統合失調症は約100人に1人が発症するといわれている身近な病気です。その症状は長期化することが多く、なかなか通常の日常生活を送ることが難しい方も多いのではないでしょうか。
そんな統合失調症患者の生活を支えてくれる制度のひとつが障害年金です。今回は、障害年金の統合失調症の認定基準から、申請のポイントなどをご紹介します。
それでは、実際どのくらいの症状であれば認定されるのでしょうか。ここからは統合失調症の認定基準についてご説明します。
障害年金では、傷病によって「このくらいの障害の程度であれば〇級相当」と基準が決まっています。これを障害年金の認定基準と言います。認定基準によると、統合失調症で各等級に相当する障害の状態は以下のように定められています。
さて、ここまで統合失調症の認定基準についてご紹介してきました。
2の認定基準でご説明したとおり、統合失調症の等級判定においては日常生活能力の程度が重視されています。しかし、日常生活の状況について医師と十分に話ができている方は少ないのではないでしょうか。限られた診察時間内で症状のすべてを伝えることは困難です。医師に十分に伝わっていないために診断書の内容が実際の症状とそぐわないものになり、結果的に不支給になってしまうこともありえるのです。
病歴・就労状況等申立書には病気のために初めて病院を受診した日から現在までの日常生活状況や就労状況を記載する必要があり、記載要領では3~5年に分けて記載するように求められています。覚えていないからといって10年、20年をまとめて書いてしまうと年金機構から書き直しを求められることがあるので、必ず3~5年の期間に区切って作成しましょう。
統合失調症の場合は、寛解と再燃を長期にわたって繰り返すことも少なくありません。一時的に症状が良くなったように思えても、その後症状が悪化することがあるため、統合失調症の等級認定では発病からの症状の経過が重視されています。そのため、病歴・就労状況申立書は客観的かつ具体的に記入することが重要です。自分がどう感じたかではなく実際にどんなことがあったかを具体的に記入するように注意しましょう。とは言っても実際にどんなことを書けばいいのかわからない方も多いと思いますので、病歴・就労状況等申立書に記載するべき事項を一部例示します。