企業関係者であれば、ROI(Return Investment)について聞いたことがないという人は殆どいないだろう。
一般的には"投資収益率"、もっとシンプルに"投資対効果"と呼ばれるが、投資した資本に対して得られる利益の割合のことを指す。
企業では新規・既存の別を問わず、常に事業への投資を行っているわけだが、投資に見合った利益を生んでいるかどうかを判断するために、ROIは日々の活動において重要な指標となっている。
実は、公的セクターにも似たような指標がある。SROI(Social Investment)がそれだ。ROIの前に"Social"という単語がついているわけだが、企業など、特定のステークホルダーに対する経済的なリターンではなく、社会全体に対するリターンを意味している。一般的には、社会的投資収益率と呼ばれている。
「東北UPプロジェクト」は、復興支援の中でも雇用の課題解決のためICT(Information Communication Technology)スキル講習と就労支援プログラムを実施し、被災者の雇用を支援するものだ。
つまり、社会貢献分野も成果を度外視した聖域ではなく、本業と同じように投資に対するリターンが必要だということだ。1つ違うのが、対象が当該企業のみならず、社会全体にもリターン(インパクト)がもたらされるという点だ。
そもそも社会貢献分野に投資するという行為が、株主をはじめとするステークホルダーに受け入れられるかどうかという問題はあるが、少なくとも、投資したプロジェクトが社会的な価値を生み出しているのかどうかを貨幣価値に換算して提示できるのであれば、ステークホルダーの納得度も高まるだろう。
そうすることで、社会的課題を解決するNPOも、常に自分たちの活動の先にある成果は何なのかということを意識するようになり、企業とNPOの協業もこれまでより一段高いところへ進むことができる。