今までに韓国での登録や戸籍が無い場合は、どうしたら良いですか?
入国管理法の変更に伴う帰化申請の手続きの変更点(H24.7.9)
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帰化申請を行う場合、原則として、本国の証明書が必要です。韓国籍の方の場合、韓国領事館で発行される証明書があります。
しかし、日本で生まれ育った方の中には、韓国への登録がされていない方ももちろんいらっしゃいます。
したがって、今回のご質問のように、韓国で登録がされていない方が帰化申請を行う場合、必ず韓国の登録を行う必要はありません。
なお、帰化申請には、韓国での登録が無いことを証明する書類を準備し提出することが必要ですが、この証明資料を準備するには、少しテクニックがいります。今までに当事務所では同じようなケースにも数多く対応してまいりましたので、安心してご依頼いただくことができます。
帰化申請の基本的な条件に、「20歳以上であること」というものがあるのが現状です。
ただし、この条件は「親が日本人の場合」には、緩和されることになっていますので、20歳未満であったとしても親と一緒に帰化申請を行い親の帰化が許可されれば、「親が日本人の場合」に該当してきますので、帰化の条件をクリアすることになります。
万が一、交通違反等でキップを切られてしまった場合は、まず、法務局へ報告する必要があります。 もちろん故意ではなく、ただ単に報告を忘れていた様な場合があったとしても、あとで発覚した際には悪影響を及ぼしますので、必ず報告するようにして下さい。
特に1ヶ月以上の出国は、もちろん理由にも拠りますが、不許可となってしまう可能性があるので、ご注意いただきたいです。 また、日本を出国する期間が短期間だったとしても、出国前には必ず法務局へ報告をするようにしていただければと思います。
申請することはできます。ただ、自分で帰化申請をすると、書類の取り寄せ、記入内容、面接対応など分からないことが多くありますので、かなり勉強が必要です。
また本国から取寄せた書類は日本語に翻訳をしなければなりません。 当事務所では書類の翻訳サービスもしております。 時間があって、いろいろ調べたり勉強ができる方は、自分で申請してみるのも良いかと思います。 自分でやってみると分かるのですが、ほとんどの方が、あまりの難しさに嫌気がさして、申請を代行されております。
帰化をすると日本人になるので、自分の国の国籍がなくなります。日本人と同じ権利と義務が発生します。
永住は在留資格を取得することです。永住は更新が不要で、仕事の制限もありません。外国人ですので、外国人登録や、再入国許可も必要となります。
提出する書類、法務局との面接で嘘には注意してください。嘘が発覚すると許可が下りづらくなります。
まだ不許可になったケースはありませんが、もし不許可になってしまった場合、当事務所では、法務局へ行き不許可の理由をお調べいたします。そのうえで、再申請を無料でさせていただきます。また、現在返金サポートをしておりますので、返金か再申請を自由に選んでいただきます。
そのような方でも問題なく帰化できています。お気軽にご相談ください。
以前はそのようなことも言われていましたが、現在、許可の規定がかなり緩和され、昔のように財産がないと許可されないというようなことはありません。
違反回数や、内容などによって変わってきますので一概には言えませんが、軽度の違反の場合はそこまで神経質に考える必要はありません。
ただし、申請を始めて許可が下りるまでの間は、違反を犯すと追加書類が必要になります。
市民税などの、納税関係は厳しく見られますが、国民年金や健康保険の加入は帰化の要件ではありません。
ただし、将来的には国民年金や健康保険の加入が「必要条件」になる可能性はあります。
テレビのニュースでも入管法の改正が報じられていたので、日本に住む外国人の方、特に帰化申請を検討していた、将来的に帰化するかもしれないと思っていた方ならば、当然ご承知かと思います。平成24年7月9日に外国人登録制度、入管法の大幅な改正がありました。当たり前ですが、これによって帰化申請の手続きにも大きな影響があり、取得する書類、手続、審査過程などにも変更・・・・
「特別永住者証明書」が交付されます 現在お持ちの外国人登録証明書は,平成24年7月9日(月)以降の一定期間は有効な外国人登録証明書とみなされますので,その一定期間内に特別永住者証明書に切り替える手続をしていただくこととなります。
なお,特別永住者の方が希望される場合には,他の在留資格の外国人とは異なり、現在お住まいの市区町村の窓口で,特別永住者証明書の事前交付申請を行うことが・・・・・