全国の九条の会や護憲派の皆さんにとっては無関心ではいられない問題だと思います.
共産党の大会が来年1月15日から開催され,決議案も発表されています.その中に,実に5大会16年ぶりに,急迫不正の主権侵害の場合は「自衛隊を活用する」という文言が復活しています.16年前の22回大会でのその部分の文章と,今回の文章を並べてみます.
そうした過渡的な時期に、急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要にせまられた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用する。国民の生活と生存、基本的人権、国の主権と独立など、憲法が立脚している原理を守るために、可能なあらゆる手段を用いることは、政治の当然の責務である。
かなりの長期間にわたって、自衛隊と共存する期間が続くが、こういう期間に、急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守る。日本共産党の立場こそ、憲法を守ることと、国民の命を守ることの、両方を真剣に追求する最も責任ある立場である。
より重大なのは,その後に,「急迫不正の主権侵害」の場合は「自衛隊を活用」することもある,と言う点です.大規模災害の場合とまとめて書くという文章作法も乱暴ですが,主権侵害のケースで隊員が手にするのは恐らくスコップではないでしょう.つまり自衛戦争も辞さず,と述べているのです(この表現は16年前の22回大会決議に初めて見られましたが.冒頭に書いたようにその後過去4回の大会決議にはこの記述はありませんでした).違憲の自衛隊だがその存在自体は容認するというのが消極的な「解釈改憲」とすれば,自衛戦争の容認はむしろ積極的な「解釈改憲」と言わなければなりません.
自衛隊を「活用」という曖昧な言葉も問題です.普通には,武装した集団を「急迫不正の主権侵害」の際に「活用する」と言えば,軍事的活用つまり応戦・交戦と取られるでしょう.単にバリケードを作ったりして非暴力で対抗するだけだ,というのなら,はっきりそう明記すべきです.隊員が実際に交戦するのかしないのかがかかっているのです.これは海外であれ国内であれ同じです.もし交戦を意味するなら,軍法のようなものを整備しなければなりません.さもなければ刑法の「正当防衛」の範囲でしか武器の使用が出来ないことになります.
また,「自衛隊を活用」により本当に「国民の命を守る」ことが出来るのかどうか,言葉だけではないといことを示すには,実際的な検証が必要になります.それは,侵略の想定や,演習などを認めるということです.少なくとも武器の更新,弾薬の補充は認めることになるでしょう.もしそうでなければ,隊員から「準備もさせないで戦えと言うのか?」と問われるでしょう.
カントの「永遠平和のために」の第三条項の冒頭に,「常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって,ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしている」とあります.「自衛」隊も例外ではありません.それどころか,侵略的な米軍の事実上の支配下にある軍隊ではないでしょうか.
どこの国の軍隊に関しても言えることですが,「攻められる」心配と同等の頻度,熱心さで,自国の軍隊が他国を「攻めてしまう」ことを心配する必要があります.両者の数学的確率が等しいことを理解することが重要です.