日本の無条件降伏を要求するポツダム宣言は、言うまでもなく、いわゆるカイロ宣言を踏襲している、そこでまず、カイロ宣言における日本観と対日スタンスの一部を見ておこう。
第三項の後半「抵抗するナチスに用いられたときの力は、全ドイツ国民の土地、産業そして生活方式を荒廃させたのだが、いま日本に集結しつつある力は、ドイツに用いられたその力に比べて計り知れないほど大きなものとなる。我々の決意が支える我々の軍事力の最大限の行使は、日本の軍隊の不可避的にして完全な破壊を意味し、また同じく必然的に日本本土の完全な破滅を意味するだろう。」
そして、ポツダム宣言が発せられてから一ヶ月も経過しないうちに、アメリカは広島と長崎に原爆を投下し、日本の多くの都市に無差別爆撃をおこなった。
第六項の一部「日本国民を欺き、世界征服(world conquest)に乗り出すという間違った行動をとらせた者たちの権力と影響力は永久に除去されなければならない。」欧米は、日本の軍国主義を「世界征服」をもくろむものとみなしていた。
第11項の一部「日本が戦争のために再軍備をすることができるようになるであろう産業を日本が維持することは許されない。」
「日本が戦争のために再軍備をする」というのは、カイロ宣言とポツダム宣言の各文章からすれば、「日本が侵略戦争のために再軍備をする」ということを意味するだろう。では、「自衛のための再軍備」なら許されるのだろうか。
第7項ではこう述べられている「そのような(平和、安全および正義の)新秩序が設立されるまでは、そして日本の戦争遂行能力が破壊されるということの説得力ある証拠が存在するまでは、同盟国によって指定されるべき日本領土の諸地点は、我々がここに提示している基本的な諸目的の達成を確保するために、占領されるべきである。」
こうしてみると、日本の再軍備の不許可に関しては、侵略戦争のみが考慮に入れられていて、自衛あるいは防衛の考えは抜けていたと見るべきだろう。連合国にとっては、日本の侵略戦争のための軍備を破壊することが急務であって、日本が自衛することまでは考える余裕がなかったのだろうと思われる。