よく分からない請求内容のハガキや電子メール、突然画面に現われた請求書などは架空請求・不当請求の疑いがあります。まず落ち着いて家族や消費生活センターなどに相談しましょう。
メールに書かれているURLにアクセスすると、こちらのメールアドレスが相手に認識され、執拗に請求メールが届くようになります。
いわゆる携帯電話などの「ワンクリック請求」と呼ばれるものです。
例えば「18歳以上ですか」で「はい」をクリックし、無料サンプル画像をクリックしただけで、「契約完了」「料金請求」などと表示し高額な料金を請求してきます。
料金を支払わない場合は、自宅や勤務先を調べて請求するとの内容が書かれています。これは利用者を不安にさせて短期間でお金を振り込ませる一般的な手口です。
無料のAサイトに登録したら、自動的に別のBとCの有料サイトにも登録されてしまうものです。
いわゆる「二重登録」で無料サイトに登録すると同時に有料サイトにも登録されてしまい、有料サイトから料金を請求されます。
名簿などを基に同じ内容で不特定多数の相手方に、はがきを送りつけるものです。
例えば「アダルトサイトの利用料金が滞納している」などの名目で料金を請求します。これも被害者を不安にさせてお金を振り込ませる手口です。
自宅への取り立てや勤務先への連絡などをちらつかせ被害者の不安をあおります。
被害を減らすためには皆さんが慎重に行動し、自分の行動に責任を持つことです。
このようなサイトは興味をひく内容に変化し、その手口は年々巧妙化してきています。
電子メールは開く前に送信元を確認し、心当たりのない送信元からのメールは開かない
事業者が入手した名簿などから知られる情報は、ほとんどが住所や電話番号だけです。
こちらから連絡してしまうと、その他の個人情報までも相手に教えることになります。
はがきなどを見た家族が内容を見て、あわてて事業者に電話連絡してしまうことがありますので、ご家族にも注意を呼びかけましょう。
※裁判所からの通知と思われる文書(はがきではありません)が届いた場合は注意してください。架空請求の少額訴訟に持ち込む悪質な手口が全国的に発生していますので、裁判所からの通知と思われるものが届いた場合には、消費生活相談窓口にご相談ください
債権者が債権回収業者に債権譲渡するときは、事前に債務者にそのことを通知しなければなりません。
また、債権回収を生業(なりわい)とするためには、法務大臣の許可を受けた株式会社(サービサー)でなければならず、また、管理・回収できる債権は「特定金銭債権」に限ります。
有料サイトの利用料はこれらに該当しませんので、実際に利用した覚えのある請求があったとしても、このような債権回収業者には支払う必要はありません。
強迫的に脅かされ怖いと思ったときや、深夜や早朝に何度も電話をかけてくるなど迷惑行為があったときは、最寄りの警察署に相談してください。
架空請求・不当請求があったという証拠になりますので、すぐに捨ててしまわず、念のため保管しておきましょう。