芸能事務所と練習生の間に存在する"契約書"について問題が提起された。
この報告書によると、芸能事務所のなか所属練習生がいるところは18.2%で、これら3箇所うち2箇所が練習生との契約書が存在していた。平均契約期間は約3年5ヶ月(41.3ヶ月)で、5年以上の契約を結んでいると答えたのは41.4%でもっと多かった。
練習生との契約期間が長いほど、デビューの可能性とは関係なく、事務所に所属する期間が長いことを意味する。それは、いわば"奴隷契約"になる主な原因となる。特に、練習生のなか28.9%は未成年であることがわかり、議論はより高まると予想される。
教育方法は主に直接教育と委託教育を並行しているが、そのため事務所は、練習生が他社に移籍する状況を防ぐために"練習生契約書"を締結することになる。契約書は事務所の義務を詳細に記述しなかったり、契約の効力期間が正確に明示されていないなど、不公正な内容が殆どであることがわかった。
このような芸能界の不公正契約に対する議論が起こり、公正取引委員会は"大衆文化芸術人(歌手中心)標準専属契約書"と"大衆文化芸術に(演技者中心)標準専属契約書"の2種類を審査して公示したが、これはデビューをする芸能人のみを対象にして作られたもので、練習生たちには適用し難い。契約を結んだ練習生であれば、現在は法律の死角におかれていることになる。
これらに対し、キム議員は「今回の報告書は社会的に"奴隷契約"と議論になっている練習生たちの契約実態を初めて調べたということに意味がある。今後はより詳細な実態調査とともに、練習生のための標準契約書を作成するなど、奴隷契約による問題を解決することに力を入れなければならない」と強調した