックチェーンと呼ばれています。
このブロックチェーン上で契約を自動化できるのが「スマートコントラクト」です。スマートコントラクトの概念自体は、ブロックチェーンよりも前から存在しています。
1994年にNick Szabo(ニック・スザボ)という法学・暗号学者によって提唱されました。ブロックチェーンの特性である「改ざんの防止」「第三者の仲介を必要としない」というメリットを活用して、様々な契約処理を自動実行できると考えられています。
スマートコントラクトを用いた契約では、あらかじめ契約の管理者が事前定義だけを入力すれば、定義にそって契約・取引が自動的に行われます。
最も簡単な例は自動販売機ですね。硬化を投入してボタンを押した段階で取引が自動実行されます。また、一部のネットショップなどで導入されている「ワンクリックでの購入」も、スマートコントラクトのひとつといえるでしょう。
スマートコントラクトはブロックチェーンの仕組みを使うことで様々な分野へ導入が可能と言われており、
スマートコントラクトは不動産業界における「取引・契約コスト」を大幅に引き下げると言われています。例えば住宅を売却するとき、買い手と売り手、不動産業者、住宅ローンを融資する金融機関などが利害関係者となりますよね。売却が成立するまでには、こういった利害関係者の間を様々な書類が行きかいます。
また、ある利害関係者同士の取引が、別の利害関係者にとって不利益にならないよう担保するため、信頼できる第三者(弁護士など)の介入も必要です。これは取引のたびに人、金、時間などのコストがかかってしまい、非常にアナログかつ非効率な仕組みなのです。 しかしブロックチェーン上でスマートコントラクトを使えば、理論上はこういったコストが激減することになります。前述したように、公開された分散型台帳で改ざんが不可能なブロックチェーンを使いますから、わざわざ第三者を使って信頼性を担保する必要がありません。
クラウドファンディングの普及で以前よりはハードルが下がったとはいえ、不動産投資は「資金力」が重視される分野です。
しかしスマートコントラクトで契約・取引のコストが削減されれば、小口投資のハードルはさらに低くなります。また、不動産の一部を使用する権利をスマートコントラクトで自動契約できれば、「民泊」や「短期賃貸」のように短期間で賃貸借契約を繰り返す物件の投資効率を上げることも可能です。こう考えると、ブロックチェーンとスマートコントラクトが不動産投資市場を活性化させる日も、そう遠くないのかもしれません。不動産仲介業者の役割も、大きく変わっていきそうですね。