4)遺言書があっても遺留分というものが設けられていて取り戻す権利を請求できると知りましたが これにも期限があるようですが まだ間に合うのでしょうか?
まず前提として、代襲相続で相続ができるのは被相続人の直系卑属に限られますので(民法887条1項但書き)、相談者たちが養子縁組後に出まれた子であること(相談者たちが連れ子の状態で養子縁組したのではないこと)が必要となりますが、この点は大丈夫でしょうか?
以下は、この前提をクリアしているものとして回答させて頂きます。
できます。法律上は、養子縁組の解消(離縁)の手続きに当たって、養子の子に必ずそのことが伝わるような仕組みにはなっていません。協議離縁など、縁組の当事者間で離縁の届出書を作成して役場に提出するだけです。戸籍関係(父の除籍など)の調査をすれば、祖父と父が生前に養子縁組を解消していたか否かは分かるでしょう。
「相続手続きの期限である10か月」というのは相続税の申告期限のことですね。
当事者の一方が死亡した場合に生存している他方が離縁するための「死後離縁」という制度はありますが(民法811条6項)、縁組の当事者双方が死亡した後に第三者が離縁をさせることはできません。
すぐに わかりやすいお返事頂けて ありがとうございます。専門的な事だし色々と調べましたが どこへ相談していいかわからず困っていたので とても有難く思います。
こちらこそ、評価を頂きましてありがとうございます。色々難しい問題もあると思いますが、頑張って下さい。