経済協力開発機構(OECD)は21日、「中国経済調査報告2017」を公表した。中国経済が成熟し、持続可能な軌道に乗っていると評価した上で、環境への配慮、イノベーションの推進、企 業統治の改善など、中国自身が2020年までに実現するとしている「小康社会」に向けての具体的な提言も盛り込んでいる。
報告書は、中国の1人当たり国内総生産(GDP)が2020年までに2010年の2倍に増え、しばらくは世界経済をけん引し続けると予測している。同時に、投資から消費へと経済のリバランス(配分調整)を 継続し、企業の大きな負債、過剰生産能力、住宅価格高騰といった主な金融リスクに取り組むよう提言した。
イノベーションの推進に関しては、重要な戦略的プロジェクトと新しいハイテク産業からのみ生み出されている現状を改善するため、イノベーションのための政府支援を受ける企業数を増やすことを勧めている。ま た、知的財産権の侵害が特許の登録を阻害している現状を指摘し、違反者に対する訴追や罰金の強化により知的財産権保護を強めることも提言している。
イノベーションのための中国政府研究助成金配分状況(2015年)
イノベーション推進のために投じられている公的資金が鉄道・輸送、コンピューター・電子機器関係に偏っていることが分かる
アンヘル・グリアOECD事務総長は報告書の発表に合わせて、「過去数十年にわたり驚異的な成長を遂げた中国が、今注目すべきはその成長をより回復力のある持続可能で社会に行き渡る包摂的なものにし、安 定性を脅かすリスクに対処することだ。中国経済は物質的な投資を減らしてイノベーションを増やし、レバレッジを解消し、そして何よりも環境にもっと配慮すべきである」と語った。