業務用ソフトについてはすでに約10年以上前より政府より委託された民間会社が訪問調査を行い、使用が発覚すれば大枚の罰則金を科すようになったため、正規品を購入するという認識が広まっている。知り合いの日系企業でも以前、会社で購入した基本ソフトは正規品であったが、社員が勝手にコピー・ソフトウェアをダウンロードして使用しており、発覚した1点につき約8,000バーツ、合計約100,000バーツの罰則金を科された例がある。しかしこの調査も個人使用までは及ばず、街のITモールでは相変わらず違法ソフト専門の小売店が堂々と営業している。 
2014年5月22日の軍部による政権成立(いわゆるクーデター、これを単に非民主的な独裁制と言いきれない事情は過去の記事で述べた通り)以降、新憲法法案を巡ってはこれまで政党間または内閣と政党や関連委員会の間で議論が繰り返されている。
新憲法草案委員会(CDC)は、すでに草案の95%は完成しており間もなく全容を明らかにすると発表しているが、依然大きな対立点は解消されておらず、行方は分からない。