この「配慮」について、ぼくは二つのことを思っています。一つは、そもそも憲法に保障されていることをなぜあえていうのか、という点です。やはりその法律にそれを侵す危険性があるということの証左だと思います。もう一つは、たんに「配慮」するとだけいっているのではないことです。
三つめには、市民社会の変質という点です。国家安全保障が唯一無二の規範になって、国家安全保障のためなら何をしてもいい、みたいな雰囲気が市民社会のなかにできつつあることです。それと裏腹ですが、それに反する行為はみな非国民だ、反日だ、となってきて、政府を批判する行為を押しつぶすような空気が蔓延している。
これらは、この15年ほどのあいだに徐々に、着実に広げられてきたわけですが、それがいまや立法、行政、市民社会をつつむ空気感になってきていて、その総決算のかたちで出てきたのが共謀罪だとぼくは思っています。法律としては小さなもので刑事法や刑事訴訟法などの一部に過ぎませんが、たとえば表現の自由などは一人歩きする危険性を持つ、非常に大きな法制度だと思います。
その結果何が生まれているかというと、表現の自由の可動域が縮まっている。それだけでなく、表現の自由をふくめた基本原理の崩壊が始まっている、ともいえるのではないかと思っています。戦後70年余、日本国憲法のなかで市民社会がかろうじて維持してきた表現の自由とか、基本的人権にかかわるゆるやかな合意というもが壊れかけていて、それが憲法改正の助走になっているように思えます。
ぼくは、安倍政権が進めようとしている改憲は、国民の自由や権利を保障する憲法から国民に義務を課す憲法に変えるところに大きなポイントがあると思っています。そこにつながる雰囲気づくりが、共謀罪の成立をきっかけに進んできている。そこに、くり返していうと、この15年くらいの、立法、行政、市民社会のなかで進んできたある意味での到達点があるんじゃないでしょうか。