平成18年5月1日から施行された会社法では、吸収合併、吸収分割又は株式交換の場合に、消滅会社の株主に対して、存続会社等の株式を交付せず、金銭その他の財産を交付することができることになり。これを「対価の柔軟化」といいます。
今回、リースの会計処理に関する企業会計基準の変更になりました。これを受けて、来年4月より税制上の取扱いを見直します。
具体的には、来年の話ですが、平成20年4月1日以後の所有権移転外ファイナンスリース取引(会社で普通に使うリースです)を売買とみなした上で、借手の減価償却の方法についての規定を整備する等、所要の措置を講じます。
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(以下、通常のリース取引)は売買取引とみなされます。