内戦が終結しまず最初に求められているのが経済再建の鍵となる石油産業の復旧である。国民評議会(TNC)の勝利はNATOの空爆に負うところが大きいことは言うまでも無い。NATO空爆を主導したのは英国とフランスなどの西ヨーロッパ諸国であるが、彼らの意図がカダフィ政権崩壊後のリビアの石油権益にあることは誰も疑わない。
輸出は総額463億ドルのうち9割以上を石油と天然ガスが占めており、典型的な天然資源依存型のモノカルチャー経済である。石油と天然ガスは主として欧州に輸出され、見返りに食料品、消費財など生活物資の大半を輸入に頼っており、国内にはめぼしい産業が殆どない。よく引き合いに出されるのが国内初のチョコレート製造工場の話である。工場の完成式にカダフィから招待された外国人記者団が目にしたのは、スイスから輸入された完成品チョコレートが「Made Libya」と印刷された包装紙で仕上げられていたというものである