議会は、自治体における重要事項について議決する機関です。自治法で定められている主な議決事項は、以下のとおりです(96条1項。他の法律にも、議決が必要な 事項は規定されています。)。
今回は、議会に対する正しい認識を持つことを目的として、議会のしくみやその役割について、制度的の確認をしながら議論していきましょう。
まずは、議会での議案の審議の中心となる「委員会」について検討してみましょう。
しかしながら、予算案については、各常任委員会に分割付託されている自治体議会が少なくないようです。予算は施策そのものであるので、これへの関与の要請は各常任委員会の構成議員において存在するからです。
ご指摘のように、会派ごとの人数に比例して構成される特別委員会を設け、予算について審議を行う自治体議会があります。
ただし、特別委員会は、一時的に設置される前提の委員会であるので、その対象は当初予算にとどまり、補正予算は分割付託とする例があります。
従来は、議員の委員会への所属が1つに限られていたものが、近年、自治法改正により制限がなくなったことが、このような運用の後押しとなっています。
議会は、方公共団体の事務に関する書類等の検閲や長等報告を請求することができます。これを「検査権」といいます。
このような制度の違いから、憲法が自治体議会に要請するのは、「与党」「野党」の概念ではなく、一体となって長に対峙することだと考えられます。なお、議会と長 が対立した場合、双方にその調整手段が備えられていますが、最終的には、議会による長の不信任議決、これに対する長による議会解散によって、住民意思に基づいて 解決されることになります。
自治体の仕事で、ある程度のベテランになると議会との関係が避けて通れません。議会の対応にはきめ細かさが求められる一方で、自治体ごとのローカルルールが多い のが現状です。初めて議会対応に携わる方は、戸惑うことも多いと思いますが、事案ごとに理解を深めていきましょう。