安全性が確認されない限り原子力発電所の再稼働を認めないというとき、安全性の確認とは具体的に何のことを意味するのか。この根源的な問いに対する答えがなくしては、原子力発電についての議論は進みません。
厚生年金基金制度を存続させる方針を固めた政府に対し、厚生労働省は、全約570基金の1割程度が残ることを想定した改正案を提出する意向をみせています。しかし不当な存続基準は、実質の解散命令と変わりません。
原子力発電に関する安全基準の改定は、純粋に科学的知見の進歩や経験知の蓄積に基づくものなのか、それとも、政治的考慮の影響を免れないものなのか。今回は、原子力をめぐる科学と政治の微妙な関係について検討します。