パレスチナ自治区(oPt)で活動する80団体以上が加盟している国際NGOネットワークAIDAは、火曜日(5月15日)、イスラエルによるガザ地区国境におけるデモ参加者の不法な殺害を非難した。現在までに61人のパレスチナ人が殺害された。うち1人は医療従事者、8人が子どもであり、また犠牲者の大半はイスラエルの治安部隊が抗議デモ参加者に発砲した実弾によって亡くなっている。ガザ地区の保健省によると、2,700人以上が負傷している。死傷者は、イスラエルとの境界フェンス近くで行われている抗議行動の中で発生している。
月曜日(5月14日)のデモは、1948年に75人以上のパレスチナ人が故郷を追放されてから70年目を迎えるに当たって、2018年3月30日から組織されている一連の抗議行動の集大成である。ガザ地区の人口の70%以上は難民であり、封鎖の厳しい状況下で生活している。
「ガザ地区は11年にも及ぶ封鎖の結果、人道的災害に直面している。封鎖は、ガザの経済を無力化し、人道支援への依存を増加させた。約84%の住民は人道支援に依存し、失業率は45%と驚異的な数字だ。ガザ地区は空、海、土地を囲われた、200万人の老若男女を閉じ込める天井のない牢獄だ。人びとは、この継続困難な生活状況が解決されることはないと希望を失っている」とオックスファム・パレスチナ/イスラエルのカントリー・ディレクター、クリス・エイクマン氏は述べた。
国際法によれば、殺傷性の高い火器の使用は、命の危機にさらされている差し迫った状況のみに限られる。イスラエル軍は、過剰な武力の行使を控え、パレスチナ人の生命、健康、集会の自由を尊重する義務がある。医療従事者を攻撃対象とすることは、国際人道法違反であり、[国際刑事裁判所]ローマ規程にある戦争犯罪にあたる。負傷者が治療をうけることを妨害することは、健康に対する権利の侵害であり、集団懲罰に等しい。
5月14日の抗議デモだけで、ガザ地区の死者60名以上、負傷者は2700名以上に上る。