地方都市をはじめとして自動車の保有率は「1家に1台・1人に1台」という時代が続いていましたが、最近は不況や若者の車離れ(若年層の平均所得低下)の影響もあって、その所有率が下がってきているようです。「自動車のステータス性」の低下は、労働者層の平均所得の低下とも連動しており、車を所有する人も「移動手段」として割り切って買う人が増えており、エコブーム・エコカー減税による「ハイブリッドカーの売上増加」を除いては、200万円オーバーの価格帯の車が売れにくくなっています。
日本自動車工業会が8日に発表した2009年度の「乗用車市場動向調査」では、全国で乗用車を保有する世帯の比率が75.8%になっており、前回調査比で3.4%減少していますが、この調査結果は1995年度以来で14年ぶりの低水準ということです。去年はエコカー減税やハイブリッドカーの人気上昇で、久しぶりに『新車販売台数』が増加して盛り上がりを見せたのですが、これからの自動車市場を成長あるいは維持していくためには、『低価格帯の次世代カー』をどれくらい開発し普及していけるかにかかっていると思われます。