用途地域により第一種住居地域等の住居系の地域では許可が下りないことになっており、学校などの保護対象施設からの距離制限もあります。営業予定地が制限地域であるかどうかの調査は非常に重要で誤ってしまうと物件にかかる費用等、莫大な損失が生じかねません。また、同じビルに許可店舗があっても必ず許可されるとは限りませんので要注意です。(既得権営業など)
あんどう行政書士事務所でもこの調査に関しては、地図のみではなく、必ず現場を歩き一件一件、慎重に調査をしております。
※ 例外として大規則で定められている第1種・第2種住居地域・準住居地域では、指定道路・指定駅舎との距離関係で風俗営業を行うことができる場合もあります。
この場合でも保護対象施設からの距離制限は条件となりますので事前確認をお願い致します。
警察に提出する「使用承諾書」が不要になる可能性がありますので後の準備作業が軽減することになります。この「使用承諾書」にサインをするしないでビルオーナーとトラブルが発生することがあります。
解除条項を入れることで、もしもの事態が発生した場合に備えて契約単位をより短期間にすることによりリスクを軽減することができます。
風俗営業許可は基本的に申請受理から55日要しますが、その間は営業できないので空家賃が発生します。開業前の出費を減らすために契約前に交渉することをお勧め致します。