5日の定例記者会見で林市長は、将来的な水道料金の値上げが必要だという考えを示しました。 水道のあり方をめぐっては、自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくできる、水道法の改正案が5日、参議院で可決されました。 これについて、林市長は「横浜市では民営化は考えていない」としました。 一方で、節水の意識が広まり水道の使用量が減っていることや、水道管の長寿命化などに費用が掛かることなどをあげ、水道料金の値上げに言及しました。