2025年に8・1兆ドル──。みずほ銀行産業調査部は、モノのインターネットと訳される「IoT(Internet Things)」が、世界で巨額の経済価値を生み出すと予測する。日本円にして、実に900兆円。日本の名目国内総生産(GDP)の2倍に迫る規模だ。
IoTは人と人だけでなく、さまざまなモノがインターネットでつながることで、新たな価値を生むと考 える概念だ。自動車や機械、家電をはじめ、モノに取り付けたセンサーで情報を読み取り、インターネットを経由して製品の使用履歴などの情報を収集する。企 業がその情報を分析すれば、顧客動向がわかり新たなサービスや製品を提供できる。
ところが、端末につけるセンサーの劇的な低価格化が、こうしたサービスを可能とする。調査会社のIHSテクノロジーによれば、世界のさまざまなセンサーの単価は、10年の0・82ドル(約90円)から20年には0・38ドル(約40円)と、半分以下に下がる見込みだ。
センサーのほかにも、通信速度が高速化しているうえ、集めた情報を分析するAI(人工知能)も実用化が進んでいる。こうしたインターネットに関わる技術が加速度的に進化し、インフラが整ってきたことで、IoTを活用したサービスや製品提供が現実のものとなってきた。企業はこれまで以上にインターネットで「つながるモノ」を提供できる。その数は、20年に500億個を超える見込みだ(図)。
こうした技術の進展により日本でもIT業界だけでなく、さまざまな業界が動いている。
三菱電機の柵山正樹社長は2月17日、年に1度のマスコミ向け研究成果発表会で、今後の成長を実現するうえで、「IoTが重要になる」と強調した。同社は、現在約4兆円の売上高を20年までに5兆円以上に増やす中期目標を掲げている。
三菱電機がIoTを 掲げる背景には、既存の製品を販売する事業だけでは大きな成長を見込めないという危機感がある。国内が人口減少の傾向にあり、消費者のニーズが多様化して いるためだ。同じ発表会で近藤賢二常務執行役開発本部長は、「これまではものづくりに重点を置いてきたが、機器単体ではなくサービスも含めて提供する必要 がある」と説明する。
これまで日本の状況や事例を紹介してきたが、実はIoTで先行するのは米独である。
この動きを受け、日本でも総務省と経済産業省が「IoT推進コンソーシアム」(会長:村井純・慶応義塾大学環境情報学部長兼教授)を発足させた。2月22日時点では、国内外の1700以上の企業が参加し、研究を進めており、標準化ではIICとも連携している。
民間企業では、日本マイクロソフトが業界9社と共同でIoTに関わるビジネスを推進する「IoTビジネス共創ラボ」を2月9日に発足させた。半導体製造装置の販売会社である東京エレクトロンデバイスが幹事社で、同社が提携する販売会社約3000社を通じて展開していく予定だ。日本の民間企業でIoTに取り組む規模としては最大級である。