しかし、1995年ごろから、事態は少しずつ変化し始めます。国連によるイラクへの経済制裁に対して、諸外国からも不満の声が高まっていったからです。
そもそも、湾岸戦争の直前、食糧自給率が3割程度しかなかったイラクに対して、食糧を含む輸出入を禁ずることに対しては、経済制裁が開始された当初から、人道上の理由で反対する声が欧米でも少なくありませんでした。また、潜在的な域内大国であるイラクとの経済関係を遮断することは周辺諸国にとって多大な経済的犠牲を強いることになりました。さらに、産油国イラクとの交易再開を求める声は、終戦から3年以上経過すると、西側諸国の間でも無視できないものとなっていましたし、戦争被害に対する補償や国連自身のイラクでの活動に必要な資金をまかなうためにも、イラクに一定の石油を輸出させ、その代金を活用すべきだという案は国連にとっても魅力的なものでした。
その結果、1995年4月、半年間に20億ドルを越えない範囲での石油輸出を許可し、食糧・医薬品などの人道物資の輸入を認めるという国連安保理決議986号が採択されます。当初、イラク側は、経済制裁の完全解除を求めて同決議を拒絶したが、1996年に入ってこれを受諾し、同年12月から原油の輸出を再開しました。
切手は、有刺鉄線に囲まれたイラク地図の中に恨めしそうな表情の母子を描くもので、経済制裁の非人道性をストレートに訴えるデザインとなっています。また、地図の中央には、ハムラビ法典の碑文が描かれているが、これは、"目には目を"という同法典のイメージを用いて、制裁に加担する側も相応の犠牲を払っていることをアピールしようとしたのでしょう。なお、切手が発行された8月6日は、切手発行の5年前、クウェイト侵攻後、イラクに対する経済封鎖を決めた安保理決議661号が採択された因縁の日付でもあります。
国際的に孤立するイラクにとって、経済制裁の非人道性を訴えて国際世論を喚起することは、制裁の継続を主張する米英に対抗し、国際社会への政治的復帰を実現するための数少ない有効な手段でした。こうした切手が実際に郵便物に貼られ、全世界を流通することによって、イラクは切手をメディアとして活用し、自国に有利な国際世論を喚起しようとしたのです。