「嫡出子と非嫡出子の相続分を平等とすることは世界的なすう勢となっており,我が国に対し,国際連合の自由権規約委員会や児童の権利委員会から嫡出子と非嫡出子の相続分を平等化するように勧告がされていることなどは,我が国を取り巻く国際的環境の変化を示すものといえよう。」
「平成8年には法制審議会により非嫡出子の相続分を嫡出子のそれと同等にする旨の民法改正案が答申されているのである。これらのことを考慮すると,私は,社会情勢等の変化にかんがみ,立法府が本件規定を改正することが強く望まれていると考えるものである。」
「法制審議会による上記答申以来十数年が経過したが,法律の改正は行われないまま現在に至っているのであり,もはや立法を待つことは許されない時期に至っているというべきである。」
2005(平成17)年9月14日、最高裁判所大法廷は、在外邦人が選挙権を行使できないことについて、「国会が10年以上の長きにわたって在外選挙制度を創設しないまま放置した」ことを、立法不作為による違憲としています。
さて、申すまでもなく法務省は人権を司る行政機関であり、人権擁護局を擁しております。しかしながら、婚外子に対する社会的差別について、人権啓発がなされたことは過去に一度もありません。
人権擁護局に問い合わせたところ、「すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。」(第25条2)と謳われている世界人権宣言に基づく毎年12月に行われている人権週間における啓発事業を含めて、婚外子に関する人権啓発を全く行ってこなかったことを認めています。