建設現場に入って一定期間キャリアを積みながら、監理技術者の資格を取得すると、勤務先の会社の指示により特定の現場に配属されます。
それが公共機関の施設建設現場であった場合、「監理技術者の専任義務」が発生します。
その現場が無事に竣工の日を迎えるまで、専任で監理することになります。
所属する会社の請負金額が2,500万円以上で、建築工事一式を請負った場合は5,000万円以上となっています。
しかしこの程度の規模であれば一般住宅の工事でもあり得る金額なので、事実上はすべての公共現場に常駐することになります。
違法になりますので、これに違反すると最終的には業務停止などの厳しい処分が下されます。
監理技術者として特定の現場での専任や常駐を"縛り"と考えるのは、監理技術者としての趣旨に反すると言わざるを得ません。