2011年3月11日に発生した震災は、NPOを取り巻く環境を大きく変えた。復興支援のために多くの人々が被災地を行き交い、一般市民の間でもボランティアへの関心が高まった。NPOは名実ともに身近な存在になった。
「多くの住民が避難していた実家近くの寺を、情報を得るために訪れたのが始まり。住民らで組織した対策本部を手伝っているうちに、浜わらすの前身の支援団体と関わるようになった」と振り返る。
「地元ならではのしがらみがなかった。課題にぶつかっても客観的に解決方法を考えられたし、やってみようと思えた。活動するうちに、手伝ってくれる地元の人が1人増え2人増え、と輪が広がった」と話す笠原さん。現在、浜わらすには住民13人が中心メンバーとして加わっている。
震災から7年が経過し、復興支援に尽力してきたNPO法人は今、運営の岐路に立たされている。21年3月に予定されている復興庁の解散で、主な資金源としてきた復興交付金がなくなる見通しだからだ。企業・財団などからの助成金も、時間の経過とともに減少しつつある。
石塚さんは「地域課題は残るのに財源はなくなる。団体の役割、目的を明確にして、今から組織基盤の強化、将来ビジョンの見直しをしていかなければならない」と警鐘を鳴らす。