ほとんどの業者さんは真面目に仕事を行っていますが、設備認定の制度の抜け穴を狙って利益を得ようとする悪徳業者もいるようなので注意が必要です。朝日新聞に分かりやすい事例が掲載されていましたので、以下ご覧ください。
太陽光発電事業を始めるための計画を他人の土地ででっちあげ、国の認可を無断で得たうえで買い手を探す悪質な仲介業者が現れている。3月までの電力の買い取り価格にちなんで「42円ブローカー」とも呼ばれる。
国の認可は、土地を所有していなくても、設備や費用の見積もりなどがそろっていれば得られる。また、事業者が変わっても、簡単な手続きで修正できる。ここに、ブローカーが付け入る隙があった。
福岡県内のある発電事業者の元には3月末、このリストを持った男が訪れた。「国や電力会社と話をつけており42円を確保した」という触れ込みで、容量1万7千キロワット、土地代金4億円の土地を指さした。
興味を持ち、土地を調べた事業者は「高低差40メートルの起伏のある山林で、造成費用も考えるとビジネスにならない」と購入を見送った。土地の所有者は「4億円なんて高値がつく土地ではない。誰だか知らないが、人の物件を振り回すのは心外だ」と寝耳に水の話に憤る。
悪質な仲介業者による被害が出ているかはわかっていない。ただ、各地域の送電線へ接続できる量は限度があり、こうした仲介業者が電力会社との協議も済ませていると、まっとうな事業者は締め出されてしまう問題がある。
資源エネルギー庁は、トラブルを防止するため、昨年12月から、一定規模以上の認可申請の際には土地の確保を証明する書類を求めることに切り替えた。再エネ導入のコンサルタントをしている吉丸成人さんは「手数料を上乗せして土地をあっせんしたバブル期の土地転がしのようなことが行われている」と注意を促した。
他人の土地でも申請が可能な制度にも問題はありますが、こういった事例もあるようなので「42円」という言葉に踊らされず、安心して任せられる業者の選定が必要ですね。
400kW以上の設備認定取得者でまだ着工されていない事業者には経産省より「報告徴収」が送られています。
資金のメドが立たない、モジュールの調達が遅れているなどの致し方ない理由はそれぞれあるかとは思いますが、虚偽報告と認められた場合は設備認定の取り消しとなる可能性もあります。
甘い話には罠があると言われているように、怪しげな案件には近づかないのが一番です。メガソーラーや、最近人気の分譲型太陽光発電ではそういった話もあるようなので、業者の選定は慎重に行いましょう。
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経産省、『太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について』を公表