本来なら、行政が提示する複数の計画案を、住民が検討して合意に至るべきなのですが、震災の非常事態で行政も住民もそのための時間を十分にとれませんでした。復興事業の着手を急ぐ行政の対応に住民から疑問の声があがり、結果として計画の遅れを招くことになりました。
「しかし、ただひとつ一致したのが、『復興を遅らせてはならない』ということでした。そこから県・市・住民が互いの役割を明確にして議論していこうと話が進んだのです」。