「平成30年7月豪雨」と命名された今月5日からの大雨は、死者222人、行方不明17人という大きな被害をもたらした(7月17日現在、警察庁)。その爪痕は警備業にも及び、岡山県内では交通規制に当たっていた交通誘導警備員が、川から氾濫した濁流にのみ込まれた。警備業の被害と今後の対応を追った。
「平成30年7月豪雨」の人的被害は15府県に及んだ。特に広島、岡山、愛媛の3県に被害が集中し、死者は広島で111人(行方不明11人)、岡山で61人(同3人)、愛媛で26人(同2人)と、多くの市民が犠牲となった。
一方、住家被害は31道府県に及び、全壊または床上浸水などの被害を受けた家屋は全3万2909棟、猛暑の中、避難所での避難生活を余儀なくされている人は4712人に上っている(7月17日現在、消防庁)。
政府は8日に非常災害対策本部を設置、警察・消防・自衛隊・海上保安庁の部隊約7万3000人とヘリなど81機の体制で捜索・救助活動を行っている。
岡山、広島、愛媛の各県警備業協会では、加盟社に被害が発生したにもかかわらず、被災地での防犯活動に取り組む意向を示している。
鈴木委員は「発注者との間で適正な取引を進めて、(それを原資に)一層の処遇改善や教育の充実を図り、警備品質をより高めることが重要になる」と指摘した。警備先で清掃作業を慣例的に強いられた警備員が退職するなど、発注者から契約外の作業を無償で求められる問題事例を挙げて「経営者は毅然と対処し、警備員を守らなければならない」と強調した。