委員も締結参加国の「推薦」で決まってしまい、国連からの任命ではありません。そもそも「国連から独立し、政治的でない専門家の意見を集約する」のが目的ですから、国連ではないことに意味があるわけです。とはいえ、現実は欧米の政治的判断に多分に影響されてるわけで、まことにやっかいな機関であります。
韓国側の文書提出が先にあったおかげで、国連の人権機関が「慰安婦合意」を取り上げる可能性が高いことがわかりました。日本への勧告までにどうするかが、問題であります。ただし、韓国にあった拷問禁止委員会では、日本の出番は来年に掛けてもないようです。
逆に言えば、今から対策を練られるわけで、残された時間を有効に使わなければなりません。
直近で日本が議題に挙がるのは、4年に一度必要になる「人権理事会」の定期報告です。今回話題となった拷問阻止委員会とは、遥かにレベルが高い機関です。ちなみに2008年には、従軍慰安婦問題の完全なる解決を日本に要求する報告書を出しました。その時の対応資料が、今でも外務省のホームページで公開されています。
審査は,下記3つの文書に基づいて行われ,当該文書は審査の6週間前までに用意されなければならない。
さて、上記の外務省のホームページにもあるとおり、国の審査提出文書だけでは判定されません。(3)の非政府系NGOの報告書が審査に影響を与えます。
韓国への指摘にもNGOによる報告が多大な影響を与えたことがわかっています。なにしろ公開された5本の報告書のうち、『慰安婦合意』を明確に否定する内容は1つだけ。他は子供の人権とか、性犯罪にあった女性の人権とかの内容です。
そして、その否定的内容を全面採用したのが今回の指摘でした。読めばわかりますが、もう書いてあることそのまんまです。これだけ見ても極めて恣意的な指摘だったと言えるでしょう。
しかし、『慰安婦合意』を批判したい人達が、どこを問題にしているかよくわかるのも事実です。日本の人権理事会への指摘にも、そう変わらない指摘が入るわけで、今回の指摘事項をしっかり分析して対策を立てることが重要だと思います。