日本は低福祉高負担なために、あらゆる方面から批判を浴びているにもかかわらず、現在の税率だけをみて海外の税率水準まで引き上げろとの圧力がかかっているのです。
しかも政府は国会議員定数の削減を公約しておきながら、それを守る努力を怠り、消費増税に関してはやたら法律通りに進めようと躍起になっています。
約束を守らずに国民に負担だけを強いるのは間違いです。国民が反対するのは理に適っています。
消費増税をしても、その分の税収が福祉や少子化対策に本当に使われるのか、そこの部分の明確な説明がなされているでしょうか。