東日本大震災を受け、皆様に地方税負担をお願いし、「防災減災事業債」を平成23年度から復興特別会計でスタートさせ、平成26年度からは一般会計で約5000億円の規模で継続しています。
指定避難所とされている公共施設の耐震化や津波避難タワーの建設、防災行政無線のデジタル化などが全国で進展しています。
天然温泉で憩いの場となっていましたが、昨年9月に町長から「老朽化がひどいので耐震化に国の支援を」とのお声を頂きました。
また、14年9月の噴火で58名の方の犠牲者を出した御嶽山。当時、多くの登山客が避難した、下呂市にある五の池小屋をシェルター化したいというお声を、昨年12月に頂きました。