養育費についての取り決めの証拠となるものがないだけに、言った言わないの論争になりがちなんですよね。こうなると強制的に養育費支払いをさせるのは困難でしょう。
ですから協議離婚であっても、取り決めた事項は離婚協議書に記し、さらに養育費の支払いについて記載した公正証書を残しておくことが大切なポイントとなるのです。
「将来の、相手方の養育費不払いによる取りこぼし」を発生させないためにも、法的に抜け道のない状態にさせるには、弁護士の力を借りるのが一番です。「公正証書ぐらい自分たちだけでも作れる」と思う人もいるでしょうが、たとえば公正証書の中に「養育費の支払いが不払いとなった場合、強制執行に応じる」などといった趣旨の一文がなければ、たとえ不払いが発生しても強制執行ができないなど、抜け道・逃げ道ができてしまうこととなります。
弁護士の力を借りて、抜け道・逃げ道のないきちんとした公正証書を作ることができれば、仮に不払いをされたとしても強制執行の手続きをとることが可能になりますし、「そうした公正証書がある」ということだけでも、不払いの抑止力を持つ効果が期待できるのです。