財務省・関税局では、「輸出入申告官署の自由化と通関業法の改正」を含む関税定率法等の一部を改正する法律が平成28年3月29日に成立したことを受け、通関業法施行令の改正案を同年4月8日に公表、5月9日までのパブリックコメントを募集していた。全国の税関でこれらに関する説明会を開催してきた。
通関業者は、営業所ごとに通関業務にかかる貨物の数量及び種類並びに通関士が審査しなければならないこととされている通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な数の通関士を置かなければならないこととする。