発明者は、発明者自身の知識によって行われた陳述の全てが真実であること、及び情報及び所信に基づいて行われた陳述の全ては真実であると考えられることを記載した宣言書に署名をする。
発明者が英語を理解することができない場合は、宣言書は,日本語で作成することができる。ただし、発明者本人が宣言に係る書類(明細書の記載)の内容を理解していることを記述しなければならない。
出願時に宣言書が添付されていない場合は、米国特許庁から通知が発行される。この通知に2か月以内に応答する必要がある。その際は、小規模事業体は$65、小規模事業体以外は$130の割増料金を支払う必要がある。
ただし、出願時のアプリケーションデータシートに所定事項を記載してある場合には、Late Fileが可能となる。このときは、特許になるまでに宣誓書を提出すればよい。