なお,事件から調査実施までの平均経過年数は,[1]が約1年4か月であるのに対し,[2]は約12年8か月である。
その他の罪種でも,80%台の者が何らかの精神的影響を受けたとし,また,傷害,業過傷,詐欺等及び恐喝において,過半数の者が生活面への影響を受けたとしている。
このような状況を反映して,被害実態等調査の結果を見ても,殺人等の被害者の遺族のほとんどが加害者に対して強い被害感情を持ち続けており,「前よりも,許すことができないという気持ちが強くなった」とする遺族についてそのきっかけを尋ねた結果でも,加害者に反省の態度が見られないことをそのきっかけとするものが多い。
強姦及び強制わいせつの被害者については,被害実態等調査の結果によると,謝罪を受けたもの,示談が成立したもの及び賠償金の全部又は一部の支払を受けたものが,いずれも,30%台から50%台となっているが,その一方で,加害者からの謝罪や示談の申出を拒否したものの比率が他の罪種と比べて高くなっているほか,加害者を「許すことができない」としているものも,強姦で約84%,強制わいせつで約69%に上っているなど,この種犯罪については,謝罪や賠償金の支払が,被害感情の好転につながらない場合も多いことがうかがわれる。
その他の罪種では,被害者が,謝罪を受けたもの,示談が成立したもの及び賠償金の支払を受けたものの比率は,それぞれ30%台から40%台となっている。
被害実態等調査結果によれば,捜査に対する協力に負担を感じた被害者及び遺族は,全体では約34%であり,強姦及び強制わいせつでは,いずれもほぼ50%と高くなっている。全体では,「時間的拘束が大きかった」,「警察と検察庁で,同じことを聞かれた」ことなどに負担を感じているものが10%を超えており,殺人等では「被害者(遺族)としての悲しみや苦しみをわかっていないと感じた」,強姦では「女性の気持ちをわかっていないと感じた」とするものも20%を超えている。
一方,証人として出廷した者は169人であるが,その半数近くが出廷に負担を感じており,特に,強盗,強姦及び強制わいせつでは70%ないし80%の者が負担を感じている。また,強姦及び強制わいせつでは,「被告人がいるところでは証言しづらかった」とするものが多い。
我が国では,刑事司法機関において,従前から,被疑者・被告人の権利を保障しつつ事案の真相を解明し,適正な事件の処理及び科刑の実現を図るとともに,犯罪者の改善更生に向けた犯罪者処遇の充実強化への取組を行ってきたが,その中で,犯罪によって痛みを受けた被害者の立場と心情に対して配慮するよう努めてきた。それが,これまで概して治安が良好に保たれてきたことや,第4章の分析結果にも見られるように,刑事手続の過程で相当程度被害回復が図られていることなどにもつながっているということができよう。
しかし,近時,地下鉄サリン事件などの凶悪事件等を契機に,犯罪被害者及び遺族が犯罪による直接的な被害に加えて多様な精神的影響,生活面への影響を受けていること,その後の刑事司法過程において,いわゆる二次的被害を受けて被害者の精神的被害が更に深くなる場合があることなどが問題となっており,今回の特別調査からも,特に殺人・業過致死の遺族,性犯罪の被害者等が,精神面・生活面で深刻な影響を受けていること,性犯罪の被害者等を中心に,捜査・裁判への協力の中で様々な負担を感じる者も少なくないこと等の実態が明らかになった。
一方,第7章で概観したように,1985年に,国連総会において,犯罪及び権力濫用の被害者に関する司法の基本原則の宣言が採択されているほか,諸外国では,刑事手続における被害者の地位の確立・強化,被害者の意見陳述の機会の確保,刑事手続における被害回復,証人尋問における被害者の保護・支援等に関して様々な施策が講じられている。
我が国においても,犯罪被害の実態を的確に把握し,刑事司法の全過程を通じて,より一層被害者の立場及び心情に配慮した運用に努めるとともに,被害者の保護・支援の観点から,刑事司法制度の改善を図ることが求められているといえよう。