特例有限会社とは、平成18年有限会社法の廃止により、特例として「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(以下「整備法という。」の規定の適用を受けることになった有限会社の商号をもつ株式会社のことである。整備法により社員総会は株主総会、社員は株主、持分は株式、出資1口は1株とみなされます。
なお、特例有限会社は、定款変更をすることにより通常の株式会社への移行が可能です。
特例有限会社は、原則株式の譲渡制限がありますが、整備法第9条によりみなし規程が定められています。
第9条 特例有限会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として当該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨及び当該特例有限会社の株主が当該株式を譲渡により取得する場合においては当該特例有限会社が会社法第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなす旨の定めがあるものとみなす。