多くの労働訴訟で争点となるのは、解雇された従業員が手続きの無効を主張し、未払い給与の支払いを求めてくるというものです。基本的に労働法は労働者を守ることに重きを置かれた法律です。事実関係をよく整理・把握し、主張を練って、証拠を揃えないと、勝訴を勝ち取ることは難しいです。
また、労働訴訟を起こされたら、ある時点で、ほぼ必ずと言っていいほど、相手側と和解するか、判決を求めるかの判断を求められます。経営者にとって、どちらの手続きが最善の結果をもたらすのかについても、冷静かつ慎重な判断をしなければなりません。
本来、労務問題は、法的手続をとられる前に解決するのが望ましいのですが、いざ労働訴訟を起こされた場合には、経験を積んだ弁護士のサポートなしで、訴訟の進行や和解の判断を行うことは困難です。当事務所では、訴訟を起こされた後の対応はもちろんですが、労働者から訴えられないための労働環境の整備や労働条件の調整、解雇の際のアドバイスなどもしております。