今週、第4次安倍政権が発足する。来年の自民党総裁選の行方は分からないが、今年12月で丸5年の長期となった安倍晋三政権の、最後の仕上げに入ったということだ。最大の政策目標は憲法改正である。言い換えれば、今回の選挙の目的は、憲法改正実現のために、最大で4年という猶予が与えられたということでもある。その目標設定について異論はないが、多くの国民にそれは伝わっていない。53.68%という低投票率にそれが表れているだろう。
安倍総理は、2つの国難を指摘し、その突破のための解散・総選挙であると表明していたが、それでも「なぜ、今なのか」という疑問は、選挙が終わった今も、国民の中に残っている。それは、解散総選挙の在り方に問題があるからだ。