飲食店の経営者の皆様及び開業予定の皆様はいつ法人を設立したらよいのか迷ったりしませんでしょうか。
法人と個人事業主では税金の計算の仕方が異なるため、できるだけ税金が安くするためには法人の税金と個人事業主の税金の違いと法人になる分岐点を理解している必要があります。
累進課税とは所得の大きい人ほど税率が高くなって、税金を計算するものです。(税金を負担する能力があるお金持ちにはたくさん税金を負担してもらおうという考えです。)
以上を考慮すると課税所得金額が400万円以下であれば、個人事業主の方が有利です。
そして、400万円以上の場合には法人成りを検討するのが段階に入ります。
「課税所得金額」は単純にいうと事業から得た利益に近いものですが、所得税の計算の場合には配偶者控除や扶養控除など様々な要因が絡んで計算されます。
そのため、法人成りを本格的に検討する場合には税理士に計算してもらったうえで行うようにするのがベストかと思います。