2016年3月、約8年半継続していたフルタイム派遣が終了し、毎年夏に行われていた会社の健康診断が受けれなくなってしまいました。
個人事業主やフリーランスの場合、健康診断はどうしているのでしょうか?
個人事業主が一人で仕事をしている場合は、健康診断受診の義務はなく、たとえ受診しなくても法律上罰せられるということはありません。
しかし、個人事業主やフリーランスは「体が資本」です。体調が悪くなっても有給休暇もありませんし、仕事を変わってくれる人もいません。
私はフルタイム派遣が終了し、少しだけ個人事業主の仕事だけの期間があったのですが、極端に体を動かす機会が減りました。
気がつくと一日中パソコンの前に座っている事になり、なんか調子が悪い日々が続きました。
現在の自分の健康状態を知るために、一年に一度は健康診断を受けたいものです。
私の地域の場合、国民健康保険加入後、国民健康保険「健診のお知らせ」という封書が届きました。
国民健康保険に加入している人を対象に、生活習慣病の発症や重症化を防止するために、血液・尿の検査、血圧測定、医師による診察などを行う「健康診査」を実施しているようです。
費用は無料から一部自己負担のものもありますが、一般の医療機関と比較すると非常に安い金額で受診できる内容となっています。
健康診断の項目や料金については、年齢や申込期間、住んでいる自治体によって異なります。安価で受診できるところや、自治体によっては無料で受診できるところもあるので、ホームページや保健課で確認してください。
私は会社の健康診断で毎年がん健診もオプションで付けていたので、今年もがん健診を受けようと思っていました。
一部のがん健診は2年に1回しか受診対象にならず、社会保険で昨年受診した場合も1回とみなされるようです。
電話に出た人によって言う事が違うため、自治体の問い合わせ先と様々な医療機関に何度も電話をする事になってしまいました。
自治体や病院への電話が平日限定だったり、派遣の仕事もあり、また気が進まないこともあって、予約をしようと思いたってから受診するまで、なんと約2カ月以上も経過してしまったのです。
それに比べて社会保険で受診する健康診断は、とてもシンプルでスムーズです。
義務ですので、自分勝手な理由で先延ばしにする訳にもいきません。
平成28年10月から社会保険の加入対象が変わり、今まで週30時間以上働く方が対象だったのが週20時間以上に広がり、週3日しか働かない私でも社会保険に加入できるようになるのです。
個人事業主が健康診断を受診した場合、負担した費用は経費にすることも医療費控除の対象にすることもできません。
ただし、健康診断で重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合は、健康診断の費用を医療費控除の対象にすることができます。
一方、常勤の従業員がいるなど、従業員を雇用している個人事業主は、労働安全衛生法に基づき、雇い入れ時と年1度の健康診断の実施が義務づけられており、違反すると50万円以下の罰金が科される場合がありますので注意しましょう。なお、従業員の健康診断費用については、福利厚生費として経費にすることができますので、計上しましょう。