先進国を中心に石炭需要が減少する一方、当面は発展途上国などで底堅い需要が見込まれることから、2040年代までは現状の生産体制を維持するものの、長期的には脱炭素社会の到来が予想されるため、将来的な事業継続は困難と判断し今回の撤退を決定したようです。
今後は既存権益以外への新規の権益投資を行わない方針で、主力となる石炭事業以外での収益基盤を確立すべく、5年間で300億円のM&A投資を実施する予定です。