二つ目は、日本経済が破滅への道を辿(たど)るかもしれない、という困難です。
私はこの三つの困難のなかで、これと闘い、打開する勇気ある人間の先駆となり、先駆けとなろう、と決意しておりました。そこに、白川代表から声がかかり、立候補を決意しました。
しかし、創価学会は、この文書の信憑(しんぴょう)性をなくすため、旧公明党幹部を動員して、これを否定する発言をさせましたが、多数で口裏を合わせれば、どんな嘘でも通ると思うの、間違いです。かつて、二年間という短期ですが、私は、公明党副委員長の第一秘書をしており、党内の状況をよく知っておりました。すなわち、竹入氏の放射線状支配発言が、いつわりでないことをよく知っております。
たとえば、具体的に人事において、主要な候補は池田大作氏が自ら選択しておりました。
このように公明党は、人的かつ精神的に学会から支配監督されている以上、政教分離は、名目的なものであるといえます。
さて、政教分離をしていない党が政権に入ることがなぜ悪いか。それは、国家権力が表現の自由や信教の自由を奪うことに、荷担させられる恐れがあるからです。今や日本はナチス時代のように、自由が死滅しつつあるといえます。したがって、憲法違反の恐れのある政党が政権に入っている自公保政権に反対いたします。
また、アメリカのナスダック市場は、ピークの五〇〇〇ポイントから二〇〇〇ポイント台へと半分になっており、ここでもIT革命が一段落した踊り場にあることが明らかになっております。
一方で、財政は危機的状況にあり、公共投資を中心としたケインズ政策が行き詰まりの様相を呈しております。こうしたなか、日本経済復活への鍵は住宅投資にあると思いますが、これは、別紙、日本経済復活への処方箋(しょほうせん)に書かれております。
「自分はかつて創価学会員であり、公明党副委員長の第一秘書を務(つと)めていましたが、そこにおいて、創価学会と公明党の真実の姿をつぶさに見てきました。
私は今、創価学会・公明党を連立政権から追い出すことが、国民に最大の利益をもたらすことだと確信しています。
選挙運動を通じて、私は、創価学会のファッショ体質や人権侵害行為など、実例を挙げて、国民に訴えていくつもりです。
とりわけ、信教の自由を守るために憲法が定めた「いかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない」(憲法二十条)との政教分離原則に反する��自・公・保�¢フ制と徹底的に戦う、と宣言している。
また、このような亡国政権を一刻も早く追放し、政治を国民の手に取り戻すことが、今日の最重要課題なのである。
私達は、庄野寿氏が、私達の声を国政の場に反映させる旗手として、堂々と当選することを願い、全力をあげて支援しようではないか。
なお、庄野寿氏は、学者として経済政策にも見識を備えており、新党「自由と希望」のメンバーの中では、経済政策担当者としての活躍が期待されている。
この庄野寿氏の選挙活動と、私達の支援活動に対して、創価学会・公明党の卑劣で陰湿な妨害が加えられるだろうが、そんなことは、百も承知の上である。
私達の力で、この、行き詰まった日本の行方を打開し、切り開いて行こうではないか。