日本国内では4月から改正資金決済法が施行され、マネーロンダリング対策と利用者保護の観点から仮想通貨に関する規制が敷かれているが、今年に入ってから取引量が伸びているお隣の韓国でもビットコインをはじめとした法整備に向けての動きが出ている。
韓国の民主党のパク・ヨン・ジン氏はデジタル通貨の法整備をおこなうための3つの改正案を提案すると述べている。
電子的な金融取引行為についての法律を改正する法案では、トレーダー、ブローカー、その他仮想通貨に関わるビジネスを行う場合は大韓民国金融委員会金融委員会からの承認が必要となり、少なくとも約5000万円の資本維持も求められる。