東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難生活に伴う震災関連死(原発事故関連死)で、県内市町村が設置した9つの審査会の認定判断に差が出ていることが23日、分かった。自殺などを関連死と認めるか否かで対応が分かれている。市町村からは「公平を期すため県が審査会を設けるべき」とする声が出るが、県は「市町村で行った方が実態に即して判断できる」としている。
市町村関係者によると、震災と原発事故から2年以上が経過し、死因と原発事故の因果関係の見極めが難しくなっているという。
一方、居住する市町村に審査会が設置されていないため、審査の申請ができない問題も浮上している。未設置の田村市で昨年8月、70代男性が避難先の仮設住宅で病死した。市によると、男性は長期の避難生活で心労を重ねていたという。
県は審査会を設けない理由として「原発事故による避難経路が市町村ごとに違う。それぞれの市町村で審査会を設置した方が、きめ細やかに被災者を救済できる」と説明している。