X科長がS看護局長との意見が合わず辞意を伝えて帰宅し、その後、約3週間にわたり病気休暇を含む休暇を取得し病気休暇取得の際に提出した診断書に「心因反応」と記載されていたことから、手術室の科長の職務を継続させることに不安を感じることはやむを得ないし、また、産業医の診断が未了であったため、現場への復帰が遅れたこともやむを得ない。1回目の科長室への配転に違法性は認められない。
X科長が透析室で担当していた業務内容に照らして、その必要性を否定することはできない。透析室への配転に違法性は認められない。
Y法人の不法行為の態様は、3か月の間、看護師としての仕事を与えられず、科長の事務員が行ってきた事務を時折命じられる程度であって、看護師としての存在価値を否定するのに等しく、その精神的損害の程度は重い。
1 S看護局長は、X科長が科長室に配属されている間、X科長が病気であると述べたり、病気であることを前提とした会話をしているが、少なくとも、最初に科長室に配転された時点では、心因反応という診断がなされており、S看護局長の口調も、当初は、原告の症状を気遣う側面を有しており、直ちに違法ということはできない。
4 X科長のかつての部下であるスタッフに、X科長の行動を尋ねることは、看護局長であったS看護局長にとって、X科長の管理能力を知るための重要な情報であって、これらの情報を収集すること自体をもって、不法行為が成立するとはいえない。
5 S看護局長は、かつてのスタッフの中には、X科長からの接触について、精神的負担を感じている者がいるとの認識の下、必要のない接触を避けるよう指導していることが窺え、これらの指示をもって、直ちに不法行為が成立すると認めることはできない。
⇒ 2回目の科長室への配転の不法行為を超えて、S看護局長個人の行為によるX科長に対する不法行為を認めることはできないというべきである。
上司と部下の間の人間関係が良好でない場合、上司は言動に十分注意する必要がある
本事案では、上司であるS看護局長と部下であるX科長との人間関係が必ずしも良好でなかったことが窺われますが、裁判では、X科長からS看護局長の言動が悉く同科長に対する嫌がらせ等であるとの主張がなされています。上司と部下の人間関係が良好でない場合、良好でないが故にお互いに誤解等が生じ、トラブルになりかねませんので、上司としては言動に十分注意する必要があるのではないかと考えます。