出願を分類するには色々な方法がありますが、ここではその代表的なものを列挙します。
日本では先の特許出願に基づいて出願日を確保したまま別の特許出願をするには、国内優先権主張をするか分割出願をするくらいしか方法がありませんが、米国の場合には多様な手続があります。
米国で特許出願をする際、外国でされた他の特許出願の優先権(right priority)を主張することができます(35 119(a))。パリ条約の同盟国(または世界貿易機関の加盟国)にされた先の出願から12ヶ月以内に米国に出願した場合、優先権主張をすることにより、先の出願に含まれる発明について先の出願時に出願したのと同様の取扱いを受けることができます。