個人民事再生の手続きは、本人が申し立てることも可能です。しかし、個人民事再生は、様々な法的知識が必要であり、再生計画案を作成するなど専門的な処理も発生することから、弁護士に依頼するのが一般的であり、そのための費用が必要となります。
個人民事再生手続きを行うと、個人信用情報機関に事故情報が記録されます。このため、個人信用情報機関が事故情報を保存している5年〜7年程度の間は、新たなローンやクレジットを組めません。
なお、オンライン決済などでクレジットカードを使う必要がある場合は、債務整理の有無に関係なく銀行から発行されるVISAデビットカードなどを活用すると良いでしょう。
任意整理などでは、債務整理する借金を選択することができるので、保証人が設定されている借金を債務整理の対象から外すなどして、保証人に迷惑が及ばないように対処することができます。しかし、個人民事再生は、自己破産と同様に全ての借金が債務整理の対象となるため、個人民事再生の手続きが開始されると貸金業者から連帯保証人に対して借金残高の一括返済請求が行われることになります。貸金業者との交渉次第では、この請求を分割払いにすることも可能ですが、連帯保証人が借金を代わりに返すことが困難な場合は、連帯保証人も何らかの債務整理手続きをとる必要が出てきます。
個人民事再生手続きを行うと、名前と民事再生の申し立てを行ったことが掲載されます。しかし、官報を購読して目を通しているのは、ごく一部の限られた人だけですので、一般的な生活には殆ど影響がないと思われます。
個人民事再生の手続きは複雑で、半年以上の手続き期間を要します。しかし、手続きを進めている間は、貸金業者からの督促や、貸金業者への支払いも止められていますので、精神的・経済的ゆとりを持って民事再生手続き終了後の支払いに向けた準備を進めておくことができます。