同氏は、これらの人々が特に、就職時や住宅を探す際に厳しい差別に直面していると指摘。日本政府が十分な対応をとっておらず、是正が必要との勧告も報告書に盛り込む意向だ。
特別報告者は国連職員でもなければ、国の代表でもなく、その任務は、人種差別や排外主義の実態を国連総会に報告することである。報告内容の情報源はさまざまで、NGOも政府も情報源となる。NGOに求めることは、ダーバン会議の宣言と行動計画の国内実施と監視であり、そのようなNGOの協力は特別報告者にとって非常に重要である。
まず、大阪滞在中に、部落解放同盟住吉支部を訪れたディエンさんは、部落差別などの門地に基づく差別について、自身の出身国であるセネガルにも同様の差別があることを報告し、世界的な広がりのある問題であることを強調した。
つぎに、昨年9月11日の日朝首脳会談以降、日本の政界やマスコミが朝鮮民主主義人民共和国を批判し続け、在日コリアン、特に「拉致」事件とは全く無関係な在日の子どもたち、しかも少女に対する脅迫や暴力が増えている(在日本朝鮮人人権協会、在日韓国人問題研究所)問題について、ディエンさんは、この状況は非常に深刻であり、一刻も早くこのような人権侵害を事前に予防するような措置と実効的な人権救済機関の必要性を繰り返し、今後詳しい状況について調べたいとも話した。