賃貸マンションを借りるとなると状況は一変します。自分一人だけの責任で借りられる物件はまずありません。
連帯保証人が赤の他人では、建物管理会社は承認しません。連帯保証人には一定の条件が求められます。
契約者にかわって家賃を支払える能力。お勤めでなく、年金収入の方でも連帯保証人になるケースもありますが、年齢の上限が決まっている場合があります。
契約者と勤務先が同じの親族も配偶者同様にNGになるケースが多い。収入源が同一となるからです。
建物の管理は管理会社に委託するのが殆どですが、規模が小さな物件は大家さんが直接管理しているケースがあります。
入居者審査も委託された管理会社は契約手続きを事務的に進めるのに対し、大家さんは多少の融通が効きます。連帯保証人の条件に関しても、上記のような条件でなくても対応して頂ける場合があります。
親族に連帯保証をお願いできない方は、まずは大きな物件を避ける。大家さん直の物件をその他の条件と合わせ、仲介業者に提案して頂くことをお勧めします。
連帯保証人は本人確認の電話が入り、印鑑証明書の提出が必須です。
債務者(借主)が『破産している』または『行方不明である』場合を除いて、債務者へ先に請求するよう主張できます。
「家賃保証会社」と契約することによって、連帯保証人なしで賃貸借契約ができる物件があります。この場合、保証料が別途必要になります。
現在は家賃保証会社との契約が必須の物件が増えてきました。多くは、家賃保証会社に対して連帯保証人を付けなければなりません。結局は連帯保証人が必要になります。
家賃保証会社には連帯保証人が不要なプランもあります。貸主がこのプランを認めていれば、連帯保証人なしで家賃保証会社を利用して賃貸借契約ができます。
利用できる家賃保証会社や保証プランは物件ごとに異なります。連帯保証人なしで家賃保証会社を利用したい場合は、物件選びの前にその旨を仲介業者にお伝えください。