地元の人でさえ困難である、衰退する地域の課題を解決するための事業開発を、地元に縁のない若者に求めているにもかかわらず、この条件はあまりに不十分な金額です。しかも、何かあったとき、将来についての補償などはないばかりか、事業立ち上げのリスクなどは「起業家」と呼ばれる若者たちが、自ら負うわけです。
実は、若者に不利な条件を押し付け、「自己責任」の号令のもと事業に取り組ませるという仕掛けは、過去にも「新規就農者支援」「新規漁業従事者支援」など、多様な形で取り組まれてきました。しかし、その多くが若者たちを事実上「使い捨て」にしてきています。地元出身の若者たちが地元を離れていくのは、このように、若者たちに「平気で不利な条件を強いる構造」が一因であることを忘れてはいけません。
地方が、本当に事業を興して地域課題を解決したいのなら、制度を活用した「予算という名の、人のおカネ」しか出さないのではなく、地元の人々が、「自分たちの財布」からおカネを持ち寄って、起業家が必要とする金額を投資するという前提が求められます。
起業家が地域の課題を解決する際には、本質的な事業であればあるほど、地元の既得権者との摩擦が起きます。
従来とは異なる販路を開拓したり、新しい観光客を次々と呼び込み、従来とは異なる変化が地域にもたらされるのは、ある意味では地元にとって不都合なことでもあります。
たとえば、私のまわりだけでも、地方で起業しようとして移住した若者が空き家や、使われなくなった公共施設を活用した事業を提案しても「すぐに使えるかは、持ち主と相談してくれ」とか「町内会との調整をすべて済ませてから事業に取り組んでもらわないと困る」などと言われ、苦労している話をたくさん聞きます。こうした場合、施設を使わせなかったり、あろうことか、使っていたのに急に追い出されることなども多々あります。
本当に起業をしてその地域の課題解決をしてほしいのか。それとも、単にリスクを負わず、少ない予算で都市部から人が来てくれれば計画を達成するのでそれで良い、というのがホンネなのか。移住してくる若者たちの人生を第一に考えているとは思えない状況がそこにあります。
「地元のため、新しくやってくる起業家のため」を考えるのであれば、早期に事業で自立できるよう、地元調整などは誘致した地元の自治体や各種団体の側が、率先して行わなくてはならないのが当然です。むしろ、こうした支援の方が初期の予算支援などよりも、よほど大切です。「税金で経費を3年ほど支援する」などと言っても、そもそも事業に必要な売り上げを、頭から潰してしまっては、新しい事業は成功しません。そうなったら、地元で細々とした仕事を見つけるか、また別の地域に移住せざるを得なくなってしまうのですから。
起業家に対する「地方の覚悟・基本姿勢」を2つ挙げましたが、実はこの3つ目が一番大切かもしれません。地元で新たな事業に取り組む野心的な起業家は、どんな地域にも存在しているのです。
「山の上の蕎麦屋」「不利な立地のパン屋」「古い家屋を改装したゲストハウス」「自家焙煎をしているカフェ」など、すでに自分で事業を立ち上げている地元人は大勢いるにもかかわらず、なぜか地方では彼らのような人たちを「起業家」と呼ばず、地域の政策において、高い評価もしません。
人口が減っていくような困難な地域で、自ら事業を興して軌道に乗せている人は、独立心が豊かで、センスのいいことが多いのです。しかし、逆に言えば、そのような起業家ほど、旧来から続く「地元の論理」などについては、「配慮」よりも「本質的な意見」を言うことが多いものです。そのため、地方の政治、行政、各種団体関係者からは嫌われる傾向があります。「あいつは和を乱す、勝手なやつだ」「あいつだけが儲けてけしからん」といった扱いをされ、自治体は「起業家誘致に関する委員会」などにも呼ぼうとしません。
そのうえで、地域外の新たな起業希望者を集め、小さな事業を次々と立ち上げていくほうが、自治体などが支援するよりも確実にうまくいきます。外部の起業家に目を向ける前に、実は地元起業家を正当に評価することこそが、スタート地点なのです。