こちらの請求額と貸金業者の和解額が合わなければ訴訟(裁判)となります。裁判をするには、まず訴えの手紙(訴状)を裁判所に提出することから始まります。
証拠となる(1)~(3)には、書類の右上に「甲第号証」と赤文字で通し番号を振っておくのを忘れないようにしてください。
「登記事項証明書(登記簿謄本)」と呼ばれ、「商業登記事項証明書」もしくは「代表者事項証明書」になります。貸金業者の名称や本店所在地、役員や支店などが記載された書類です。
すでに過払い金請求をスタートし、和解額のことで折り合いがついていないので訴訟を起こすということで、(1)~(3)までの書類はすでに手元にあると仮定し、「資格証明書」の集め方についてお伝えしておきます。
資格証明書を取り寄せるには、法務局へ申請しなければなりません。今はネットからでも申請が可能ですので簡単に取り寄せることはできます。ただし、業者の本社や本店所在地を知らないと申請ができません。借入の際の契約書にも載っていますが、古いと住所が変わっていることもありますので、念のため貸金業者のホームページで調べるようにしましょう。
このような場合、訴訟を進めていく上で「社名変更したことの証明は?」となることもあります。個人で訴訟を起こす場合は、そのようなことも想定しておく必要があります。
もし、あなたの過払いが発生している貸金業者が、3年以内を目安に社名変更しているようあれば、「履歴事項一部証明書」と呼ばれる資格証明書を取るようにしておくと訴訟をスムーズに進めることができます。
個人で裁判を起こす場合、思っている以上に安い費用で行うことができます。
2 6,000円前後。郵便局で買えます。 金額は裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所の場合は6,400円です。
ということで、例えば100万円の過払い金請求の訴訟を起こした場合、申立手数料として印紙代が1万円、郵券代、資格証明書の取得費用と合計で約15,000円となります。
裁判を起こすとなるともっと費用がかかると思っていた方も多いのでは? 必要書類に関しても、資格証明書以外はすでに手元にあると思いますので、ここまできていれば自分で訴訟を起こして裁判に持ち込むことで、より多くの過払い金を取り戻すことができます。
ただし、これから過払い金請求をスタートする方で「時間も手間もかけたくない」という場合や「裁判で自分の意見をちゃんと主張できる自信がない」という方は、やはり自分でやるよりも司法書士や弁護士に依頼したほうが、お金を手にする額も多くなり、手にするまでの期間も短くなりますのでお勧めです。