遅延防止法第六条は、官公庁が締結する契約の対価を支払を行う時期を定めています。日常の契約実務では気にせず支払業務を行っていると思いますが、請求書を受理した場合には、本規定が適用されるので速やかに支払処理を行う必要があります。
第六条 対価の支払の時期は、国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から工事代金については四十日、その他の給付に対する対価については三十日以内の日としなければならない。
検収完了後に請求書を提出してもらい、その請求書受理後、工事代金は40日以内、その他の契約については30日以内に支払わなければなりません。
もし、納品前や竣工前に請求書を提出してきたら、「すみませんが、検収確認後、検査完了後に請求書は提出してもらいます」と説明し、請求書はお返しし、受理しません。
もし、検収完了前に請求書を受理してしまうと、万が一、検査のときに不具合が見つかったとき、上記の遅延防止法第六条の支払時期の解釈で疑義が生じてしまい、トラブルになるからです。
検査不合格なのに、その前に請求書を受理してしまうと、30日以内(工事は40日)に支払わなければならないからです。相手方から「検収合格と思っていた」と言われたら、かなりまずい状況になってしまいます。
この請求書を提出するときは、実際の提出年月日(官公庁側で受理した日)を必ず記入してもらいます。
請求書の日付(あるいは別途、請求書受理日印を押す場合もある。)から上記約定期間(工事は40日、それ以外は30日)内に代金を支払わなければなりません。
「適法な支払請求」とは、請求権限のある人が作成した請求書です。
通常、会社組織(法人)であれば代表者である社長、社長から委任を受けた部長や支店長などの記名押印のある請求書となります。契約書の名義人と同じケースが多いです。
給付の完了の確認検査についての解説です。官公庁が締結する契約では、代金を支払う前に検査が必要です。検査を義務付けている理由、根拠法令の解説、実際に検査を行うための具体的な方法を説明します。検査は契約実務担当者に必須の知識です。