李委員長は2~3月の平昌冬季五輪・パラリンピックについて、「IOCと(韓国)政府の支援、積極的な寄付、スポンサー企業の誘致、支出の効率化により、現在までに最低5500万ドル(約62億2000万円)の黒字を達成した」とし、「最小の費用で最大の効果を上げて経済オリンピックを実現した」と強調した。
また「平昌五輪は財政面で当初2億6600万ドルの赤字になるとされていたが、懸念を払拭(ふっしょく)した」と述べた。
組織委員会は、剰余金でスポーツ振興と発展のための平昌冬季五輪記念財団を設立するとし、政府と江原道、組織委員会が財団の事業内容を協議中だと発表した。
またIOCに対し、平昌五輪の競技が行われた12の競技場はスポーツイベントに使用する予定で、活用計画を確定できていない競技場は政府と江原道が管理・運営費の負担比率などを調整中だと説明した。