非弁活動を行い、ぼったくり料金を料金を請求し、逃げることを許さず執拗に電話をかけてきて報酬を取ろうとする手口が問題となっていた。
詐欺会社は、尻尾を掴まれないようにオフィスを点々とするのが普通です。また、闇金はオフィスの住所を明らかにしていること自体稀です。では、鷹悠会はどこに内容証明を送っているのでしょうか?
鷹悠会がこれらの業務を始めた順番はこのとおりではないのですが、説明の都合上このような順番で述べていきたいと思います。とりあえずここでは、どれを取ってもまるで公共機関であるかのような名称を冠していることに問題を投げかけておきたいと思います。
全日本闇金救済センターの解決率は表示していませんが、おそらく同じようなものと推定できるでしょう。あくまでも「返金される割合」であって「全額返金」でないことには注意が必要かと思われます。
全日本闇金救済センターに関してはさらに酷い例が報告されています。被害者は、なぜ闇金からお金を借りるのでしょうか。答えはひとつ「お金がないから」です。にもかかわらず、分割にした依頼料を1回でも払えないと
などというヤクザ顔負けの脅迫に来るという報告が上がっています。なお、この脅迫を行ったのは「統括本部長」の木村という人物です。資格を持たない一般人のようです。これは、行政書士法施行規則の「他人による業務取扱の禁止」に違反しますが、それよりもこれは立派な脅迫です。
この段階では、ネットの悪評は村島さんひとりの仕業だと考えていたようです。
でも、そのおかげで業務を覚え、今は別の行政書士法人に就職できました
高木先生も開業したばかりで、大変な時期だったなか、私達に給料を払ってくれ、
・フェイスブックの写真は業者との交渉ではない、依頼者との電話のやり取りだ、放送でもそのようになっていた
・非弁ではないというが、無償であろうと行政書士の法律相談権限は行政書士法に規定されていない
・フェイスブックの写真にしても、依頼者とやり取りをしているという体裁ではない。誤解を利用しているのであるから問題であることに変わりない
これに対し、電話口では、その高木代表を名乗る人物は以下のように述べました。
しかし、電話では本人性の確認ができません。そこで、本人確認の意味で上記趣旨をFAXでも良いので送ってほしい、そうすればブログには申し入れがあったことは記載するが、記事は削除しないと弁護士は返答し、電話ではFAXを送るとその人物は返答しました。しかし、FAXが送られることはありませんでした。
コメント番号45あたりからその人物が現れます。いくつかレスを引用します。
Iというのがその弁護士の名前です。これらの一連の書き込みの中で、この人物はこう言っています。
懲戒請求が出ているか否か、なぜ部外者がわかるのでしょうか?これにより、この人物が鷹悠会の雇った工作員であることはほぼ確定と言えます。
上記の鷹悠会自身による知恵ノート「2事務所以上で選択して相談した方がいいと思います 相談はどこの事務所も無料です」は、鷹悠会にしては珍しくいいことを言ったと言っていいでしょう。鷹悠会に相談してみようかなと思ったら、最低限他にひとつ相談してみてください。相談先は行政書士だけではありません(というより、この業務を行政書士が行っていること自体おかしなことなのです)。司法書士、弁護士も考慮すべき案です。また、インターネットにホームページを持っている人だけが相談相手とは限りません。法テラスに行って相談するのも有力な案です。とにかく、鷹悠会以外の解決策を模索するのが最善の手です。
不幸にして、鷹悠会の被害に遭ってしまったら、まずは鷹悠会との連絡をすべて記録することを考えて下さい。FAXや郵便物を保管するのはもちろん、電話でのやりとりも全て録音して下さい。もちろん、録音しているということが相手に知れてはいけません。もし録音機能のない電話機をお使いなら、出費が痛いのはわかりますがレコーダーを買って下さい。何はともあれ、証拠保全です。これが鷹悠会に負けない第一歩です。
しかし、被害がそれ以上につけば話は変わってきます。100円の出費でももったいないと思うお気持ちはよくわかりますが、そんな状況に追い込んだ鷹悠会を退治するためです。精神科の診察を受けて下さい。そしてこう相談して下さい。
「闇金からの取り立てに怯えていて、何とかしたいと思って士業だから信頼できると思って依頼したのに、その士業のほうが悪質な取り立てをしてくることになった。それ以来、眠れないし、常に誰かに脅されているような気がする」(全日本闇金救済センターの場合)
これはあくまでサンプルです。実際にご自身の体感する症状をさらに訴えてもよいでしょう。とにかく、精神科で「診断書」が取れれば、鷹悠会のやったことは「詐欺」あるいは「脅迫」から「傷害」に変わります。これならば警察も動いてくれますし、刑事訴訟、それで罪が確定すれば損害賠償請求の民事訴訟と、弁護士としてはまことに「やりがいのある」仕事になりますので、喜んで動いてくれるでしょう。
ですので、現段階では鷹悠会の反社会性を実例として地道に積み重ねることが重要です。被害に遭ったら、弁護士に相談するとともに、警察に相談する。地元の警察だけでなく、警視庁、もしくは愛宕警察署に報告するとより良いでしょう。
国民の敵・行政書士法人に相応しい処遇が下されるまで、地道にな活動が大事だと思われます。