お子さんの医療保険についてご相談を頂くことがあります。以前、イオン銀行が販売している「イオン銀行がお届けする こども保険」について、加入するべきかとのご質問を頂きました。
この「こども保険」、一見すると良い保険に思えますが、加入するべきなのかを検証してみました。また、そもそも子供に医療保険(保障)が必要なのかという観点も考えてみたいと思います。
※イオン銀行に問い合わせをしたところ、平成30年1月現在、「イオン銀行がお届けする こども保険」は販売していないとのことでしたが、子供に対する医療保障などの必要性の観点をお伝えるするために当記事は削除せず、公開した状態にします。
最高1億円(免責(自己負担)1万円)まで補償されます。賠償責任の補償については、子供だけでなく、同居の家族全員が補償対象となります。
また、保険金を受け取っても必ず5年毎に10万円を受け取れるというのが魅力的に思えます。保障があって、保険料も掛け捨てではないという日本人が好むタイプの保険です。
保険料はこどもの年齢に関係なく、一律3,500円(月額)です。0歳~12歳の子供が加入できます。
未就学の子供は入院給付金を1万円にできないので、6歳と12歳のパターンで保険料を試算してみました。
保障内容が全く同じではないので、単純比較はできませんが、保険料を試算してみた通院あり、なしの両方のプランで「こども保険」の方が安くなります。
賠償責任保険については、自動車保険等の特約で個人賠償責任保険を付帯(セット)していないか確認が必要です。『自転車保険に加入する前に確認すべき6つのポイント』でも書きましたが、賠償責任保険は2重で加入しているからといって保険金が2重で受け取れるわけではありません。
また、「こども保険」には示談交渉サービス(保険会社が被害者と示談交渉を行うサービス)が付いていないのがネックです。自動車保険等の特約であれば示談交渉サービスが付いている場合が多いです。
子供の医療費は自治体の助成があるので、負担する上限が決まっています。自治体によっては、15歳までの医療費は無料という場合もあります。
自治体により助成の内容や対象となる子供の年齢等に違いがります。また、所得制限の有無等の違いもあります。例えば、大阪市と神戸市のこども医療費の助成内容は下記リンク先のようになっています。
そもそも、『医療保険は必要?不要?』でも書きましたが、現在の手厚い公的医療保険制度では、サラリーマンの方の医療保険ですら必要性が薄いと考えられます。医療費という観点で考えると、子供が医療保険に加入する必要性は非常に薄いと考えます。
そう考えると、保険と貯蓄は切り離して考える方がいいでしょう。貯蓄であれば、5年間の途中でも他の用途に使うことが可能ですので、柔軟性があります。
夫婦が共働きで、子供が入院すると、その看護のためにどちらかの収入が減ってしまうという場合には、その補てんとして、子供の医療保険を検討することも必要でしょう。「こども保険」のパンフレットにも保険金を親の交通費等に使って下さいという旨の記述があります。
新聞や雑誌の記事等で医療保険やがん保険には加入する必要は無いという特集が掲載され