労働安全衛生法では、一定の要件を満たす事業者に安全衛生管理体制の確立を義務づけている。
労働災害を防止するための一般的な安全衛生管理組織としては、事業者は政令で定める規模の事業所ごとに、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者があり、安全衛生に関する調査審議機関として安全委員会、衛生委員会(あるいは両者を兼ねた安全衛生委員会)がある。
また、一つの場所において、請負契約関係にある数事業所が混在して事業を行うことから生ずる労働災害を防止するために、建設業では、総括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、安全衛生責任者があり、関係請負人を含めた協議組織がある。