かつては、従業員向けに議決権のない株式を発行するなどの単純な設定の株式しかありませんでしたが、現在は、会社法により、多様な株式の設定・発行が認められています。
株式の種類により議決権の量や配当額を変えたりすることや、属人的に議決権などの設定をかえることも可能です。
さらには、特定の事項が発生した場合に特定の効果が生じる株式の設定も可能です。
これらを組み合わせることにより、例えば、相続が発生した際に遺産分割手続きを経ることなく、実質的に後継者に会社を委譲することも可能です。
種類株式を活用することにより、貴社の資本政策の問題に有効な解決策をご提示します。
事業承継対策や従業員の福利厚生、愛社精神の育成のために、従業員持株会を活用するケースがあります。
また、運営上必要となる計算書の作成や税務署へ提出が必要となる支払調書や信託の計算書の作成などの管理のほか、従業員が退職する場合や新規入会の場合の手続きについても承ります。
平成18年の公益法人制度改革により、一般社団法人の設立が認められるようになりましたが、事業承継に一般社団法人を活用した例が増えています。
また、公益認定を受けて、公益財団法人を設け、保有株式の一部を寄付することで、相続財産に含まれない安定的な株主を確保することができます。
この財団の存在は、残された後継者が経営していく上で、非常に心強いものになるでしょう。
また、社会貢献を行うことで、会社(もちろん創業者ご自身も)の社会的価値を高めることも期待できます。