民主党が昨年4月に国会に提出した「子ども手当法案」では、手当を生活保護受給者の収入としては認定しないとされている。しかし、厚労省の担当者は「生活保護の補足性の原理(資産や能力などあらゆるものを活用することを要件として保護が行われる)の問題がある」と述べ、制度上、収入認定から除外できない可能性を示唆した。
しかし、学習支援費が導入されるなどした今も、生活保護費では子供の教育費を十分にまかなえない。生活保護世帯は、子供に好きな部活動もさせてやれないなど、つらい思いをしている。子供手当を、そうした不足しているところに使えるよう、国は制度設計すべきです。国が子どもを大切にすれば、その子達はこの国の将来を担おうという気持になるはずだ。