1993~94年、朝鮮半島の第1次核危機とよばれる北朝鮮の核保有疑惑問題で、アメリカが事実上の北朝鮮攻撃の臨戦態勢に入ったとき、日本政府はこれに呼応する対米軍事支援を即座に準備することができなかった。
しかし、これらは従来からの集団的自衛権に関する歴代政権の憲法解釈を踏襲して、海外での米軍の武力攻撃には参加しないという「歯止め」を残したものであった。
今回のガイドライン「見直し」の「中間報告」では、米国オバマ政権のアジア太平洋地域へ軍事・外交の軸足を移すリバランス(再均衡)戦略および、7月1日の日本政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定にそって、「アジア太平洋およびこれを超えた地域の利益」のための日米同盟の強化のためだといわれている。報告は「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」としている。
この「中間報告」の方向で、ガイドラインの再改定が行われれば、日本の自衛隊は世界中で米国と共に戦争する軍隊となるのであり、これはまさに帝国主義そのものである。
このような日本国憲法の平和主義の根幹に関わる問題を、先の閣議決定同様に、国会での審議すら回避して、日米両国政府の担当者間で取り決め、既成事実化しようとするのは、立憲主義に反して憲法を無視するものであり、議会制民主主義を破壊するものであり、主権在民原則の破壊であり、安倍内閣の独裁であると言わなければならない。
今次「中間報告」が削除した「周辺事態」とは、従来、「地理的な概念ではない」などと説明されつつも「日本の平和と安全に重要な影響をあたえる事態」であるとされ、実際には1990年代初めの朝鮮半島危機を念頭に、朝鮮半島有事を想定した、まさに「周辺」における事態を想定したものだった。
今回はこれらの制約は外され、「日米同盟のグローバルな性質」が強調され、世界的規模で戦争をする日米同盟になった。これらは「専守防衛」に代表される歴代政権による従来の憲法解釈の範囲を大きく踏み越えるものであり、これと日本国憲法の平和主義の間には、それを正当化するどのような「解釈」もありえない。
いま、日本の自衛隊が地球の裏側までを含んだ全地球的規模で米国の戦争に加担するという、日米のグローバルな攻守同盟体制が形成されようとしている。戦後の日本社会における平和憲法のながれが清算されようとしている。その先にあるのは戦争と、それを支える「茶色の朝」の社会に他ならない。
しかし、国内の世論の多数は安倍政権が企てる「戦争する国」への道を支持していない。韓国社会をはじめ、かつての日本の侵略戦争を体験したアジアの民衆はこれを許さないだろう。アジアの民衆と連携して、わたしたちは腹を据えて、全力で安倍政権の「戦争する国」の道に立ち向かうときだ。
議会で圧倒的多数を持っているとはいえ、安倍政権は盤石ではない。安倍政権の暴走は日米間にも、与党内にもさまざまな矛盾を生み出している。