厚労省は現在、ネット販売を「頭から否定してはいない」と説明。「裁判の行方を問わず、安全に販売できるか検討の必要があると思っている」としている。
こうした動きに「安全性が担保できない」と反対してきた「日本チェーンドラッグストア協会」は方向性を転換。有識者会議を開催し、今年4月には実店舗で営業していることを前提にネット販売の必要性を認める提言を行った。
「以前はネット販売の是非だけが問われ、本質的な議論ができていなかった」と同協会の宗像守事務総長。「改めて関係者で多様な意見を出し合う必要がある」と話している。
一方、サリドマイドの被害者で規制仕分けに参考人として出席した増山ゆかりさんは「消費者が薬のリスクを本当に理解していればネット販売もありだが、今はそういう状況にない。現状は、できるだけ消費者が薬の説明を受ける機会を設けることが重要なのではないか」と指摘している。