あらゆるモノがネットにつながり、人工知能(AI)を使った高度な機器が今後家庭に浸透していく時代。「ICT版民生委員」ともいうべきこの制度は、情報通信技術(ICT)の機器の使い方を身近な高齢者や障害者に教える人たちを全国規模で配置する。
高齢者や障害者のリテラシーを高め、誰でも新しい情報通信技術のメリットを受けられるようにする狙いで、将来的には民生委員と同規模まで増やすという。記事はスマホの使い方の相談からそれを使った生活支援まで幅広い支援を目指すという内容だった。
川越で民生委員をしている友人がいる。そもそも民生委員の仕事も調べてみると、大変な紙ベースの手間ひまがかかっているようだ。