その特性から常に需要と供給量を一致させなければならない電気ですが、電気事業者同士が電気を売買する「日本卸電気取引所」という市場があります。
この卸取引所ではスポットあるいは期間を定めた電気の売買が行われており、その時々で単価も変動しています。
それに対して、経済産業省が固定価格買取制度を利用している電気事業者の転売の規制に乗り出すとしています。
これによって、電気事業者の仕入れ原価は他の電源と遜色ない範囲に抑制されており、その原価に利益を乗せて小売を行っています。
一方、卸市場で売却する場合にも回避可能費用(原価)以上で売ることができれば、利益を挙げることができます。
本来は固定客の需要家を確保して電気を小売りすべきところを、卸市場に流すだけで買取制度を利用して利益を得ることは制度の趣旨に反する、というのが経産省の見解です。
そのため、電気の販売方法に応じて電気事業者が受け取る補填金を変動させることによって、こうした行為を規制しようとしています。