日本は核兵器に利用可能な分離プルトニウムを9トンも保有しており、さらにその量を増やそうとしている
原子力規制庁が12月2日に、日本原子力研究開発機構が保有している再処理施設の危険性に関する情報を発表しました。これによると、茨城県東海村に設置されている再処理施設では、プルトニウム溶液と高レベル放射性廃液が放置状態になっているとのことです。
しかも、原子力規制庁は「安全装置が何らかの事故やトラブルで停止した場合、沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがある」とも述べています。
液体の高レベルの放射性廃棄物に関しては濃縮してタンクに貯蔵する方法に改められた。
放射性廃棄物のタンクは、絶えず生じる崩壊熱により高温となるため、冷却装置を稼働させ安全性を保つ必要があるが、1957年9月29日、肝心の冷却装置が故障。タンク内の温度は急上昇して爆発が生じ、大量の放射性物質が大気中に放出される事態となった(East Radioactive Trace)。爆発規模はTNT火薬70t相当で、約1,000m上空まで舞い上がった放射性廃棄物は南西の風に乗り、北東方向に幅約9km、長さ105kmの帯状の地域を汚染、約1万人が避難した。避難した人々は1週間に0.025-0.5シーベルト、合計で平均0.52シーベルト、最高0.72シーベルトを被曝した。特に事故現場に近かった1,054人は骨髄に0.57シーベルトを被曝した。
使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか1%で99%はごみと化す可能性が大。
再処理により再利用できるのは、たったの1%。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料(MOX燃料)に再生している。「95%」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。