弁護団によると、同社はオーナー制度で高い利子を掲げ、ダイレクトメールで出資を募集。会員への支払いは昨年夏ごろから滞り始め、同11月ごろから支払いが相次いで停止したとみられる。この日までに寄せられた「支払いがない」との相談は約1180件、約82億8千万円分に達した。
弁護団は同社がダイレクトメールで資金を集め、後日利子を足して支払うと明示した点が、元本や利益を保証して不特定多数の人から資金を集めることを禁止する出資法に違反している疑いがあると指摘する。