中国のような主要マーケットの政策立案者は、次の20〜30年でEVへシフトすることを後押ししており、一方では比較的新しいライバル社であるテスラが勢いを増し、フォルクスワーゲンのディーゼル・エンジン排出ガス不正スキャンダルによる影響は、従来の自動車メーカーに電動化を推し進めるように圧力を掛けている。
また、それと同時にバッテリーのコストが減少することで、クルマにさらなるパワーを与えることが可能になり、EVの未来像を描きやすくなった。
この計画は、日本最大の自動車メーカーであるトヨタがマツダの株式5%を取得することに合意し、2社が合理的なEV技術を共同開発すると今年8月に発表したパートナーシップに基づくものである。
今回の発表があった日の株価は、マツダが3%、デンソーは1.8%上昇。トヨタは横ばいだった。
トヨタの広報担当者によれば、この部門は新会社とは別の事業として継続するが、2つのチームが協力して技術開発に取り組むことになるという。
マツダの研究開発予算はトヨタの数分の一に過ぎないため、独自でEVを開発することは難しかった。それでも、2020年にEVを発表する計画だという。
一方、ライバルの日産は先日、世界で最も売れている電気自動車「リーフ」の新型を発表したばかり。そのパートナーであるルノーによれば、2022年には販売台数の30%が電動車になる見込みだという。
また、これまで予想しなかった異業種からの参入も盛んになりつつある。サイクロン式掃除機で有名な英国の電機メーカー、ダイソンの創業者で億万長者のジェームズ・ダイソン氏は先日、2020年までに彼の会社から電気自動車を発売すると発表した。