例えば、民主党は昨年の参院選で「国家公務員の総人件費2割削減」(削減額1.1兆円)を公約に掲げていました。しかし、現実の削減額はわずか190億円にとどまっています。自ら掲げた公約の実現に努力することもせず、増税ありきの議論をするのは順番が違うと言わざるを得ません。
逆に、税収が増えた時期は、決まって景気が拡大したときです。つまり、今必要なのは日本経済を成長軌道に乗せるための景気対策であり、成長戦略です。
日銀はインフレを懸念して及び腰になっていますが、15兆円前後の需給ギャップが続く経済情勢を考えれば、さらなる金融緩和を行ってもインフレの心配はありません。もちろん、市場に大量のお金を供給しても、そのお金が回らなければ本当の意味での景気拡大にはつながりません。