国内でも被害が多く、警察庁や からも注意喚起がなされています。被害を受けないためには、電話などのメール以外の手段で確認をすること、組織内外での情報共有を行うことといった対策のほか、メール(アドレス)をよく確認すること、添付ファイルやリンクを不用意に開かないことも重要です。
ここからは、このビジネスメール詐欺による被害を防止するための、技術的な対策が可能な部分についてまとめたいと思います。
ビジネスメール詐欺において、犯罪者は、本当の送信元情報を隠して知り合いからの正当なメールのように見せかけるために、メッセージ ヘッダに細工を行います。その方法は、大きくは下記の通りに分類されます。
送信者の「エンベロープ From」に記載されるメールアドレスのドメインを、受信者のドメインと同じにする
Yahoo メールを使用する。ヘッダー には自社の経営層の名前などを含むようにする。
それぞれの細工を行ったメールは、受信者のメールボックス上では図 のように表示されます。
1. の値を詐称するメール」に対しては、送信者の正当性を確認する対策が有効です。
3. の方法は、「名前」の偽装とも言えるので、専用の対策が有効になります。
この場合、ドメイン部分の違反を行っているわけではありません。From の値には妥当なメールアドレスを使い、適切に レコードが発行された場合、そのメールは技術的には正当なものであり、送信者認証の仕組みでブロックすることはできません。しかし、例えば「4.フリーメールアドレスの利用」などの場合、モバイルデバイスでメールを確認すると、「From: 経営者」と表示されるため、受信者は騙されがちです。 上で名前を公開しているケースが多く、こういったメールは容易に作成できてしまいます。
検知した際のアクションとしては、メールヘッダの修正(From X-original-from ヘッダの追加等)により、メール クライアントで通常は送信者の名前が表示される From」を表示させることで、ドメインまで受信者は確認することができるようになります。
この他にも、サブジェクト ヘッダーにタグを追加してユーザに注意を促すなどの対策も可能です。
本ポストは以下の設定ガイドおよびホワイトペーパーを参照しています。詳細についてはこちらもご参照ください。