しかし、研修費用が掛かるうえ、本来の業務を離れなければならないケースも多く、経営者としては苦しいところです。
助成金の対象になる訓練の要件を、(1)と(2)のケースにまとめてみましょう。
1コース1年以内の実施期間内に、20時間以上の訓練時間数であることに加えて、訓練機関、講師について条件が細かく決められており、通信講座は基本的に認められません。
専門実践教育訓練指定講座であれば1年を超えて2年または3年の訓練が認められます。
認定を受けた専門学校や、大学院、業務独占資格の取得を目標とする養成施設の場合を指します。
(2)で実施されるOJT型部分については、実施助成として1人1時間当たり 960円が支給されます。
人材育成のためには、研修によるスキルアップが望まれますが、中小企業ではそうした余裕がない場合があります。
例えば、Web関係の業務は、近年、集客・売上アップに欠かせないものとなり、重要性が増していますが、HP制作やLP制作、SEMやSEO対策を社内でカバーするには、担当できる人材の育成が望まれます。
補助金を利用して、人材を育成し、Web関係業務のインハウス化に成功できれば、今まで抱えていた、「外注に頼らざるを得ないのでスピード感にかける。」といった悩みが解消され、事業を推進する力が増すでしょう。
従業員のスキルアップは、企業にもたらすメリットは大きいのですから、助成金を利用した実施を検討してみましょう。