しかしその後、会議での甘利大臣の説明、そして何より安倍総理が国際的に発言されている状況を受け、また短期間で結論を出さねばならないことから、以下のように自分なりに整理したところです。
6)復興特別法人税廃止に伴う財源は確保し、復興に支障がないことを明確にして被災地をはじめ国民の皆さんの理解を得る。
7)個人にかかる復興特別税については、(1)今回の措置が物価上昇対策ではないこと (2)減税規模が大きく財政再建への影響が懸念されること、から実施できない。
今回の人事でも派閥の影響を排除するため、当選5回以下の衆議院議員に自己申告書の提出が求められ、それに基づき人事が行われました。私は引き続いて党税調での仕事をし、さらに以前から主張する「2030年ごろの社会を想定して今から必要な対策」を党の国家戦略本部で検討したいと考えていることから、政府に入ることは希望しませんでした。副大臣として政府に入ると規定上、党内での仕事ができなくなるからです。
余程のことがない限り3年間、総選挙はないと思います。しかしこの3年間は日本にとって非常に重要な時期であり、時代の大きな変わり目にあたって将来を見越した対策をしっかり検討する時です。