生活用水その他の浄水を町民に供給するため水道事業(簡易水道を含む。以下同じ。)を設置する。
2 法第14条の規定に基づき水道事業管理者の職務を行う長(以下「町長」という。)の権限に属する事務を処理させるため産業建設部上下水道課を置く。
第6条 水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額が5万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が5万円以上のものとする。
3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。