原子力規制委員会は11月14日、テロなどの内部脅威対策のためとして、大学の研究用原子炉施設などで個人の信頼性確認と称して、破壊行為を行うおそれがあるか否かなどの身元確認を求める規則等の改定案を了承し、15日から30日間の意見募集を行います。プライバシーの保護や思想信条の自由を侵害するおそれがあります。
具体的内容は、海外渡航歴や外国との関係、犯罪行為を行うおそれがある団体との関係、アルコールや薬物の影響の有無などを申告書の提出や面談、適正検査などにより確認するとしています。