大田区は、前回の空域一部返還とD滑走路の供用がほぼ同時期に行われた結果、大田区内上空を飛行機が低空で飛ぶようになり、区民が大混乱に陥った経験があります。
そこで、同じことを繰り返さないためにも、丁寧でタイムリーな情報提供が欠かせないと考え賛成しました。
また陳情者は、情報提供できないのなら、その理由を示すよう求めています。
2008年の横田空域の一部削減以降、大田区上空を飛行機が飛ぶようになりました。
これにより、航空会社は燃料費を削減できましたが、陳情者も指摘する通り、区民に騒音と不安をもたらせました。
新飛行ルート案で、横田空域を一部通ることが判明していますが、このことが、今後、どう、ほかの飛行に影響するのか、情報を得たい区民が求めるのは、2008年の経験から当然のことです。
私たち大田区議会は、2008年問題の経験に学び、情報の変化があればその提供をすべきです。
これを拒むということは、横田空域の問題について、状況の変化について知っても、区民に対し情報を提供しないことになってしまいおかしなことです。