2018年3月19日、20日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20首脳会議が閉会した。各国代表者は、世界経済を慎重に改善し、持続可能な成長を創出し、革新的な経済政策を育成するという課題に取り組んでいるが、危機に瀕している国については依然として慎重な対応を続けている。
G20で繰り返し話題にあがったのがブロックチェーンと暗号通貨だ。暗号通貨は通貨や証券ではなく資産として分類されるべきであるとの判断が下り、新技術が世界経済システムにどの程度のリスクをもたらすかが議論された。さらに、国を越えて一定数の政策当局者が、ブロックチェーン技術を強く支持した。
「我々は、技術革新と、その基礎となる暗号通貨が、金融システムと経済の効率性と包括性をより広範に改善する可能性を秘めていることを認識している。しかし、暗号資産には、消費者および投資家の保護、市場の健全性、脱税、マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達に関する問題がある。
G20は将来発展の旗手として、消費者保護、市場の健全性、違法行為、そして、さらなる発展のための基準の重要性を指摘し、特に注目すべき部分を明らかにした。