27年度に施行された子ども・子育て支援法では、市町村民税の非課税世帯や子供が2人以上いる世帯を対象に保育料の減免措置を講じているが、同町ではこれを適用していなかった。
町教委によると、同法施行に伴い町規則を改正する必要があったが、当時の小城利重町長が「改正の必要はない」と却下。その後も職員が改正するよう促したが、受け入れられなかったという。対象となった園児数は、約300人に上ると見込まれる。
藤原伸宏教育長は「今後はこのようなことがないよう、組織内部で意思疎通を図っていく。ご迷惑をおかけした町民の皆様に心よりおわび申し上げます」と話した。