他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する(刑法247条)。
「他人のためにその事務を処理する者」とは、委託者のために財産上の事務処理をする者をいいます。
「経済的見地において」という点が重要なのですが、例えば金融会社の担当者による不良貸付(返済の見込みがない相手に貸付を行うこと)についてみると、貸付である以上、法律上は金融会社には「貸したお金を返してください」という債権が生じています。
しかし、その債権を経済的見地からみた場合、回収の見込みがない以上、会社には「財産上の損害」が生じていると判断されるのです。
このとき、Aさんは、すでにY社が返済するだけの資力を有していないということについて知りながら、融資をしました。
1か月後、Y社は倒産し、Aさんがした貸付の債権は回収不能となってしまいました。
貸付をする銀行にとっては、一般的には、担保がないよりはあった方いいといえるでしょう。
本人としてはあくまで誠実な職務遂行と思ってした貸付が、結果的に銀行に損害を与えるような結果を招いてしまう場合もあるでしょう。
今回のケースでは、Aさんは当時Y社が十分な資力を有さないことを知っているにもかかわらず、あえて無担保で融資を行っているため、この場合担保を取るべきという銀行が信義則上Aさんに当然期待するところに反しているといえ、背任罪の成立が認められる可能性が高いと言えそうです。
身に覚えがないにもかかわらず、また自分としては誠実な事務処理をしていたはずなのに、背任の容疑をかけられて捜査対象になってしまう場合があります。
そんな時は、決して偽の自白をしたりせず、速やかに弁護士に依頼し無実を証明してもらいましょう。
背任の容疑により逮捕・勾留されている場合にも、示談が成立すれば、早期の釈放・保釈の可能性が上がります。