各手続きの細かな内容については、別途ピックアップしてお話します。
実際には、会社を設立したい人が、発起人になってくれそうな人とお話して、発起人を決定していきます。
設立時の資本金や目的、本店所在地、会社の機関、役員など会社に関する内容を決めるための会議をします。
現実的には、発起人の決定までの話で、ほぼ決まっている内容がでてくることがあります。
その場合、その内容を会議の場で発起人全員が理解して決定することもあります。
この会議では、少なくても、会社設立時に定款で必ず決めなければならない事は決める必要があります。
どう表現するかという課題はありますが、決まった内容を定款という書類にします。
この認証とは、発起人が作成した定款が、会社法などの法令に違反・相違していないか?を公証人が確認することです。
違反事項がある限りは認証されませんので、指摘された内容を修正することになります。
単純に指摘された通りに修正すればよいというわけではありません。
指摘内容によっては、発起人の会議で決まっていた内容と大きなずれが生じることもあるため、改めて発起人の会議を行って、修正方法を検討することもあります。
実際には、作成した定款を持って、いきなり公証役場を訪ねるということは少ないです。
事前に作成した定款を公証人に送付し、事前確認が済んだ後に公証役場を訪ねています。
特に電子定款の場合、電子的な記録であるため、物が無いので、決まったシステムで訪問前に送付することが必要です。
発起人の会議で決めるので、発起人以外の人が役員になる場合、その方の意思確認がされていません。
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